カンボジア・マイクロファイナンス機関買収による金融事業の拡大
FY2018-Q1に初出。13回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2025達成有価証券報告書
「CHAMROEUN MICROFINANCE PLC.の全株式を譲渡」
マイクロファイナンス機関の買収・拡大方針からの退出について、2024年8月の全株式譲渡が年次開示で確認され、同社は連結範囲から除外されている。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「当該方針に沿い、2023年６月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社でありカンボジア王国にてマイクロファイナンス事業を行うCHAMROEUN MICROFINANCE PLC.（以下、「チャムロン」）の発行済全株式を、五常・アンド・カンパニー株式会社（以下、「五常」）等に対して譲渡することを決議し、同日付にて五常との間で株式譲渡契約書を締結致しました。」
マイクロファイナンス機関の買収・拡大方針から、チャムロンの全株式を第三者へ譲渡する方針へ転換し、株式譲渡契約を締結している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「マイクロファイナンス事業は、「BoP(Base of the economic Pyramid)」ビジネスの基本である「小口」「貧困層・弱者向け」の「生活基盤となる事業性」資金を供給する基本方針に沿い事業活動を行ない一定の事業拡大を果たしております。」
小口・貧困層向けの資金供給を基本方針とし、一定の事業拡大を果たした状態を再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「マイクロファイナンス事業は、「BoP(Base of the economic Pyramid)」ビジネスの基本である「小口」「貧困層・弱者向け」の「生活基盤となる事業性」資金を供給する基本方針に沿い保守的な事業活動を行ない、同じく新型コロナの影響を勘案し保守的な運営を継続しつつ、一定の事業拡大を果たしております。」
小口・貧困層向け融資、保守的な運営、一定の事業拡大というマイクロファイナンス事業の方針を再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「一方でマイクロファイナンスはポートフォリオを分散することにより、貸出残高を伸長させながらも延滞率を業界水準より安定的に推移させ、カンボジアの貧困層の生活再建に貢献しつつカンボジアの金融事業をけん引しております。」
ポートフォリオ分散、貸出残高の伸長、延滞率の安定を通じてマイクロファイナンス事業を展開する方針を再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「一方でマイクロファイナンスはポートフォリオを分散することにより、貸出残高を伸長させながらも延滞率を業界水準より安定的に推移させ、カンボジアの貧困層の生活再建に貢献しつつカンボジアの金融事業をけん引しております。」
ポートフォリオ分散、貸出残高の伸長、延滞率の安定を通じてマイクロファイナンス事業を展開する方針を再確認している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「一方でマイクロファイナンス事業はポートフォリオを分散することにより、貸出残高を伸長させながらも延滞率を業界水準より極めて安定的に推移させ、カンボジアの貧困層の生活再建に貢献しつつカンボジアの金融事業をけん引しております。」
ポートフォリオ分散を進めながら貸出残高を伸長させ、延滞率を安定させていると記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「マイクロファイナンス事業は、引き続き貧困層の金融包摂（ファイナンシャル・インクルーション）に取り組むことで、堅調に推移しました。」
マイクロファイナンス事業で貧困層の金融包摂に取り組み、堅調に推移していることを再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「現在では、車両販売事業、リース事業、マイクロファイナンス事業、人材の送出し事業の４つの事業を展開するとともに、人材育成を中心にカンボジア政府、日本政府、JICAとも共同し、カンボジア国内における国際協力活動にも参画しております。」
カンボジアで4事業を展開し、政府・JICAと国際協力活動に参画する状態を再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「現在では、車両販売事業、リース事業、マイクロファイナンス事業、人材の送出し事業の４つの事業を展開するとともに、人材育成を中心にカンボジア政府、日本政府、JICAとも共同し、カンボジア国内における国際協力活動にも参画しております。」
カンボジアで車両販売、リース、マイクロファイナンス、人材送出しの4事業を展開する状態を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「同社はカンボジア国内に販売店舗数21店舗（2019年9月末）を有しており、マイクロファイナンスの需要が高いカンボジアにおいて、更なる成長が期待されます。」
CHAMROEUN MICROFINANCE PLC.の子会社化後の21店舗の事業基盤と、マイクロファイナンス事業の成長方針を再確認している。 - FY2019-Q1達成有価証券報告書
「CHAMROEUN MICROFINANCE PLC.の子会社化により営業債権が増加した」
前回計画されていたChamroeun Microfinance Plc.の子会社化が実施済みであることを、営業債権の増加要因として記載している。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「本買収により、チャムロン社が有するカンボジア全土に展開する21の支店、職員数約200名、顧客口座約24,000のネットワークを活用し、設立準備中のリース会社と密接に連携させることで、金融事業を加速・拡大することができると判断いたしました。」
平成30年２月13日にChamroeun Microfinance Plc.の主要株主から株式を取得する契約を締結し、同社を子会社化する計画を初めて示した。取得後の所有割合は90.0％、株式譲渡実行日は平成30年８月予定で、取得価額は非公表。約５年間のカンボジアBOP事業の知見をもとに、自動車関連・金融関連領域へ取り組み、準備中の中古自動車等リース会社と連携して金融事業を拡大する構想である。