ソーシャルパフォーマンス経営による金融包摂と社会課題解決
FY2019-Q3に初出。10回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
リネットジャパングループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「その他の金融事業は、カンボジアにおける「貧困層・弱者向け」の「生活基盤となる事業性」資金を供給しソーシャルインクルージョン（社会的包摂）として社会貢献する基本方針に沿いマイクロファイナンス事業を中心に事業を展開して参りましたが、新型コロナウイルス感染症拡大以降のカンボジア経済状況等に鑑み、また当社の戦略的な事業ポートフォリオ見直しの観点から、既に海外金融事業からのエグジット方針を策定し、当該方針に沿い事業の再構築を図って参りました。」
金融包摂とマイクロファイナンスの成長を掲げてきたテーマについて、海外金融事業からのエグジット方針と事業再構築へ表現が変わっている。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「金融事業については、貧困層の生活改善に取り組み社会包摂（ソーシャルインクルージョン）事業として社会的意義の高いマイクロファイナンス事業について、今後のカンボジアや更には世界的なマイクロファイナンスの意義と成長性を認識し、それに対する当社としての貢献のあり方をより大きな戦略的課題と捉え、当該事業の成長戦略を図ってまいります。」
マイクロファイナンスをカンボジア国内の事業にとどめず、世界的な意義・成長性を踏まえたより大きな戦略課題として位置付けている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「小口」「貧困層・弱者向け」の「生活基盤となる事業性」資金を供給する基本方針に沿い事業活動を行ない一定の事業拡大を果たしております。」
小口・貧困層向け資金供給を通じた金融包摂と、社会課題を意識したマイクロファイナンス運営を再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「「小口」「貧困層・弱者向け」の「生活基盤となる事業性」資金を供給する基本方針に沿い保守的な事業活動を行ない」
小口・貧困層向け資金供給を通じた金融包摂と、社会課題を意識したマイクロファイナンス運営を再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「一方でマイクロファイナンスはポートフォリオを分散することにより、貸出残高を伸長させながらも延滞率を業界水準より安定的に推移させ、カンボジアの貧困層の生活再建に貢献しつつカンボジアの金融事業をけん引しております。」
ポートフォリオ分散による金融事業の安定化と、カンボジア貧困層への生活再建への貢献を再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「カンボジアの貧困層の生活再建に貢献しつつカンボジアの金融事業をけん引しております。」
マイクロファイナンスを通じた貧困層の生活再建と金融包摂に関する社会課題解決の方針を再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「マイクロファイナンス事業はポートフォリオを分散することにより、貸出残高を伸長させながらも延滞率を業界水準より極めて安定的に推移させ、カンボジアの貧困層の生活再建に貢献しつつカンボジアの金融事業をけん引しております。」
ポートフォリオ分散による金融事業の安定化と、カンボジア貧困層への金融包摂・生活再建への貢献を再確認している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「マイクロファイナンス事業は、引き続き貧困層の金融包摂（ファイナンシャル・インクルーション）に取り組むことで、堅調に推移しました。」
貧困層への金融包摂を継続し、社会課題解決と金融事業の運営を両立する方針を再確認している。 - FY2019前進有価証券報告書
「さらに、金融の力でカンボジア貧困問題の解決を目指し、Social Emergency Loan、Wash Loanに取り組んでまいります。」
ソーシャルパフォーマンス経営と金融包摂の方針に加え、貧困問題への具体的な商品・施策としてSocial Emergency LoanとWash Loanを名指ししている。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「マイクロファイナンス事業では、社会的な成果と財務面での持続性を意識した「ソーシャルパフォーマンス経営（Social Performance Management）」を積極的に導入し、社会貢献と経済的な利益においてバランスのとれた成長を目指す経営を行っています。同国では、未だ４割程度の人々が金融機関の口座を持つことができておらず、零細事業の成長に必要な資金ニーズに対応できていません。このような人々に対しての小口貸付サービスによる金融包摂の推進と、SDGsで掲げられる目標の一つである「貧困」「ジェンダー」「不平等」などの解決に取り組んでいます。」
マイクロファイナンス事業について、社会的成果と財務的持続性を両立する経営手法、口座未保有者への小口貸付、貧困・ジェンダー・不平等への対応を初めてまとまって記載している。