店舗等の収益悪化に伴う減損
FY2017に初出。28回の記載のうち20回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017。直近の記載はFY2026。
力の源ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2018年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。13社中10社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに9社。
- FY2026対処有価証券報告書
「当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。国内店舗運営事業139,957千円、海外店舗運営事業74,748千円」
減損損失は合計214,706千円となり、前年度の250,232千円から減少した。ただし、国内外店舗での減損は継続している。 - 2026-05-14対処決算
「減損損失 250,232 214,706」
減損損失は前期の250,232千円から214,706千円へ減少したが、引き続き計上されている。 - FY2025対処有価証券報告書
「当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。国内店舗運営事業41,888千円、海外店舗運営事業208,344千円」
減損損失は合計250,232千円となり、前年度の388,606千円から減少したが、国内外店舗での減損は継続している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「減損損失 35,264」
当中間連結会計期間の減損損失は35,264千円で、前年同期の48,608千円から減少した。ただし、閉店意思決定店舗に係る減損は継続して計上されている。 - FY2024対処有価証券報告書
「当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。国内店舗運営事業251,924千円、海外店舗運営事業136,682千円」
国内外の店舗等で合計388,606千円の減損損失を計上した。前年度の482,389千円からは減少したが、収益性低下等に伴う減損は継続している。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「「国内店舗運営事業」セグメントにおいて、閉店の意思決定を行った店舗について減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、68,785千円であります。 「海外店舗運営事業」セグメントにおいて、閉店の意思決定を行った店舗について減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、3,073千円であります。」
閉店を決定した国内外の店舗について、合計71,858千円の減損損失を計上した。店舗収益性等に伴う減損は継続して発生している。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「「国内店舗運営事業」セグメントにおいて、閉店の意思決定を行った店舗について減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、48,608千円であります。」
閉店を決定した国内店舗について48,608千円の減損損失を計上した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「減損損失 32,254」
閉店の意思決定を行った国内店舗について32,254千円の減損損失を計上した。前年同期の46,512千円から減少している。 - FY2023対処有価証券報告書
「当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。国内店舗運営事業456,516千円、海外店舗運営事業25,872千円」
国内外の店舗等で合計482,389千円の減損損失を計上した。前年度の1,291,118千円からは減少したが、収益性低下等に伴う減損は継続している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「「国内店舗運営事業」セグメントにおいて、閉店した店舗及び閉店予定の店舗等に対し減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、99,795千円であります。 「海外店舗運営事業」セグメントにおいて、閉店予定の店舗に対し減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、317千円であります。」
国内外の閉店・閉店予定店舗等について、合計100,112千円の減損損失を計上した。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「「国内店舗運営事業」セグメントにおいて、閉店した店舗及び閉店予定の店舗等に対し減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、99,603千円であります。」
閉店・閉店予定店舗等について99,603千円の減損損失を計上した。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「「国内店舗運営事業」セグメントにおいて、閉店店舗について減損損失46,512千円を計上しております。」
閉店店舗について46,512千円の減損損失を計上した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。国内店舗運営事業819,696千円、海外店舗運営事業471,422千円」
国内外の店舗・工場等について合計1,291,118千円の減損損失を計上し、前年度の355,824千円から増加した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「「国内店舗運営事業」セグメントにおいて、閉店店舗及び閉店を決定した店舗について減損損失170,711千円を計上しております。 「海外店舗運営事業」セグメントにおいて、閉店予定店舗及び収益性の低下した店舗について減損損失458,582千円を計上しております。 「その他」の区分において、売却した店舗について減損損失16,741千円を計上しております。」
国内外の店舗等について合計646,035千円の減損損失を計上した。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「その他の区分において、売却予定の店舗に対し減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、14,860千円であります。」
売却予定店舗について14,860千円の減損損失を計上した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「「国内店舗運営事業」セグメントにおいて、当第3四半期連結累計期間中に閉店した店舗に対し減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、287,987千円であります。」
閉店店舗について287,987千円の減損損失を計上した。店舗収益悪化・閉店に伴う減損が第3四半期累計期間にも発生している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「「国内店舗運営事業」セグメントにおいて、当第2四半期連結累計期間中に閉店した店舗及び閉店予定の店舗に対し減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、260,843千円であります。」
閉店・閉店予定店舗について260,843千円の減損損失を計上した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「減損損失 6,111」
当第1四半期に6,111千円の減損損失を計上している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益を計上した一方で、ノンコア事業からの撤退並びに店舗の採算性強化の観点から、国内外の店舗等に係る固定資産についての減損処理を行ったことにより、減損損失を937百万円計上したことから、214百万円の親会社株主に帰属する当期純損失（前期は615百万円の利益）となりました。」
国内外の店舗等について937百万円の減損損失を計上し、親会社株主に帰属する当期純損失214百万円となった。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「「国内店舗運営事業」セグメントにおいて、当第3四半期連結累計期間中に譲渡することを決定した工場及び店舗設備等に対し回収可能価額まで減損損失（89,970千円）を計上しております。また、店舗におけるPOSシステム等の変更に伴い、旧POSシステム等に対して減損損失（14,938千円）を計上しております。なお、当第3四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は、104,908千円であります。」
譲渡決定した工場・店舗設備および旧POSシステムについて、合計104,908千円の減損損失を計上した。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「「国内店舗運営事業」セグメントにおいて、店舗におけるPOSシステム等の変更に伴い、旧POSシステム等に対し減損損失を計上しております。なお、当第2四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は、14,938千円であります。」
店舗のPOSシステム等の変更に伴い、旧POSシステム等について14,938千円の減損損失を計上した。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。国内店舗運営事業245,651千円、海外店舗運営事業1,440千円、全社（共通）3,327千円」
国内外の店舗および事務所設備について、合計250,419千円の減損損失を通期で計上した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「「国内店舗運営事業」セグメントにおいて、当第３四半期連結累計期間中に閉店した店舗及び閉店を決定した店舗に対し減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、209,975千円であります。」
閉店店舗および閉店決定店舗に対する209,975千円の減損損失計上を引き続き開示している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「「国内店舗運営事業」セグメントにおいて、当第２四半期連結累計期間中に閉店した店舗及び閉店を決定した店舗に対し減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、209,975千円であります。」
閉店店舗および閉店決定店舗について、209,975千円の減損損失を計上した。四半期連結損益計算書上の減損損失は213,302千円であった。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「「国内店舗運営事業」セグメントにおいて、当第１四半期連結累計期間中に移転に伴う閉店予定店舗に対し減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、100,638千円であります。」
国内店舗の移転に伴う閉店予定店舗について、100,638千円の減損損失を実際に計上した。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「「国内店舗運営事業」セグメントにおいて、当第３四半期連結累計期間中に閉店した店舗に対し減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、37,252千円であります。「海外店舗運営事業」セグメントにおいて、当第３四半期連結累計期間中に閉店が決定した店舗に対し減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、4,985千円であります。「国内商品販売事業」セグメントにおいて、当第３四半期連結累計期間中に事業の廃止が決定したカップ麺の製造設備に対し減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、145,876千円であります。」
国内閉店店舗、海外で閉店決定した店舗、カップ麺製造設備について、合計188,115千円の減損損失を計上した。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「「国内店舗運営事業」セグメントにおいて、当第２四半期連結累計期間中に閉店した店舗に対し減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、35,267千円であります。「国内商品販売事業」セグメントにおいて、当第２四半期連結累計期間中にカップ麺の製造販売事業の廃止を決定し、当該カップ麺の製麺工場設備に対し減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は141,625千円であります。」
閉店店舗とカップ麺製造設備について、合計176,893千円の減損損失を計上した。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において上記店舗については、収益性の低下または使用範囲の変更等により、上記農業生産設備については、使用範囲の変更等により、回収可能性を著しく低下させる変化があったため、事務所設備については、移転決定に伴う利用予定期間の変更により帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（240,018千円）として特別損失に計上いたしました。」
国内店舗、海外店舗、商品販売、農業、事務所設備について減損損失240,018千円を実際に計上している。