海外進出先の政治・社会・経済情勢リスク
FY2017に初出。11回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-10-30。
共和レザーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。96社中48社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに18社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「しかしながら期末が近づくあたりから中東での地政学的リスクが顕在化し、急速に不透明感が強まりました。」
海外進出先の政治・社会・経済情勢リスクについて、中東の地政学的リスクが実際に顕在化したと記載している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当企業グループは、様々な国で事業活動を行っております。その国々における予期しない政治的要因、テロ・戦争などの社会的混乱、経済状況の変化などは当企業グループの経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
海外進出先の政治・社会・経済情勢による影響可能性をリスクとして継続記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善するなど、景気は緩やかに回復しましたが、原材料やエネルギー価格の高止まりによる物価上昇や、それに伴う消費者マインドの停滞懸念に加え、海外景気の下振れリスクおよび地政学リスクの高まりなどにより、先行きは不透明な状況で推移しました。」
海外景気の下振れリスクおよび地政学リスクの高まりを、海外事業環境に関する懸念として継続して記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当企業グループは、様々な国で事業活動を行っております。その国々における予期しない政治的要因、テロ・戦争などの社会的混乱、経済状況の変化などは当企業グループの経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
海外進出先の政治・社会・経済情勢による影響可能性をリスクとして継続記載している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「地政学的リスクの高まりや海外景気の下振れ、物価上昇による個人消費の停滞懸念により、先行き不透明な状況が続いております。」
海外事業環境に関するリスクとして、地政学的リスクの高まりと海外景気の下振れを明示し、物価上昇による個人消費停滞の懸念も記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当企業グループは、様々な国で事業活動を行っております。その国々における予期しない政治的要因、テロ・戦争などの社会的混乱、経済状況の変化などは当企業グループの経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
海外進出先の政治・社会・経済情勢による影響可能性を継続して記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当企業グループは、様々な国で事業活動を行っております。その国々における予期しない政治的要因、テロ・戦争などの社会的混乱、経済状況の変化などは当企業グループの経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
複数国での事業活動に伴う政治的要因、テロ・戦争などの社会的混乱、経済状況変化による悪影響可能性を記載している。