環境関連法規制の見直しによるコスト増加リスク
FY2017に初出。7回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2025。
共和レザーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より5年早い。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに68社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「他に当企業グループが使用している原材料が、各国の公的規制により使用できなくなる可能性があります。事前の情報収集により当該原材料を使用しない製品の開発など対策は実施しておりますが、開発費や設備投資、原材料切り替えのためのコスト増加に繋がる可能性があります。」
環境規制や原材料規制に伴う製品開発、設備投資、原材料切替コストの可能性と対応を継続して記載している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「他に当企業グループが使用している原材料が、各国の公的規制により使用できなくなる可能性があります。事前の情報収集により当該原材料を使用しない製品の開発など対策は実施しておりますが、開発費や設備投資、原材料切り替えのためのコスト増加に繋がる可能性があります。」
従来のVOC等の環境規制遵守コストに加え、規制により原材料自体が使用できなくなり、製品開発・設備投資・原材料切替コストが生じる可能性を追加している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「また海外においても同様の規制が強化されており、対策は実施しておりますが、今後さらに見直しがなされた場合には追加コストの発生や生産能力の低下に繋がる可能性があります。」
国内VOC規制対策済みとの説明に加え、海外で環境規制が強化されていること、追加コストや生産能力低下の可能性を記載している。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「利益面につきましては、中国向け売上の不振による売上高の減少はありましたが、前年の連結子会社共和興塑膠（廊坊）有限公司での環境対応後の生産正常化遅れが解消したことなどにより、連結経常利益は15億４千３百万円と前年同期連結経常利益（15億２千２百万円）に比べ1.4％の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億９千９百万円と前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益（10億５千５百万円）に比べ4.2％の増加となりました。」
前年に発生していた中国子会社の環境対応後の生産正常化遅れが解消したと記載し、環境対応に伴う生産面の影響が低減したことを示している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「利益面につきましては、原材料・燃料価格の値上がりや連結子会社 共和興塑膠（廊坊）有限公司での環境対応後の生産正常化遅れ、および中国市場での売上減少などにより連結経常利益は15億２千２百万円と前年同期連結経常利益（27億４千５百万円）に比べ44.6％の減少」
中国子会社では環境対応後の生産正常化の遅れが発生し、中国市場での売上減少とともに連結経常利益の減少要因として記載されている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「利益面につきましては、原材料・燃料価格の値上がりや連結子会社 共和興塑膠（廊坊）有限公司での環境対策コストなどにより連結経常利益は９億５千３百万円と前年同期連結経常利益（15億９千４百万円）に比べ40.2％の減少」
環境対策コストが連結子会社で発生し、連結経常利益の減少要因として記載された。 - FY2017初出有価証券報告書
「環境関連法規制については、平成18年４月１日に施行された大気汚染防止法の揮発性有機化合物（ＶＯＣ）排出規制により既存設備について平成22年３月末に法規制対策は完了済みでありますが、今後の法規制見直し如何によっては、規制遵守のためのコスト増加につながる可能性があります。」
既存設備のVOC規制対策は完了済みとしつつ、今後の法規制見直しによる遵守コスト増加の可能性を示している。