No.1（3562）・リスク対処
システム障害・インターネット回線停止リスク
FY2022に初出。3回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2024。直近の記載はFY2026。
3記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
システム・通信インフラ障害リスク224社が書いているテーマ・逆風224社・追い風2社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。83社中16社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに27社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの226件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「さらに、新規クラウドサービスの導入に際しては「クラウドサービス利用審議会」においてリスク検証を事前に行うとともに、顧客にご提供しているクラウドサーバーの24時間365日監視体制を構築しております 。」
従来のデータセンター設置・外部検証・委員会対応に加え、クラウドサービス審議会と24時間365日の監視体制を整備した。 - FY2024対処有価証券報告書
「当社グループでは、システム保守・保全の対策を踏まえ、ほぼすべてのサーバーをデータセンターに設置しております。また、外部専門機関によるセキュリティレベルの検証も行っており、情報セキュリティリスク事象、システムリスク事象が生じた場合には、情報セキュリティ委員会にて、原因の特定、発生事象への早期対応及び再発防止策を講じ、一元管理を図っております。」
サーバーのデータセンター設置、外部専門機関による検証、委員会による原因特定・再発防止をシステム障害リスクへの対応策として記載している。 - FY2022初出有価証券報告書
「想定を超えた自然災害、システム障害、サイバー攻撃等によりコンピューターシステムが停止、又はインターネット回線の接続不可となった場合、当社グループ及び顧客の業務の遂行に支障を来す可能性があり、当該リスクが顕在化すると、機会損失の発生、代金の返還、損害賠償の支払、社会的信用の失墜等により、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
システム停止・回線接続不可による自社および顧客業務への影響を、独立した事業リスクとして初めて記載している。