カンボジア子会社による車輌・農業機械の仕入販売
FY2017に初出。23回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2025。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2025前進有価証券報告書
「当社は、当社の連結子会社であるRENET JAPAN (CAMBODIA) CO.,LTD.の発行済全株式を日本でPR事業を行い今後海外にて投資事業を展開する個人に譲渡し、RJC社を連結の範囲から除外しております。」
カンボジアの車両販売金融事業について、成長・拡大方針からRJC社の全株式譲渡と連結範囲からの除外へ具体的に進んでいる。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当社は、当社の連結子会社であるRENET JAPAN (CAMBODIA) CO.,LTD.の発行済全株式を日本でPR事業を行い今後海外にて投資事業を展開する個人に譲渡し、RJC社を連結の範囲から除外しております。」
カンボジア子会社による車両販売金融事業の拡大方針から、RJC社の全株式譲渡と連結範囲からの除外へ方針が転換した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「その他カンボジア車両割賦販売事業、マイクロ保険事業、車両リース事業等につきましても、各々清算もしくは第三者への譲渡を前提として現在対応中であります。」
カンボジアの車両割賦販売・リース等について、事業拡大ではなく清算または第三者譲渡を前提とする対応を継続している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「車両割賦販売事業につきましては、既に前期におきまして正式に事業からの撤退を決定するとともに、車両リース事業その他につきましても前期に引き続き新型コロナの影響を含めた事業環境を注視し抑制的な対応を継続しており、今後は戦略整理による縮小等を検討して参ります。」
車両割賦販売からの撤退に続き、車両リース事業等も抑制的対応と縮小検討へ重心を移している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「なお、カンボジアで展開し2020年から新規販売・与信を凍結してきました車両販売及び割賦金融事業についてはは2023年９月期以降の正式撤退を決定し、今後は残債権の回収を更に促進してまいります。」
車両販売・割賦金融を成長事業として拡大する方向から、2023年9月期以降の正式撤退と残債権回収へ方針を転換している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当事業は、社会貢献活動の一環としてカンボジア国内の農業支援を行うために、日本でのリユース事業のノウハウを活かし日本国内にある中古の農機具をカンボジアで活用させる事業をJICAとともに始めたことがきっかけです。」
日本の中古農機具とリユース事業のノウハウを活用したカンボジア農業支援の事業背景を再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「車両販売事業では、前期に引き続き新規取り扱いを凍結し、2020年９月期に特別損失計上（任意評価性の貸倒引当金繰入）の対象となった営業債権の回収に注力し、債権残高及び貸倒引当金を大幅に減少させることができました。」
車両販売事業では新規取扱い凍結と既存債権回収を継続し、債権残高と貸倒引当金を大幅に減少させたと記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「JICAと連携したSDGs（持続可能な開発目標）ビジネスの一環として、日本でのリユース事業のノウハウを活かし、カンボジアの農業生産性の発展を支援する事業として日本国内にある中古の農機具をカンボジアで活用する事業モデルを開始したことがきっかけとなっております。」
カンボジアでの車両・農業機械関連の構想について、日本の中古農機具を活用しJICAと連携する農業生産性支援モデルを開始したことが具体化されている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「現在では、車両販売事業、リース事業、マイクロファイナンス事業、人材の送出し事業の４つの事業を展開するとともに、人材育成を中心にカンボジア政府、日本政府、JICAとも共同し、カンボジア国内における国際協力活動にも参画しております。」
カンボジアで車両販売、リース、マイクロファイナンス、人材送出しの4事業を展開し、政府・JICAとの国際協力活動に参画する状態を再確認している。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「車両販売・リースは新型コロナウイルスの影響により、短期的な市場回復は見込めないことから、引き続き新規営業は凍結し債権回収を進めております」
車両販売・リース事業の拡大方針から、新規営業を凍結して債権回収を進める対応へ重点が移っている。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社グループは、SBIホールディングス株式会社と共同で、MOBILITY FINANCE (CAMBODIA) PLC.のすべての株式を取得しておりましたが、意思決定の迅速化と戦略の機動性をより一層高めるために、SBIホールディングス株式会社が保有する全株式（49％）を当社グループが取得しております。」
MOBILITY FINANCE (CAMBODIA) PLC.について、SBIホールディングス保有の49％を追加取得し、意思決定の迅速化と戦略の機動性向上を図っている。 - FY2020新規与信停止・返済リスケジュールによる事業縮小有価証券報告書
「下期においては、カンボジア王国内においても新型コロナウイルス感染拡大の影響が顕在化し、先行きの経済状況が不透明であることから新規与信の停止、ならびにカンボジア中央銀行からの返済リスケジュール要請の対応などにより、両事業においては売上の大幅減少となりました。」
車両割賦販売・リース事業で新規与信を停止し、返済リスケジュール要請にも対応した結果、売上が大幅に減少した。 - FY2020-Q3与信審査厳格化・新規取扱高減少有価証券報告書
「車両販売事業ならびにリース事業は、カンボジア王国内においても新型コロナウイルス感染拡大の影響が顕在化したことによるリスク増大を見据え、与信審査を厳格化したことで新規取扱高を減少させる結果となりました。」
新型コロナウイルスによるリスク増大を見据え、与信審査を厳格化した結果、車両販売・リースの新規取扱高が減少した。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「車両販売事業及びマイクロファイナンス事業は堅調でしたが、割賦販売からリースへの切り替え、及びカンボジア王国においても新型コロナウイルス感染拡大の影響が徐々に顕在化したことにより、当セグメントの営業収益は1,344,137千円（前年同四半期比43.6％減）、セグメント利益は42,796千円（前年同四半期比83.8％減）となりました。」
海外事業で割賦販売からリースへの切り替えが進み、同時に新型コロナウイルス感染拡大の影響が顕在化している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「また、当第１四半期連結会計期間においてMobility Finance Cambodia Plc.及びPrévoir (Kampuchea) Micro Life Insurance Plc.の株式を取得し、連結子会社としております。」
カンボジアの金融関連事業について、Mobility Finance Cambodia Plc.およびPrévoir (Kampuchea) Micro Life Insurance Plc.の株式を取得し、連結子会社化している。 - FY2019前進有価証券報告書
「2019年９月期の累計販売台数は855台と、2018年９月期の576台に比べ約1.8倍へと着実に販売台数を伸ばしております。」
カンボジアの車両販売台数が576台から855台へ増加した。また、2019年10月にELIN LEASING PLC.を取得し、カンボジア中央銀行の承認を得てリース事業を開始している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「このような環境の下、車両販売事業が順調に拡大したことなどにより、当セグメントの営業収益は3,517,010千円（前年同四半期比512.9％増）、営業利益は395,834千円（前年同四半期比713.4％増）となりました。」
カンボジア事業では車両販売事業が拡大し、営業収益3,517,010千円、営業利益395,834千円となった。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「現在では、車両販売事業、リース事業、マイクロファイナンス事業、人材の送出し事業の４つの事業を展開するとともに、人材育成を中心にカンボジア政府、日本政府、JICAとも共同し、カンボジア国内における国際協力活動にも参画しております。」
カンボジア事業が4事業を展開し、政府・JICAとの国際協力活動にも参画する体制を継続している。また、当第２四半期累計期間は営業収益2,381,531千円、営業利益264,183千円となった。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「現在では、車両販売事業、リース事業、マイクロファイナンス事業、人材の送出し事業の４つの事業を展開するとともに、人材育成を中心にカンボジア政府、日本政府、JICAとも共同し、カンボジア国内における国際協力活動にも参画しております。」
カンボジア事業が車両販売、リース、マイクロファイナンス、人材送出しの4事業へ展開し、政府・JICAとの国際協力活動にも参画していることを記載している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「また、本セグメントには、海外リユースとしてカンボジア・ファイナンス事業を含みますが、当該事業については、売上高573,834千円（前年同四半期比1,134.4％増）と大きく伸長し、サブセグメントとして黒字化を果たしております。」
カンボジア・ファイナンス事業の売上高が前年同期比1,134.4％増の573,834千円となり、サブセグメントとしての黒字化を継続している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「また、本セグメントには、海外リユースとしてカンボジア・ファイナンス事業を含みますが、当該事業については、売上高307,611千円（前年同四半期比804.0％増）と大きく伸長し、サブセグメントとして黒字化を果たしております。」
カンボジア・ファイナンス事業は売上高307,611千円、前年同期比804.0％増となり、サブセグメントとして黒字化したことを記載している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「また、本セグメントには、海外リユースとしてカンボジア・ファイナンス事業を含みますが、当該事業については、売上高89,282千円（前年同四半期比1,734.0％増）と大きく伸長し、サブセグメントとして黒字化を果たしております。金融事業第１弾として、昨年発表し、現在、準備中であるSBIホールディングス株式会社との中古自動車などのリース会社設立に続き、今般、金融事業 第２弾として、ソーシャル・マイクロファイナンス機関である「Chamroeun Microfinance Plc.」の主要株主から株式を取得し、同社を子会社化するための株式譲渡契約を締結いたしました。」
カンボジア・ファイナンス事業は売上高89,282千円、前年同期比1,734.0％増、サブセグメント黒字化を記載した。また、中古自動車等のリース会社設立準備に続き、金融事業を拡張している。 - FY2017初出有価証券報告書
「ファイナンス事業と連動する目的で自動車・農業機械等の車輌仕入・販売会社を設立することを決議いたしました。」
平成30年１月予定でカンボジアに資本金1百万米ドルの100％子会社を設立し、自動車・農業機械等の仕入販売を行う計画を初めて示している。