オリンピック・都市鉱山リサイクルの機運醸成による回収率向上
FY2017-Q1に初出。12回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2021。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2021前進有価証券報告書
「しかしながら、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会において、「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト！」として金・銀・銅メダルは小型家電リサイクルにより集めた金属で制作されており」
従来のプロジェクト推進・期待の段階から、東京2020大会の金・銀・銅メダルが小型家電リサイクル由来の金属で制作されたという実現結果の記載に進んでいる。 - FY2020前進有価証券報告書
「しかしながら、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会において、「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト！」として金・銀・銅メダルは小型家電リサイクルにより集めた金属で制作されており、小型家電リサイクルの定着に向け、国民への制度周知が加速する新しいフェーズに入ることが期待されております。」
メダルプロジェクトで小型家電リサイクル由来の金属によるメダル制作が実現し、制度定着・周知拡大の新しい段階を示している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社が2020年東京オリンピック・パラリンピックにおける入賞メダルを全国の自治体等を通じて回収を推進する主要協力会社として選ばれたことにより、小型家電リサイクル由来の金・銀・銅で製作する「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」の認知度が増し、回収率が向上するなど当事業の成長を実現すべく様々な取り組みを進めております。」
メダルプロジェクトについて、認定事業者・幹事会社としての参画に加え、全国自治体等を通じた回収を推進する主要協力会社として選定されたことを記載している。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「メダルプロジェクトは2019年３月に終了しましたが、新たに環境省主体で「アフターメダルPJ」が始動し、国民へ制度周知が更に進む新しいフェーズに入ることが期待されます。」
従来のメダルプロジェクトが終了し、環境省主体の「アフターメダルPJ」へ取り組みの段階が移ったことを記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「そのような中、当社は2020年に向け、提携自治体の拡大を推進するとともに、都市鉱山リサイクルの機運醸成活動等を通じて、回収率の向上による当事業の成長を実現すべく様々な取り組みを進めております。」
2020年に向けた自治体提携の拡大、都市鉱山リサイクルの普及、回収率向上による事業成長の方針を再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社は2020年に向け、提携自治体の拡大を推進するとともに、オリンピック及び都市鉱山リサイクルの機運醸成活動のサポートを通じて、回収率の向上による当事業の成長を実現すべく様々な取り組みを進めております。」
2020年に向けた自治体提携の拡大、都市鉱山リサイクルの普及、回収率向上を通じた事業成長の方針を再掲している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「そのような中、当社は2020年に向け、提携自治体の拡大を推進するとともに、オリンピック及び都市鉱山リサイクルの機運醸成活動のサポートを通じ回収率の向上を図って参ります。」
2020年に向けた自治体提携の拡大と、オリンピック・都市鉱山リサイクルの普及を通じた回収率向上の方針を再掲している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「2020年東京オリンピック・パラリンピックにおける入賞メダルを小型家電リサイクル由来の金・銀・銅で製作する「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」が同競技大会組織委員会にて推進されることが正式決定し、今後、小型家電リサイクル市場が活性化される見通しにあります。」
メダルプロジェクトの推進が正式決定し、小型家電リサイクル制度の周知が進む新しいフェーズに入るとの見通しを示している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社は、一般財団法人日本環境衛生センターと協働する幹事会社の立場で同プロジェクトに参画しています。」
都市鉱山からつくるメダルプロジェクトについて、認定事業者の一社としての参画から、一般財団法人日本環境衛生センターと協働する幹事会社の立場を明示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会における入賞メダルを小型家電リサイクル由来の金・銀・銅で製作する「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」が2017年４月１日より同競技大会組織委員会にて推進されており、当社は、一般財団法人日本環境衛生センターの下、小型家電認定事業者の１社として同プロジェクトに参画しております。」
メダルプロジェクトへの認定事業者としての参画と、都市鉱山リサイクルの認知度向上への関与を再掲している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会における入賞メダルを小型家電リサイクル由来の金・銀・銅で製作する「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」が2017年4月1日より同競技大会組織委員会にて推進されており、当社は、一般財団法人日本環境衛生センターの下、小型家電認定事業者の１社として同プロジェクトに参画しております。」
メダルプロジェクトが2017年4月1日から正式に推進され、当社が認定事業者として参画したことを記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社は2020年に向け、提携自治体の拡大を推進するとともに、オリンピック及び都市鉱山リサイクルの機運醸成活動のサポートを通じ回収率の向上を図って参ります。」
東京オリンピック・パラリンピックのメダルプロジェクトを契機とした制度周知と回収率向上への関与を新たに明示している。