基幹システム・ネットワーク停止リスク
FY2017に初出。7回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに7社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「また、当社は今後の事業拡大に対応するため、P板.comの顧客画面及び管理画面を含むシステム基盤の全面刷新を進めておりますが、開発遅延、移行時の不具合、想定を上回る開発費用の発生、既存業務との連携不備等が生じた場合、顧客利便性や業務効率に影響が生じるほか、追加費用の発生等により、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来のシステム停止・不正アクセス等のリスクに加え、全面刷新に伴う開発遅延、移行不具合、開発費超過、既存業務との連携不備が新たなリスクとして具体化された。 - 2026-05-14対処決算
「地政学リスクの高まりや、AIを活用したサイバー攻撃の巧妙化を踏まえ、顧客情報や設計・購買データをより安全に管理できる体制の構築を進めることで、情報管理水準およびセキュリティレベルの向上を図ってまいります。」
システム基盤刷新に伴い、サイバー攻撃を踏まえた情報管理・セキュリティ強化策が示された。 - FY2025対処有価証券報告書
「当社では、システムトラブルの可能性を低減するために、万一の事故に備え、システム強化やバックアップ体制、ネットワークセキュリティの強化を行うなど、細心の注意を払っており、システムトラブルが発生した場合でも早期に復旧できる体制を整えております。」
基幹システム・ネットワーク停止リスクに対し、システム強化、バックアップ体制、ネットワークセキュリティ強化を対応策として明示した。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「プリント基板の受発注業務をウェブ上で完結できる独自のシステムにより、平常時と同水準の稼働率を維持し、事業活動を継続しました。」
新型コロナウイルス感染症の拡大下でも、ウェブ完結型の受発注システムにより平常時と同水準の稼働率を維持し、システム停止・事業中断への対応実績を示した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「そのためシステムトラブルが発生した場合でも早期に復旧できる体制を整えております。しかし、大規模な自然災害や社内外の人的要因によるものを含む事故等の発生や、想定を上回るアクセスの集中等による基幹システム及びネットワークの障害等を完全に回避することは困難であり、そのような事態が生じた場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
早期復旧体制を整備する一方、自然災害、事故、不正アクセス、アクセス集中等によるシステム停止リスクが継続している。 - FY2018対処有価証券報告書
「当社の運営するインターネットサイト「P板.com」は、自然災害、事故及び外部からの不正アクセス等のために、インターネットによるサービスが停止する恐れがあります。そのためシステムトラブルが発生した場合でも早期に復旧できる体制を整えております。」
システム停止リスク自体は継続しているが、冗長構成・バックアップ体制を既に実現したことが別途明示され、対処策が具体化している。 - FY2017初出有価証券報告書
「大規模な自然災害や社内外の人的要因によるものを含む事故等の発生や、想定を上回るアクセスの集中等による基幹システム及びネットワークの障害等を完全に回避することは困難であり、そのような事態が生じた場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
早期復旧体制を整備しているとしつつ、自然災害、不正アクセス、事故、アクセス集中等による停止可能性を挙げている。