Komori
共和レザー(3553)・リスク再定義直近の決算説明資料(2026-10-30)では「顕在化」

中国経済減速・英国EU離脱等による円高株安と業績環境悪化

FY2017-Q1に初出。35回の記載のうち11回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-10-30。

35記載
11年にわたる
4うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化悪化FY2019-Q2 – FY2021-Q1再定義FY2023-Q3 – FY20262016: 220162017: 420172018: 320182019: 420192020: 420202021: 320212022: 320222023: 320232024: 320242025: 120252026: 52026
同じテーマの他社
中国景気減速・英国EU離脱による金融為替市場の不透明感212社が書いているテーマ・逆風212社・追い風0社

共和レザーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値(2019年)より1年早い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。177社中144社が悪化側に。

直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに4社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの212件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026再定義有価証券報告書

    「当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策や物価高騰などによる下振れリスクはありましたが、概ね緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら期末が近づくあたりから中東での地政学的リスクが顕在化し、急速に不透明感が強まりました。」

    従来の米国政策動向・海外景気下振れリスクに加え、当年度は中東情勢による地政学的リスクが期末近くに顕在化したと記載している。
  2. FY2025再定義有価証券報告書

    「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により、景気は緩やかに回復しましたが、原材料やエネルギー価格の高止まりによる物価上昇に加え、米国の政策動向による海外景気の下振れリスクにより、先行き不透明な状況が続いております。」

    景気回復を認識する一方、従来の地政学リスクや海外景気下振れの記載に加え、米国の政策動向による海外景気の下振れリスクを具体的な懸念要因として示している。
  3. FY2025-H1再定義有価証券報告書

    「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善するなど、景気は緩やかに回復しましたが、原材料やエネルギー価格の高止まりによる物価上昇や、それに伴う消費者マインドの停滞懸念に加え、海外景気の下振れリスクおよび地政学リスクの高まりなどにより、先行きは不透明な状況で推移しました。」

    景気回復を認識する一方、従来の原材料・エネルギー価格高騰や海外景気下振れに加え、価格の高止まり、消費者マインド停滞懸念、地政学リスクの高まりを先行き不透明要因として整理している。
  4. FY2024再定義有価証券報告書

    「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行による行動制限の撤廃や半導体供給の正常化などにより、企業業績の回復や所得環境の改善など景気は緩やかに回復しました。一方で、原材料やエネルギー価格高騰による物価上昇に加え、地政学的リスクの高まりや海外景気の下振れなど、先行きは不透明な状況で推移しました。」

    新型コロナウイルス感染症の行動制限撤廃や半導体供給正常化による回復を示す一方、原材料・エネルギー価格高騰、地政学的リスク、海外景気下振れを新たな不透明要因として整理している。
  5. FY2024-Q3再定義有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや雇用・所得環境が改善するなど景気は緩やかに回復しましたが、地政学的リスクの高まりや海外景気の下振れ、物価上昇による個人消費の停滞懸念により、先行き不透明な状況が続いております。」

    景気回復を示す一方、従来の原材料・エネルギー価格高騰を中心とした記載から、地政学的リスクの高まり、海外景気の下振れ、物価上昇による個人消費停滞懸念へと外部環境上の懸念要因を組み替えている。
  6. FY2024-Q2後退有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや雇用・所得環境が改善するなど景気は緩やかに回復しましたが、依然として続く原材料・エネルギー価格高騰による物価上昇に加え海外景気の下振れ懸念もあり、先行き不透明な状況が続いております。」

    景気は緩やかに回復したとする一方、原材料・エネルギー価格高騰による物価上昇と海外景気の下振れ懸念を継続して記載している。前四半期にあった世界的な金融引締めへの直接的な言及はなくなっている。
  7. FY2024-Q1再定義有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行による行動制限の撤廃により、個人消費の持ち直しや雇用・所得環境が改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で先行きの見通しにつきましては、原材料やエネルギー価格高騰による物価上昇に加え、世界的な金融引締めによる海外景気の下振れ懸念など、依然として不透明な状況が続いております。」

    新型コロナウイルス感染症による行動制限の撤廃と景気回復を示す一方、原材料・エネルギー価格高騰による物価上昇や世界的な金融引締めによる海外景気の下振れ懸念を新たな先行き不透明要因として記載している。
  8. FY2023-Q3再定義有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されましたが、依然として続く世界的な半導体供給不足に加え、原材料・エネルギー価格の高騰や、それに起因する物価高により消費者マインドの低下が懸念されるなど、予断を許さない状況で推移しました。」

    行動制限の緩和を示す一方、従来のウクライナ情勢・急激な円安への言及から、半導体供給不足、原材料・エネルギー価格高騰、物価高による消費者マインド低下懸念へと外部環境上の懸念要因の記載を組み替えている。
  9. FY2023-Q2悪化有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が段階的に緩和されましたが、依然として続く世界的な半導体供給不足に加え、ウクライナ情勢や急激な円安進行による輸入品価格の上昇など、先行きの不透明さが強まっています。」

    行動制限の緩和を示す一方、半導体供給不足、ウクライナ情勢、急激な円安による輸入品価格上昇を挙げ、先行きの不透明さが強まったとの認識を示している。
  10. FY2023-Q1悪化有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が徐々に緩和されましたが、依然として続く世界的な半導体供給不足に加え、ウクライナ情勢の長期化や急激な円安進行による原材料価格の更なる高騰などにより、予断を許さない状況で推移しました。」

    行動制限の緩和を示す一方、半導体供給不足の継続、ウクライナ情勢の長期化、急激な円安進行による原材料価格の更なる高騰を新たな懸念要因として挙げ、経済環境を予断を許さない状況と記載している。
  11. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益は回復傾向にあるものの、半導体供給不足や原油価格高騰による原材料高などに加え、新型コロナウイルス感染症により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」

    企業収益の回復傾向を示す一方、半導体供給不足、原油価格高騰による原材料高、新型コロナウイルス感染症により、先行き不透明な状況が続くとの認識を継続している。
  12. FY2022-Q2再定義有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響もある中、企業収益は回復傾向にあるものの、半導体供給不足や原油価格高騰による原材料高など懸念材料もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」

    従来の中国経済減速等を中心とする外部環境の記載から、新型コロナウイルスの影響、企業収益の回復、半導体供給不足、原油価格高騰による原材料高を含む先行き不透明感へとリスク要因の記載が変化している。
  13. FY2022-Q1後退有価証券報告書

    「一部で弱さが増しているものの、企業活動は回復傾向にあり、景気は持ち直しの動きが続いておりますが、新型コロナウイルス感染拡大により依然として先行き不透明な状況が続いております。」

    新型コロナウイルス感染拡大による先行き不透明感は残るものの、企業活動の回復傾向と景気の持ち直しを記載し、前四半期の再拡大による警戒から認識がやや改善している。
  14. FY2021-Q3悪化有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大が長期化するなか、各種政策の効果や海外経済の改善などを背景に、一部で景気の持ち直しの動きがみられたものの、同感染症の再拡大に伴う経済活動への影響により、先行き予断を許さない状況です。」

    政策効果や海外経済の改善による一部持ち直しを示す一方、新型コロナウイルス感染症の再拡大による経済活動への影響と、先行きが予断を許さない状況を記載している。
  15. FY2021-Q2後退有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染対策に伴う経済活動への影響により引き続き厳しい状況にありますが、各種政策の効果や海外経済の改善などを背景に、個人消費や輸出に持ち直しの動きがみられ始めています。」

    新型コロナウイルスによる厳しい経済状況は継続しているが、政策効果や海外経済の改善を背景に個人消費・輸出に持ち直しの動きがみられ始めたとの認識を示している。
  16. FY2021-Q1悪化有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動の大幅な制約が、個人消費の悪化や、輸出の急速な減少につながり、極めて厳しい状況で推移しました。」

    新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の大幅な制約、個人消費の悪化、輸出の急速な減少により、経済環境が極めて厳しい状況となったと記載している。
  17. FY2020顕在化有価証券報告書

    「さらに中国市場低迷の長期化や新型コロナウィルス感染拡大の影響による景気の悪化があり、一層不透明さが増しております。」

    中国市場低迷の長期化に加え、新型コロナウイルス感染拡大による景気悪化が記載され、顧客からの受注減少という実際の影響も示されている。
  18. FY2020-Q3悪化有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税増税はあったものの緩やかな回復基調を維持しました。しかしながら、中国景気低迷が続くなか、新型肺炎の経済活動への影響による景気減速懸念が増しております。」

    中国景気低迷が継続するなか、新型肺炎による経済活動への影響と景気減速懸念を新たに示しており、外部環境への警戒が強まっている。
  19. FY2020-Q2顕在化有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続くなど緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易問題の長期化の影響等が企業業績に出始めており、製造業では景気の停滞感が強まっている状況です。」

    米中貿易問題の長期化による影響が企業業績に出始め、製造業の景気停滞感が強まったと記載している。
  20. FY2020-Q1悪化有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続くなど景気は緩やかに回復しているものの、中国経済の減速などにより輸出を中心に弱さが見られ、製造業では景況感が悪化している状況です。」

    中国経済の減速が輸出の弱さや製造業の景況感悪化につながっているとの認識を示し、外部環境の悪化を継続して記載している。
  21. FY2019悪化有価証券報告書

    「当連結会計年度におけるわが国経済は、期前半では雇用や所得環境の改善に伴い個人消費が持ち直すなど、緩やかな回復基調で推移しましたが、期後半からは中国経済の減速があり、企業業績に与える影響が鮮明化しました。」

    第3四半期時点の「影響を与え始めている」から、通期では中国経済減速の企業業績への影響が鮮明化したとの認識に進んでいる。
  22. FY2019-Q3顕在化有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き設備投資の増加や雇用環境の改善は見られるものの、米中貿易摩擦による中国景気減速が輸出や企業業績に影響を与え始めており、先行き予断を許さない状況です。」

    米中貿易摩擦と中国景気減速が輸出・企業業績に実際に影響を与え始めたと記載し、さらに中国市場での売上減少を利益減少要因として説明している。
  23. FY2019-Q2悪化有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善や設備投資の増加などの内需拡大を背景に緩やかな回復基調で推移いたしましたが、海外経済における貿易摩擦の激化や中国経済の減速懸念などにより景気の先行きは不透明な状況となっております。」

    内需拡大による緩やかな回復を示す一方、貿易摩擦の激化に加えて中国経済の減速懸念を挙げ、景気の先行きが不透明との認識を示している。
  24. FY2019-Q1再定義有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、貿易摩擦の激化が懸念されるものの、引き続き雇用や所得環境の改善などを背景に個人消費が持ち直すなど、緩やかに回復しております。」

    従来の中国経済減速や円高への言及から、貿易摩擦の激化を新たな懸念要因として示す一方、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復が続くとの認識を記載している。
  25. FY2018-Q3後退有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の回復を追い風に生産や輸出が増加するなど企業業績が堅調に推移していることや、雇用環境の改善に伴い個人消費にも持ち直しの動きが見られるなど、緩やかに回復しております。」

    中国経済減速や円高、地政学的リスクなどの具体的な悪化要因は示されず、海外経済の回復、生産・輸出の増加、雇用環境改善を背景に緩やかな回復が続くとの認識を記載している。
  26. FY2018-Q2後退有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、地政学的リスクはあるものの、企業収益や雇用・所得環境が引き続き改善するなか景況感も高まりつつあるなど、緩やかな回復基調が続いております。」

    中国経済減速や円高への具体的な言及はなく、地政学的リスクを残しつつも企業収益・雇用所得環境の改善と景況感の高まりを示し、緩やかな回復基調が続くとの認識を記載している。
  27. FY2018-Q1後退有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き個人消費に持ち直しの動きが見られるなか、海外経済の回復などを背景に生産・輸出が改善し、緩やかな回復基調が続いております。」

    前年度までの中国を始めとする新興国経済の減速や円高による悪化認識から、海外経済の回復、生産・輸出の改善、緩やかな回復基調が続くとの認識に変化している。
  28. FY2017再掲有価証券報告書

    「当連結会計年度におけるわが国経済は、年度を通じ雇用や所得環境が改善するなか、期前半では中国を始めとする新興国経済の減速や円高基調で推移したことにより足踏み状態が続きました。しかしながら、期後半に入り海外景気の持ち直しや米国大統領選挙後の円安進行により企業業績が改善するなど、緩やかな回復基調となりました。」

    中国を始めとする新興国経済の減速・円高による期前半の悪化と、期後半の海外景気持ち直し・円安による回復という認識を、年度報告でも継続して記載している。
  29. FY2017-Q3後退有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に個人消費が回復するなか、海外景気の持ち直しや米国大統領選挙後の円安進行により企業業績が改善するなど、引き続き緩やかな回復基調となりました。」

    前四半期まで記載されていた中国を始めとする新興国経済の減速や円高基調による悪化認識から、海外景気の持ち直し・円安進行による企業業績改善と緩やかな回復基調という認識に変化している。
  30. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境は改善しているものの、中国を始めとする新興国経済の減速や引き続き円高基調で推移したことにより企業業績が悪化するなど、景気は足踏み状態が続いております。」

    中国を始めとする新興国経済の減速と円高基調による企業業績悪化を引き続き外部環境上のリスクとして記載している。
  31. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「このような状況のもと、当企業グループの売上高は114億5千5百万円と前年同期(116億1千9百万円)に比べ1.4%の減少となりました。」

    業績説明では、中国経済の減速や英国のEU離脱問題の影響による円高・株安と景況悪化を記載し、損益計算書では為替差損56百万円を計上している。
一緒に動いた変遷

「感染症による市場悪化・受注減少・操業中断リスク」は、この変遷が動いた35回のうち9回、同じ書類で同じ向きに動きました。

977644★123456
  1. ★この変遷
  2. 1感染症による市場悪化・受注減少・操業中断リスク9回
  3. 2石油関連原材料の価格変動・供給逼迫リスク7回
  4. 3海外生産・販売に伴う為替変動リスク7回
  5. 4トヨタグループ向け売上への依存6回
  6. 5海外進出先の政治・社会・経済情勢リスク4回
  7. 6環境関連法規制の見直しによるコスト増加リスク4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
共和レザーの次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-10-30の決算説明資料で、「顕在化」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
中国経済減速・英国EU離脱等による円高株安と業績環境悪化|共和レザー(3553)の変遷 | Komori