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リネットジャパングループ(3556)・施策前進

上場による調達資金のサービス・システム投資

FY2016に初出。10回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-04-23。

10記載
11年にわたる
2うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2017 – 2026-04-232016: 12017: 220172018: 020182019: 020192020: 020202021: 120212022: 120222023: 020232024: 120242025: 220252026: 2
同じテーマの他社
上場に伴う公募・第三者割当による多目的資金調達41社が書いているテーマ・逆風0社・追い風41社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに25社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている41社のうち14社を表示しています。上の文は41社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025前進有価証券報告書

    「当社グループでは、当連結会計年度において617,714千円の設備投資を実施しました。リユース・リサイクル事業においては、リユース事業において、自社サイトリニューアルのためのシステム開発54,722千円、小型家電リサイクル事業において、販売管理のためのシステム開発61,880千円を中心に258,546千円の投資を実施しました。」

    自社サイト、販売管理システム、グループホーム物件等に総額617,714千円を投資し、サービス・システム投資を継続している。
  2. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「投資活動の結果、獲得した資金は26,743千円(前年同期は228,109千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出124,601千円、無形固定資産の取得による支出114,854千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入191,700千円があったことによるものであります。」

    システム等を含む無形固定資産の取得に114,854千円を支出し、サービス・システム投資を継続している。
  3. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「投資活動の結果、使用した資金は228,109千円(前年同四半期比74.7%減)となりました。これは主に、カンボジアにおけるマイクロファイナンス事業の資金調達の一環としての流動性確保に伴う定期預金の預入による支出503,385千円、システム開発に伴う無形固定資産の取得による支出121,920千円、定期預金の払戻による収入438,863千円があったことによるものであります。」

    サービス・システム投資について、システム開発に伴う無形固定資産の取得に121,920千円を支出した実績が示されている。
  4. FY2022前進有価証券報告書

    「当社グループではシステムリニューアルや販売競争の激化に対処するため、国内Re事業を中心に210,062千円の設備投資を実施しました。国内Re事業においては、リユース事業において、予約注文を受け付けるための開発を64,403千円、小型家電リサイクル事業において、データ消去の工程内製化のためのシステムリニューアル20,430千円を中心に185,241千円の投資を実施しました。」

    サービス・システム投資が計画段階から実績段階へ進み、予約注文機能の開発とデータ消去工程の内製化に合計210,062千円を投じている。
  5. FY2021前進有価証券報告書

    「当連結会計年度において実施した設備投資の総額は155,360千円であります。国内Re事業においては、第1商品センター内の書架増設を中心に89,456千円の投資を実施しました。本社においては、データベースサーバーのリプレイス及び経営管理システムの構築等に6,631千円の投資を実施しました。」

    サービス・システム強化について、FY2017に示された計画段階から、商品センターの書架増設、データベースサーバー更新、経営管理システム構築など計155,360千円の投資実績が示されている。
  6. FY2017前進有価証券報告書

    「当連結会計年度において実施した設備投資の総額は112,960千円であり」

    サービス・システム強化に関する投資を実行し、名古屋オフィス移転、バーチャルセット、買取予測システムへの投資を記載している。さらに新サービス導入システム55,000千円、物流基幹システム63,000千円、自社サイトリニューアル等89,000千円を平成30年から平成31年にかけて計画している。
  7. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「資金の使途 自社サイトのリニューアルや、ネットリユース事業におけるポイントシステム、買取サービス機能の強化及び販売システム等の強化のための設備投資として充当する予定であります。」

    上場関連の調達資金をサイト、ポイント、買取・販売システムへ投資する使途を再掲している。
  8. FY2016初出有価証券報告書

    「自社サイトのリニューアルや、ネットリユース事業におけるポイントシステム、買取サービス機能の強化及び販売システム等の強化のための設備投資として充当する予定であります。」

    公募91,000株、自己株式39,000株等による上場関連資金の使途として記載。
一緒に動いた変遷

「自治体提携の拡大によるネットリサイクルの普及」は、この変遷が動いた10回のうち6回、同じ書類で同じ向きに動きました。

664433★123456
  1. ★この変遷
  2. 1自治体提携の拡大によるネットリサイクルの普及6回
  3. 2小型家電リサイクル法に基づく全国認定事業者としての事業基盤6回
  4. 3ネットリユース事業の収益構造改革4回
  5. 4有利子負債への依存と負債削減4回
  6. 5グループ会員数の拡大3回
  7. 6障がい福祉の「住」+「職」+「行政」連携モデル3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
リネットジャパングループの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-04-23のその他開示で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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