食材の調達困難・仕入価格高騰・輸入制限
FY2017に初出。23回の記載のうち11回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-08-13。
力の源ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。30社中22社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに5社。
- 2026-08-13顕在化決算
「原材料、物流費やエネルギー価格の上昇、長期化している円安による輸入コストの増加、物価高騰による消費行動の変化等、引き続き厳しい経済状況にあります。」
国内の原材料・物流費・エネルギー価格上昇と円安による輸入コスト増加が継続している。 - FY2026顕在化有価証券報告書
「海外店舗運営事業においては、引き続きインフレによる原材料価格や人件費、家賃等のコストが増加しております。」
海外店舗運営事業で原材料価格、賃金・家賃等のコスト上昇が実際に発生している。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度の当セグメントにおける対象期間（2024年1月1日から2024年12月31日まで）の状況は、インフレの影響により原材料価格の高騰や、賃金・家賃費のコスト上昇に見舞われました。それに伴い、価格改定やコスト見直しを実施いたしましたが、コスト増加分に対しての対応が間に合っておりません。」
原材料価格の高騰が海外店舗運営事業で実際に発生し、価格改定等を行っているもののコスト増加への対応が間に合わない状況を記載している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「当中間連結会計期間の当セグメントにおける対象期間（2024年1月～2024年6月）は、インフレの影響により原材料価格の高騰や、賃金・家賃等のコスト上昇に見舞われております。それに伴い、価格改定やコスト見直しを実施しておりますが、コスト増加分に対する価格転嫁等が間に合っていない状況であります。」
原材料価格の高騰が海外店舗運営事業で実際に発生し、価格改定等を行っているものの、コスト増加分の価格転嫁が間に合っていないと記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「疫病や天候不順、世界的な需給バランスの変動、各国における輸入制限等の規制により、必要量の原材料確保が困難な状況が生じることや仕入価格が高騰し、当社グループの営業利益が減少する可能性があります。」
疫病、天候、需給、輸入制限による原材料の調達量・価格リスクを引き続き開示している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「また、原材料や人件費等のコスト上昇に対応すべく、前事業年度に続き、2023年7月に価格改定を実施いたしました。」
原材料価格上昇への対応として、前事業年度に続く価格改定を実施した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「原材料及びエネルギー価格の高騰が懸念されるとともに」
原材料価格の高騰懸念を、エネルギー価格や地政学的不安定要素とともに継続して記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「さらには、上述の地政学的な不安定要素並びに厳しい経済環境において、原材料及びエネルギー価格の高騰が懸念され、引き続き注視が必要な状況にある点は国内と同様であります。」
地政学情勢や厳しい経済環境を背景とする原材料・エネルギー価格高騰への懸念を継続している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、上述の地政学的な不安定要素並びに厳しい経済環境において、原材料及びエネルギー価格の高騰が懸念され、引き続き注視が必要な状況にある点は国内と同様です。」
従来の原材料調達・価格リスクに加え、地政学情勢やエネルギー価格高騰を背景とする原材料価格上昇への懸念を記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「ロシア・ウクライナ情勢に起因して、エネルギー・原材料価格の高騰が懸念され、引き続き注視が必要な状況にあります。」
従来の需給・輸入制限等による調達リスクに加え、地政学情勢によるエネルギー・原材料価格高騰を記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「世界的な食肉需要拡大による原料価格や物流費、賃金が上昇傾向にある」
世界的な食肉需要拡大を背景とする原料価格上昇を、物流費・賃金上昇とともに具体的な圧力として記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「疫病や天候不順等により、必要量の原材料確保が困難な状況が生じることや仕入価格が高騰する可能性があります。また、お客様へ商品として提供する食材は、国内外から調達しておりますが、輸入制限等による海外からの食材輸入ができない問題が生じた場合には、食材原価が高騰し当社グループの営業利益が減少する可能性があります。」
疫病・天候不順・輸入制限による調達量、価格、供給のリスクを引き続き開示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「国内では人口の高齢化、減少に起因する人財難に伴う労働者賃金の上昇や物流費の高騰、海外の情勢を受け上昇する原材料費の影響に加えて」
海外情勢を受けた原材料費の上昇を、人件費・物流費の上昇とともに継続的な経営課題として再掲している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「セグメント利益は、店舗運営の効率化と物流費の削減を目的とした商物流改革を継続して行っているものの、人件費、原材料費及び物流費の上昇の影響が継続しており、379百万円（前年同四半期比7.3％減）となりました。」
原材料費の上昇が人件費・物流費の上昇とともに国内店舗運営事業の利益に実績ベースで影響している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「セグメント利益は、生産・製造工程の見直しなど生産性の向上とコスト削減に注力したものの、人件費及び原材料の上昇に加え、食材を店舗に配送する際の物流費の上昇が大きく影響し、104百万円（前年同四半期比7.2％減）となりました。」
原材料費の上昇が人件費・物流費の上昇とともに国内店舗運営事業のセグメント利益に影響したと記載している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「人件費及び原材料費の上昇と飲食業界全体にかかる物流費の上昇を吸収しきることができず、減益要因となりました。」
原材料費の上昇が通期の国内店舗運営事業の利益に影響したと記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「セグメント利益は、生産・製造工程の見直しなど生産性の向上とコスト削減に注力したものの、人件費及び原材料費の上昇に加え、食材を店舗に配送する際の物流費の上昇が影響し、704百万円（前年同四半期比8.0％減）となりました。」
原材料費の上昇が、人件費・物流費の上昇とともに国内店舗運営事業のセグメント利益に影響したと引き続き記載している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「セグメント利益は、生産・製造工程の見直しなど生産性の向上とコスト削減に注力したものの、人件費及び原材料費の上昇に加え、食材を店舗に配送する際の物流費の上昇が影響し、409百万円（前年同四半期比22.1％減）となりました。」
原材料費の上昇が、国内店舗運営事業のセグメント利益減少に実績ベースで影響したと記載している。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「セグメント利益は、生産・製造工程の見直しなど生産性の向上とコスト削減に注力したものの、人件費及び原材料の上昇に加え、食材を店舗に配送する際の物流費の上昇が影響し、112百万円（前年同四半期比47.4％減）となりました。」
原材料価格の上昇が国内店舗運営事業の利益に影響したと、実績ベースで記載している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「原材料価格が上昇傾向にあること」
原材料価格について、従来の調達・仕入価格リスクの記載に加え、上昇傾向にあると事業環境上の圧力を明示した。 - FY2017初出有価証券報告書
「食材の疫病や天候不順等により、必要量の原材料確保が困難な状況が生じることや仕入価格が高騰する可能性があります。」
疫病、天候不順、輸入制限などによる原材料の数量・価格・供給リスクを記載している。