保護主義政策と貿易摩擦による海外景気の不透明感
FY2019-Q3に初出。15回の記載のうち14回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019。直近の記載はFY2026。
力の源ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。134社中104社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに75社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「そのような状況でも事業拡大を加速させるため、商圏の変動に伴う出店エリアの見直しや、ハラル業態の「Ramen Mania」の出店拡大等、今まで培ってきたそれぞれの市場に合わせた商品開発や店舗開発、世界規模においてのブランド力の更なる向上に努めてまいります。」
海外景気・通商政策の不確実性に加え、商圏変動やハラル市場への対応を進める方針を記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「アメリカ新政権による関税施策に起因する世界的なインフレによる景気減速懸念等、先行きが不透明な状況が継続しております。」
海外景気の不透明要因として、アメリカ新政権の関税施策を起点とする世界的インフレと景気減速懸念を追加している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢やイスラエル・パレスチナ情勢に起因する原材料価格及びエネルギー価格の上昇や、労働人口の減少等による人件費の上昇、世界的な根強いインフレに伴う金融引き締めによる景気減速懸念等、先行きが不透明な状況が継続しております。」
海外を含む経済環境の不確実性について、イスラエル・パレスチナ情勢、インフレ、金融引き締め、景気減速懸念を併記している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢に起因する原材料及びエネルギー価格の上昇や、労働人口の減少等による人件費の上昇、世界的な根強いインフレに伴う金融引き締めによる景気減速の懸念等、先行きが不透明な状況が継続しております。」
世界経済について、地政学情勢、原材料・エネルギー価格、人件費、根強いインフレおよび金融引き締めによる景気減速懸念を併記している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「2022年2月からのロシア・ウクライナ情勢に起因する原材料及びエネルギー価格の上昇や、世界的なインフレ率の上昇、円安の急速な進行、労働人口の減少等による人件費の上昇、さらには、2023年3月に発生した米国における金融政策に端を発した金融機関の破綻等、様々な不安定要素が混在している状況が継続しております。」
従来の感染症・貿易摩擦等に加え、地政学情勢、世界的インフレ、急速な円安、人件費上昇、米国金融機関破綻を海外を含む経済環境の不安定要素として記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「また、ロシア・ウクライナ情勢に起因する原材料及びエネルギー価格の上昇や、世界的なインフレ率の上昇、円安の急速な進行、労働人口の減少等による人件費の上昇等、様々な不安定要素が混在している状況が継続しております。」
海外を含む経済環境の不確実性について、急速な円安、世界的インフレ、地政学情勢、人件費上昇を併記している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「世界的なインフレ率の上昇、労働人口の減少等による人件費の上昇、また、地域によってはスタグフレーションのリスクが高まるなど、様々な不安定要素が混在している状況が継続しております。」
従来の貿易摩擦・感染症に加え、世界的インフレ、人件費上昇、スタグフレーションのリスクを海外を含む経済環境の不確実性として記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルスのワクチンの接種が進み、従来の経済活動に戻りつつありましたが、従来型よりも強い感染力を持つ変異種の拡大が新たな不安材料になるなど、不透明な状況が続いております。加えて、ロシア・ウクライナ情勢や米中対立等の地政学的リスクに起因する原材料及びエネルギー価格の上昇」
感染症の変異種拡大に加え、ロシア・ウクライナ情勢や米中対立等による地政学的・経済的不確実性を追加している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「足元では、オミクロン株による感染が再拡大しつつあり、先行きは不透明な状況にあります。その中でも、経済活動を停滞させないための施策として、渡航条件や施設店舗の入場条件などにワクチン接種証明の提示という方法が導入されており、それに伴い経済活動の再開が徐々に進んでおります。」
海外の経済活動はワクチン接種証明の導入等により再開が進む一方、オミクロン株再拡大により先行き不透明感が強まっている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「足元では新型コロナウイルスの影響により、アメリカや欧州をはじめ、経済活動が充分に再開していない国やエリアも多数見られ、予断を許さない状況が続いております。」
海外の政治・経済情勢について、アメリカや欧州を含む多数の国・地域で経済活動が十分に再開していない状況が続いていると記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「海外においても新型コロナウイルス感染拡大による各国経済の実質的シャットダウン以前より、アメリカの保護主義経済政策に端を発する欧州及び中国等の貿易摩擦や、イギリスのEU離脱から起因する経済環境、香港やフランス等で見受けられる市民活動が経済に与える影響等、景気の先行きに不安要素が多数見受けられます。」
従来の貿易摩擦、英国のEU離脱、香港デモ等に加え、世界的な感染症と各国経済の実質的シャットダウンを海外景気の不安要素として記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「海外においては、アメリカと中国の貿易摩擦問題やイギリスのEU離脱問題、香港におけるデモ活動の長期化等、海外の政治・経済情勢の不確実性の高まりもあり、複数のエリアにおいて生産や消費が減速しており、依然として先行きには不安要素が残る状況となっております。」
従来の貿易摩擦、英国のEU離脱、香港デモに加え、複数エリアで生産・消費が減速していると記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「アメリカと中国との貿易摩擦問題やイギリスのEU離脱問題、香港におけるデモ活動の長期化など、海外の政治・経済情勢の不確実性の高まりもあり、依然として先行きには不安要素が残る状況となっております。」
従来の貿易摩擦・英国のEU離脱問題に加え、香港におけるデモ活動の長期化を海外情勢の不安要素として追加している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「海外においても、アメリカの保護主義政策に端を発する欧州及び中国等の貿易摩擦やイギリスのEU離脱問題など景気の先行きに不安要素が残っております。」
従来の保護主義政策・貿易摩擦に加え、イギリスのEU離脱問題を海外景気の不安要素として追加している。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「一方、海外においては、アメリカの保護主義政策に端を発する欧州及び中国等との貿易摩擦など、景気の先行きは不透明な状況になっております。」
アメリカの保護主義政策を起点とする欧州・中国等との貿易摩擦と、それによる海外景気の先行き不透明感を事業環境上のリスクとして初めて記載している。