海外進出国のカントリーリスクと現地パートナーリスク
FY2017に初出。26回の記載のうち12回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020。直近の記載はFY2026。
力の源ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。8社中5社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに5社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「しかしながら、地政学リスクに起因する原材料価格やエネルギー価格の上昇、人件費の上昇、アメリカによる通商政策の不確実性やホルムズ海峡の物流リスク等、先行きが不透明な状況が継続しております。」
海外事業のリスクとして、地政学要因、原材料・エネルギー価格、人件費、アメリカの通商政策に加え、ホルムズ海峡の物流リスクを記載している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「海外においては、地政学的な不安定要素において、原材料価格や人件費等の様々な物価の高騰が続いております。インフレに伴う金融引き締めは緩和傾向にあるものの、アメリカの関税政策に伴うインフレ懸念等、引き続き注視が必要な状況にある点は国内と同様であります。」
海外の地政学的不安定要素、物価高騰、金融政策、アメリカの関税政策に伴うインフレ懸念を引き続き事業環境上のリスクとしている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢やイスラエル・パレスチナ情勢に起因する原材料及びエネルギー価格の上昇、賃上げや労働人口の減少による人件費の上昇、アメリカ新政権による関税施策に起因する世界的なインフレによる景気減速懸念等、先行きが不透明な状況が継続しております。」
従来の地政学・インフレ要因に加え、アメリカ新政権の関税施策と、それに伴う世界的インフレ・景気減速懸念を記載している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢やイスラエル・パレスチナ情勢に起因する原材料価格及びエネルギー価格の上昇や、労働人口の減少等による人件費の上昇、世界的な根強いインフレに伴う金融引き締めによる景気減速懸念等、先行きが不透明な状況が継続しております。」
海外事業環境に関して、従来の地政学・インフレ要因にイスラエル・パレスチナ情勢を加え、原材料・エネルギー価格上昇や金融引き締めによる景気減速懸念を記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「海外においては、地政学的な不安定要素において、原材料及びエネルギー価格の高騰が懸念されるとともに、インフレに伴う金融引き締めによる景気減速が懸念され、引き続き注視が必要な状況にある点は国内と同様であります。」
海外における地政学的不安定要素、原材料・エネルギー価格高騰、金融引き締めによる景気減速懸念を引き続き開示している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「海外においては、地政学的な不安定要素において、原材料及びエネルギー価格の高騰が懸念されるとともに、インフレに伴う金融引き締めによる景気減速が懸念され、引き続き注視が必要な状況にある点は国内と同様であります。」
海外事業環境について、地政学的不安定要素、原材料・エネルギー価格高騰に加え、インフレに伴う金融引き締めと景気減速懸念を記載している。 - FY2023海外事業環境の回復進展有価証券報告書
「海外においては、新型コロナウイルス感染症について、2022年1月から4月にかけて、一部の国や地域において感染拡大の影響があったものの、その後は順調に回復に向かっております。一方で、上述の地政学的な不安定要素並びに厳しい経済環境において、原材料及びエネルギー価格の高騰や、サービス産業における人財不足が懸念され、引き続き注視が必要な状況にある点は国内と同様であります。」
一部地域で感染拡大の影響が残る一方、その後は海外事業環境が順調に回復したと記載している。地政学・コスト・人財不足のリスクは継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「海外においては、新型コロナウイルス感染症について、経済活動の正常化を考慮した規制緩和が進み、一定程度の回復に向かっている国や地域がある一方で、感染者増加に伴いロックダウンを実施し、経済活動が停滞する国や地域に分かれております。」
海外の地域別の回復差と、感染者増加に伴うロックダウン・経済活動停滞を引き続き記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「海外においては、2022年3月下旬に中国・上海で変異株による感染が再拡大し、ロックダウンによる行動制限がかかりましたが、2022年6月に解除されております。他の国・地域では、感染者数は高止まりしている国・地域が多い反面、経済活動の正常化を考慮した規制緩和が進み、一定程度の回復に向かっております。」
海外事業では、中国・上海のロックダウンが実際に発生した一方、地域ごとに規制緩和・回復状況が異なることを記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「加えて、ロシア・ウクライナ情勢や米中対立等の地政学的リスクに起因する原材料及びエネルギー価格の上昇、為替相場の先行きなど、注視が必要な状況が継続しております。」
従来の国別・地域別情勢に加え、ロシア・ウクライナ情勢や米中対立に起因する地政学的リスクを記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「各国で度重なるロックダウンにより個人消費の成長率は鈍化と加速を繰り返していた状況にありながらも、ロックダウンの解除後は回復が早まる傾向にあります。足元では、オミクロン株による感染が再拡大しつつあり、先行きは不透明な状況にあります。」
海外各地域の回復とロックダウンの反復に加え、オミクロン株の再拡大による先行き不透明感を記載している。 - FY2022-Q2回復と再ロックダウンの併存有価証券報告書
「アメリカや欧州がロックダウン解除による回復の兆しがある一方で、早期に来店客数が回復したシンガポールや台湾が再度ロックダウンしたことにより客数が軟調に推移した」
海外事業環境について、米国・欧州の回復兆候と、シンガポール・台湾の再度のロックダウンによる来店客数の軟調さを併記している。 - FY2022-Q1地域別の回復差有価証券報告書
「海外においては、ラーメンをはじめとする日本食市場は拡大傾向にあり、長期的には成長することが見込まれますが、足元では欧米がロックダウン解除による個人消費が増加し回復傾向にあるものの、他のエリアでは新型コロナウイルスの感染拡大により経済活動が充分に再開していないケースも多数見られます。」
海外事業環境について、欧米の回復傾向と、他地域の経済活動未回復を併記している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「早期に来店客数などが回復したシンガポールや台湾の業績が貢献した半面、アメリカや欧州を筆頭に再度のロックダウンや営業再開後もお客様のご来店が軟調に推移したエリアもあった」
海外事業では、地域によって再度のロックダウンや営業再開後の来店客低迷が発生したと記載され、国・地域ごとの営業継続および現地事業環境のリスクが具体化している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大防止の各国政府の方針として、2020年3月中旬より各国において店舗の営業自粛並びに休業を余儀なくされ、テイクアウトやデリバリー等、非対面営業のみの期間が長引いたことと、エリアによっては再度のロックダウンや営業再開後もお客様のご来店が軟調に推移した」
海外事業では各国の営業自粛・休業に加え、非対面営業の長期化、再度のロックダウン、来店客の低迷が発生している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「足元では新型コロナウイルスの影響により、アメリカをはじめ、経済活動が充分に回復していない国やエリアも多数見られ、予断を許さない状況が続いております。」
海外事業に関する経済・国別リスクについて、アメリカを含む複数の国・地域で経済活動が十分に回復していない状況を追加している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「また、海外においても新型コロナウイルス感染拡大による各国経済の実質的シャットダウン以前より、アメリカの保護主義経済政策に端を発する欧州及び中国等の貿易摩擦や、イギリスのEU離脱から起因する経済環境、香港やフランス等で見受けられる市民活動が経済に与える影響等、景気の先行きに不安要素が多数見受けられます。」
海外のカントリーリスクについて、貿易摩擦、EU離脱、市民活動に加え、各国経済の実質的シャットダウンを伴う感染症影響を記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「進出国における政情、経済、法規制、慣習等といった特有のカントリーリスクにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、海外においては子会社による直営店舗のほか、現地企業との合弁契約やライセンス契約を締結し」
海外進出国のカントリーリスクと、直営・合弁・ライセンス先に関するリスクを引き続き開示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの海外店舗運営事業における重要エリアである台湾について、パートナー企業であった乾杯から「IPPUDO」事業撤退の意向を受けたことを契機として協議を行った結果、台湾における「IPPUDO」事業を当社グループの直営に変更することが、顧客にとって最善の選択であると判断し、株式を取得することといたしました。」
台湾パートナーの撤退意向への対応として、台湾IPPUDO事業を直営化する経緯を取得完了後も記載している。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「台湾における「IPPUDO」事業を当社グループの直営に変更することが、既存の顧客にとって最善の選択であると判断し、株式を取得することといたしました。」
台湾パートナーの撤退意向を受け、平成30年10月3日に対象会社の議決権比率100％を取得して直営化した。パートナー撤退リスクへの対応が実行段階に進んだ。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「乾杯は、「乾杯」ブランドで焼肉業態を中心に台湾、中国等で飲食事業やこれに付随する事業を展開しておりますが、最近では欧米進出を検討するなど海外展開を積極的に推進しております。海外進出を加速させる一方で、台湾においては事業の選択と集中をする必要があるものと判断し、台湾における「IPPUDO」事業からの撤退を決定したいと当社に打診がありました。」
台湾のライセンスパートナーが台湾IPPUDO事業からの撤退意向を示す事象が発生し、当社は事業取得・直営化を進めることとした。 - FY2018-Q2海外運営形態の再編有価証券報告書
「また、中国・香港エリアにおいて、パートナー企業との合弁事業からライセンス形態へ切り替えるとともに、新たな条件でのライセンス契約を締結いたしました。さらにマレーシアにおいても合弁会社での運営形態から新パートナーとの新たなライセンス形態へ切り替えを行い、同時にインドネシア法人を子会社化し、当社の直営事業へ変更いたしました。」
海外パートナーに関するリスクが顕在化した後、中国・香港とマレーシアでは契約形態を変更し、インドネシアでは直営化する再編が進んだ。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「CWM社が IT 事業等に注力し飲食事業全般から事業撤退する経営方針を打ち出し、IPPUDO 事業を継続することを断念したいとの申し入れが当社に対してありました。」
既存の海外合弁パートナーが飲食事業から撤退し、事業継続を断念したいとの申し入れが発生した。これに対応してマレーシアでは新パートナーを選定し、インドネシアでは直営化を進めている。 - FY2017初出有価証券報告書
「進出国における政情、経済、法規制、慣習等といった特有のカントリーリスクにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、海外においては子会社による直営店舗のほか、現地企業との合弁契約やライセンス契約を締結し、同国内でのスムーズな多店舗展開及び地域に根付いた店舗運営を図っております。パートナー企業の業績の悪化ならびに出店計画の遅れ等が生じた場合、店舗売上やロイヤリティ収入が減少することなどにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外の政治・経済・法規制等と、合弁・ライセンス先の業績や出店遅延をリスクとして挙げている。