外食業界の競争激化と市場縮小
FY2017に初出。24回の記載のうち13回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2026。
力の源ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。49社中33社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに14社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢に起因する原材料及びエネルギー価格の高止まり、賃上げや労働人口の減少による人件費の上昇、アメリカによる関税政策に起因する世界的なインフレによる景気減速懸念等、先行き不透明な状況が継続しております。」
従来の地政学・インフレ・人件費上昇に加え、中東情勢とアメリカの関税政策に起因するインフレ・景気減速懸念を記載している。 - 2026-05-14再掲決算
「原材料及びエネルギー価格の上昇、長期間に及ぶ円安による輸入コスト増加等による物価高騰に伴う景気減速の懸念、人手不足等による人件費の上昇が重なり、引き続き厳しい経済状況にあります。」
インバウンドや個人消費の回復要因と、原材料・輸入コスト・人件費上昇による厳しい環境を併記している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「国内においては、所得環境の改善や人流の増加等による個人消費の拡大や、インバウンドの更なる増加による消費拡大により、経済活動が活発になっている一方で、原材料価格、人件費や物流費のコスト増加、長期間に及ぶ円安による影響や、物価高騰に伴う景気減速の懸念等、引き続き厳しい経済状況にあります。」
人流・インバウンド回復による改善要因と、原材料・人件費・物流費、円安、物価高騰による厳しい事業環境を引き続き併記している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループの属する国内外食産業市場は、人口の減少や高齢化並びに少子化の影響もあり市場規模の拡大に大きな期待ができない状態にあるなか、多種多様な業態の参入により競争が激化しております。また、コンビニエンスストアを中心とする中食との競争も激化しております。」
人口動態による市場拡大余地の限定、異業態・中食との競争激化を引き続きリスクとしている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの属する外食産業について、国内においては、新型コロナウイルス感染症の法令上の位置づけが変更され、人流の回復や、入国規制の解除に伴うインバウンドの回復により、経済活動が徐々に活発になっている一方で、原材料及びエネルギー価格の上昇や人件費の上昇、昨年から続く円安、物価高騰に伴う景気減速の懸念等、引き続き厳しい経済状況にあります。」
人流・インバウンド回復による改善を記載する一方、原材料・エネルギー価格、人件費、円安、物価高騰および景気減速懸念を引き続き事業環境上のリスクとしている。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「国内においては、新型コロナウイルス感染症の法令上の位置づけが変更され、人流の回復や、入国規制の解除に伴うインバウンドの回復により、経済活動が徐々に活発になっている一方で、原材料及びエネルギー価格の上昇や人件費の上昇、昨年から続く円安、物価高騰に伴う景気減速の懸念等、引き続き厳しい経済状況にあります。」
人流・インバウンド回復による改善と併記して、原材料・エネルギー価格、人件費、円安、物価高騰および景気減速懸念を国内の厳しい経済環境として記載している。 - FY2023感染症影響の後退とコスト・地政学リスクの併存有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルスの感染者数は減少し、行動制限が解除され、人流が回復したことにより、経済活動は正常化に向かいつつあります。一方で、2022年2月からのロシア・ウクライナ情勢に起因する原材料及びエネルギー価格の上昇や、世界的なインフレ率の上昇、円安の急速な進行、労働人口の減少等による人件費の上昇、さらには、2023年3月に発生した米国における金融政策に端を発した金融機関の破綻等、様々な不安定要素が混在している状況が継続しております。」
感染症による行動制限・人流への影響が後退し経済正常化に向かう一方、原材料・エネルギー価格、インフレ、円安、人件費、金融機関破綻などの不安定要素を新たに併記している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「また、ロシア・ウクライナ情勢に起因する原材料及びエネルギー価格の上昇や、世界的なインフレ率の上昇、円安の急速な進行、労働人口の減少等による人件費の上昇等、様々な不安定要素が混在している状況が継続しております。」
従来の競争激化や感染症等に加え、急速な円安、エネルギー価格上昇、世界的インフレを含む不安定要素が継続していると記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「また、ロシア・ウクライナ情勢に起因する原材料及びエネルギー価格の上昇や、世界的なインフレ率の上昇、労働人口の減少等による人件費の上昇、また、地域によってはスタグフレーションのリスクが高まるなど、様々な不安定要素が混在している状況が継続しております。」
従来の競争激化や感染症に加え、地政学情勢、世界的インフレ、人件費上昇、スタグフレーションのリスクを不安定要素として記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社グループの属する外食産業について、国内においては、世界的な食肉需要拡大による原材料価格の高騰や労働者不足による人件費の上昇、運送業界の人手不足に伴う物流費の上昇等が継続して見込まれるため、今後一層の収益力強化が課題となってくると考えております。」
競争激化・市場縮小に加え、原材料、人件費、物流費の上昇が継続して見込まれる環境を記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「国内においては、世界的な食肉需要拡大による原料価格や物流費、賃金が上昇傾向にある反面、消費者物価指数は下落傾向にあり、今後一層の収益力強化が課題となってくると考えております。」
外食事業を取り巻く環境について、原料価格・物流費・賃金の上昇と消費者物価の下落を同時に記載し、収益力強化を課題としている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「2020年2月前半より顕著化した新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、国や地方自治体による外出・営業自粛要請に伴い、外食需要は激減しております。同時に宅配サービスや中食産業等、対面式サービスを伴わない食の提供方法が注目されており、今後の消費者行動にどのような影響を残すかを含め、極めて不透明な状況となっております。」
従来の競争激化や人件費・物流費上昇に加え、外出・営業自粛要請による外食需要の激減と、消費者行動の先行き不透明感を記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「国内においては、従来より人口の高齢化、減少に起因する労働者賃金の上昇や、物流費の高騰、2019年10月の消費税増税と軽減税率の導入による消費者動向の変化、外食と中食のボーダーレス化による業種・業態を超えた競争の激化等、経営環境は厳しくなっていた中で、2020年2月前半より顕著化した新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、国や地方自治体による外出・営業自粛要請に伴い、外食需要は激減しております。」
従来の人件費・物流費上昇や外食と中食の競争激化に加え、新型コロナウイルス感染拡大と外出・営業自粛要請により外食需要が激減したと記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「2020年2月以降の新型コロナウイルスの感染拡大が消費行動並びに経済に甚大な影響を及ぼしており、足元は非常に厳しい経営環境であるとともに、先行きは極めて不透明な状況にあります。」
従来の競争激化や市場縮小に加え、新型コロナウイルス感染拡大による消費行動・経済への甚大な影響を明示している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループの属する外食業界におきましては、国内では人口の高齢化、減少に起因する人財難に伴う労働者賃金の上昇や物流費の高騰、海外の情勢を受け上昇する原材料費の影響に加えて、2019年10月の消費税増税と軽減税率の導入による消費者動向の変化、外食と中食のボーダーレス化による業種・業態を超えた競争の激化等もあり、これらは継続的な経営課題となっております。」
従来の中食等との競争、人件費・物流費上昇に加え、人口減少、消費税増税・軽減税率による消費者動向の変化を明示している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループの属する外食業界におきましては、国内では、人財難に伴う労働者賃金の上昇や原材料の価格上昇、物流費の高騰の影響に加え、外食と中食とのボーダーレス化による業種・業態を超えた競争の激化等もあり、これらは継続的な経営課題となっております。」
従来の中食等との競争に加え、外食と中食のボーダーレス化による業種・業態を超えた競争激化を明示している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「国内の外食業界には、コンビニエンスストアから中食業態までを巻き込んだ競争が一層激化する状況にあるほか、人財難に伴う労働者賃金の高騰、原材料の価格上昇及び物流費高騰の影響に加え、オリンピックを前にしての建築コストの価格上昇も始まっており」
国内競争が「一層激化」と表現され、従来の競争に加えて建築コスト上昇などの圧力も記載されている。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループの属する外食業界におきましては、国内では、コンビニエンスストアから中食業態までを巻き込んだ競争が激化する状況にあるほか、人財難に伴う労働者賃金の高騰や原材料価格が上昇傾向にあることに加え、物流費高騰の影響も顕著に出ており、これらは継続的な経営課題となっております。一方、海外では、新たな競合の参入が増加しているものの」
従来の国内の競争激化に加え、海外でも新たな競合の参入増加を明示しており、競争リスクの対象範囲が広がった。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「国内では、コンビニエンスストアから中食業態までを巻き込んだ競争が激化する状況にあるほか」
コンビニエンスストアや中食業態を含む競争激化を引き続き事業環境上の課題としている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「国内では、コンビニエンスストアから中食業態までを巻き込んだ競争が激化する状況にあるほか」
コンビニエンスストアや中食業態を含む競争激化を引き続き事業環境上の課題としている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「コンビニエンスストアから中食業態までを巻き込んだ競争が激化する状況にあるほか」
コンビニエンスストアや中食業態を含む競争激化を引き続き事業環境上の課題としている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「コンビニエンスストアから中食業態までを巻き込んだ競争が激化する状況にあるほか」
異業態・中食を含む外食市場の競争激化を引き続き事業環境上の課題としている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「コンビニエンスストアから中食業態までを巻き込んだ競争が激化する状況にあるほか」
コンビニエンスストアや中食業態を含む競争激化を引き続き事業環境上の課題としている。 - FY2017初出有価証券報告書
「国内外食産業市場は、少子化の影響もあり市場規模の拡大に大きな期待ができない状態にあるなか、多種多様な業態の参入により競争が激化しております。また、コンビニエンスストアを中心とする中食との競争も激化しております。」
少子化による市場拡大余地の限定、異業態参入、中食との競争を業績リスクとして記載している。