人財難と人件費上昇
FY2017に初出。28回の記載のうち15回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-08-13。
力の源ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。47社中40社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに6社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「国内店舗運営事業においては、所得環境の改善による個人消費の持ち直しやインバウンド消費の底堅い推移により増収となりましたが、原材料価格や物流費、人件費等のコスト増加に加え、猛暑・残暑等の気候変動による既存店来店客数の減少により、営業利益は悪化いたしました。」
人件費・原材料費・物流費等のコスト上昇が、来店客数減少とともに国内店舗運営事業の営業利益悪化に実際に影響した。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「当中間連結会計期間の当セグメントにおける対象期間（2025年1月1日から2025年6月30日まで）の状況は、インフレの影響により原材料価格の高騰や、賃金・家賃等のコスト上昇に見舞われております。価格改定や人員配置等の見直しにより、コスト削減を進めております。しかしながら、世界各地で景気が不安定であることや、異常気象、デモ等の治安悪化により来店客数が減少しております。それに伴い、売上は前年同期比で減少しており、人件費等の固定費率の高まりにより、営業利益を圧迫しております。」
海外店舗運営事業で原材料価格、賃金・家賃等のコスト上昇が発生し、来店客数と売上の減少および固定費率上昇を通じて営業利益を圧迫した。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「海外においては、インフレの影響により原材料価格の高騰や、賃金・家賃費のコスト上昇に見舞われました。」
海外店舗運営事業で賃金等のコスト上昇が実際に発生し、営業利益の悪化要因となった。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「当中間連結会計期間の当セグメントにおける対象期間（2024年1月～2024年6月）は、インフレの影響により原材料価格の高騰や、賃金・家賃等のコスト上昇に見舞われております。それに伴い、価格改定やコスト見直しを実施しておりますが、コスト増加分に対する価格転嫁等が間に合っていない状況であります。」
海外店舗運営事業で原材料価格、賃金・家賃等のコスト上昇が発生し、価格改定やコスト見直しを実施しているものの、価格転嫁が追いついていないと記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「日本のみならず、各先進国においても人口の高齢化や少子化の傾向は見受けられ、人財の確保において業界を問わず競争は激化しております。」
人財確保競争の激化を引き続き事業上の課題・リスクとして記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「原材料や人件費等のコスト上昇に対応すべく、前事業年度に続き、2023年7月に価格改定を実施いたしました。」
人件費上昇を含むコスト上昇が続く中、前事業年度に続く価格改定を実施したと記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「原材料及びエネルギー価格の上昇や人件費の上昇、昨年から続く円安、物価高騰に伴う景気減速の懸念等、引き続き厳しい経済状況にあります。」
人件費上昇を、原材料・エネルギー価格上昇、円安および物価高騰とともに引き続き厳しい事業環境として記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「国内においては、2022年3月以降、新型コロナウイルス感染症にかかる、まん延防止等重点措置による営業時間短縮等の規制がなかったこと、入国規制の段階的な緩和等がある一方で、原材料及びエネルギー価格の上昇や人件費の上昇、円安の急速な進行等、引き続き厳しい経済状況にあります。」
人件費上昇を、原材料・エネルギー価格上昇や円安とともに、国内の厳しい事業環境として引き続き記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「国内においては、2022年3月に、まん延防止等重点措置による営業時間短縮等の規制が解除されたことや、入国規制の段階的な緩和等がある一方で、原材料及びエネルギー価格の上昇や人件費の上昇、円安の進行等、国内外食産業には厳しい経済状況にあります。」
人件費の上昇に加え、原材料・エネルギー価格の上昇や円安の進行を国内外食産業の厳しい要因として記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「世界的な食肉需要拡大による原材料価格の高騰や労働者不足による人件費の上昇、運送業界の人手不足に伴う物流費の上昇等が継続して見込まれる」
労働者不足による人件費上昇に加え、運送業界の人手不足による物流費上昇も継続見込みとして記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「世界的な食肉需要拡大による原料価格の高騰や賃金の上昇、運送業界の人手不足に伴い物流費が上昇しており、今後一層の収益力強化が課題となってくると考えております。」
賃金上昇に加え、運送業界の人手不足に伴う物流費上昇を国内の収益上の課題として記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「国内においては、世界的な食肉需要拡大による原料価格や物流費、賃金が上昇傾向にある反面」
人件費・賃金の上昇傾向を引き続き事業環境上の課題としている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「国内店舗運営事業においてITシステム導入等を含む店舗運営の効率化や物流費の削減を目的とした商物流改革等の業務改善を継続して行っているものの、第4四半期の売上減少の影響から地代家賃等を含む固定比率が上昇したことに加え、人件費及び物流費の上昇の影響が継続しており、減益要因となりました。」
人件費上昇が物流費上昇や売上減少とともに国内店舗運営事業の減益要因となったと、通期実績への影響が記載されている。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「セグメント利益は、店舗運営の効率化と物流費の削減を目的とした商物流改革等の業務改善を継続して行っているものの、人件費及び物流費の上昇の影響が継続しており、510百万円(前年同四半期比27.6％減)となりました。」
人件費上昇が物流費上昇とともに国内店舗運営事業のセグメント利益を前年同四半期比27.6％減少させたと記載している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「セグメント利益は、店舗運営の効率化と物流費の削減を目的とした商物流改革を継続して行っているものの、人件費、原材料費及び物流費の上昇の影響が継続しており、379百万円（前年同四半期比7.3％減）となりました。」
人件費上昇が原材料費・物流費の上昇とともに国内店舗運営事業のセグメント利益減少に影響したと記載している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「セグメント利益は、生産・製造工程の見直しなど生産性の向上とコスト削減に注力したものの、人件費及び原材料の上昇に加え、食材を店舗に配送する際の物流費の上昇が大きく影響し、104百万円（前年同四半期比7.2％減）となりました。」
人件費の上昇が原材料費・物流費の上昇とともに国内店舗運営事業の利益に影響したと、当四半期の実績として記載している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「人件費及び原材料費の上昇と飲食業界全体にかかる物流費の上昇を吸収しきることができず、減益要因となりました。」
人件費上昇が原材料費・物流費上昇とともに国内店舗運営事業の利益を押し下げたと、通期実績への影響が記載されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「人財難に伴う労働者賃金の高騰や原材料価格が上昇傾向にあることに加え、物流費高騰の影響も顕著に出ており、これらは継続的な経営課題となっております。」
人財難と労働者賃金の高騰を、原材料費・物流費の上昇とともに継続的な経営課題として再掲している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「セグメント利益は、生産・製造工程の見直しなど生産性の向上とコスト削減に注力したものの、人件費及び原材料費の上昇に加え、食材を店舗に配送する際の物流費の上昇が影響し、409百万円（前年同四半期比22.1％減）となりました。」
人財難に伴う労働者賃金の高騰が継続し、原材料費・物流費とともに国内店舗運営事業の利益に影響したと記載している。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「人財難に伴う労働者賃金の高騰や原材料価格が上昇傾向にあることに加え、物流費高騰の影響も顕著に出ており、これらは継続的な経営課題となっております。 以上の結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高6,334百万円（前年同四半期比9.8％増）となりましたが、営業利益は主に国内店舗運営事業における人件費及び物流費の上昇等の要因により、販売費及び一般管理費が増加したことで、87百万円（前年同四半期比15.3％減）」
人財難と賃金上昇が、販売費及び一般管理費の増加と営業利益の減少に結び付いた実績を記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「人財難に伴う労働者賃金の上昇や原材料価格が上昇傾向にあることに加え」
人財難に伴う労働者賃金の上昇を引き続き事業環境上の課題としている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「人財難に伴う労働者賃金の上昇などが継続的な経営課題となっており」
人財難と賃金上昇を継続的な経営課題として再掲している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「人財難に伴う労働者賃金の上昇などが継続的な経営課題となっており」
人財難と労働者賃金の上昇を継続的な経営課題として再掲している。 - FY2017初出有価証券報告書
「人財難に伴う人件費の上昇などが継続的な経営課題となっており」
人材不足と、それに伴う人件費上昇を継続的な経営課題として認識している。