新型コロナウイルス感染拡大による事業活動・業績への影響
FY2021-Q1に初出。14回の記載のうち8回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2024対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響に関しましては、５類への移行により社会活動も正常化しておりますが、長期間の行動制限等による様々な影響など不確実性が大きく、当連結会計年度末時点で入手可能な範囲での情報を基に業績数値に反映させております。」
経済活動の正常化が進み、当年度の新型コロナウイルス感染症による損失計上はなかった。長期の行動制限等による不確実性は残るとされた。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による損失 73,457 ―」
前年同期には新型コロナウイルス感染症による損失73,457千円が計上されたが、当第3四半期累計期間は計上されていない。経済活動の正常化とあわせ、直近の感染症損失の影響は縮小した。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による損失 52,683 ―」
前年同期には新型コロナウイルス感染症による損失52,683千円が計上されたが、当第2四半期は計上されていない。経済活動の正常化とあわせ、直近の感染症損失の影響は縮小した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による損失 29,550 ―」
前年同期には新型コロナウイルス感染症による損失29,550千円が計上されたが、当第1四半期は計上されていない。経済活動の正常化も記載され、直近の損失影響は縮小した。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による損失の主な内容は、感染拡大防止を背景とした緊急事態措置等により、当社グループの一部において臨時休業等を実施した期間に係る人件費であります。」
社会経済活動が正常化しつつある一方、新型コロナウイルス感染症による損失73,457千円を計上し、臨時休業等に伴う人件費負担が実際の損失として継続した。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による損失の主な内容は、感染拡大防止を背景とした緊急事態措置等により、当社グループの一部において臨時休業等を実施した期間に係る人件費であります。」「新型コロナウイルス感染症による損失 52,683千円」
行動制限が緩和され経済活動が再開した一方、新型コロナウイルス感染症による臨時休業等に伴う人件費として52,683千円の損失を計上し、業績影響は実際の損失として継続した。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による損失の主な内容は、感染拡大防止を背景とした緊急事態措置等により、当社グループの一部において臨時休業等を実施した期間に係る人件費であります。」
新型コロナウイルス感染症による損失29,550千円を計上し、臨時休業等に伴う人件費負担が実際の損失として継続した。一方、イベント需要や経済活動の回復による増収も記載された。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「特別損失は、前連結会計年度424百万円に対し、当連結会計年度は511百万円と87百万円増加しました。当連結会計年度は、…主に感染拡大防止を背景とした緊急事態措置等により臨時休業等を実施した期間に係る人件費等として新型コロナウイルス感染症による損失247百万円を計上いたしました。」
新型コロナウイルス感染症による臨時休業等に伴う人件費等として247百万円の損失を計上した。海外市況回復や原価低減により通期業績は改善したが、感染症の業績影響は実際の損失として継続した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による損失の主な内容は、感染拡大防止を背景とした緊急事態措置等により、当社グループの一部において臨時休業等を実施した期間に係る人件費であります。」
新型コロナウイルス感染症による損失200,260千円を計上し、臨時休業等に伴う人件費負担が実際の損失として継続した。一方、海外市場の回復や原価低減効果により累計業績は増収増益となった。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「コロナ禍によるイベントの減少や各方面での減産等の影響はあるものの、海外市場を中心に市況が回復しつつあることと原価低減効果もあり、前年同四半期比では増収増益となりました。」「新型コロナウイルス感染症による損失の主な内容は、感染拡大防止を背景とした緊急事態措置等により、当社グループの一部において臨時休業等を実施した期間に係る人件費であります。」
イベント減少・各方面の減産による影響が続き、新型コロナウイルス感染症による損失134,361千円を計上した。一方、海外市況の回復と原価低減効果により累計業績は増収増益となった。 - FY2022-Q1コロナ影響継続も増収増益有価証券報告書
「コロナ禍によるイベントの減少や各方面での減産等の影響はあるものの、海外市場を中心に市況が回復しつつあることと原価低減効果もあり、前年同四半期比では増収増益となりました。」
イベント減少や減産による新型コロナウイルスの影響は残る一方、海外市況の回復と原価低減効果により売上高は5.7％増、営業利益は173.8％増となった。ただし、新型コロナウイルス感染症による損失66,103千円も計上された。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「コロナ禍でのイベントの中止等による売上減少の影響は大きいものの、一部コロナ禍による需要増もあり、当第３四半期会計期間では緩やかに収益は持ち直してきております。」
新型コロナウイルス感染拡大によるイベント中止等の減収影響が続き、第3四半期累計では売上高13.5％減、営業利益29.9％減となった。感染症による損失198,393千円も計上された一方、一部需要増により第3四半期会計期間では収益持ち直しが記載された。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による損失の主な内容は、感染拡大防止を背景とした緊急事態措置等により、当社グループの一部において臨時休業等を実施した期間に係る人件費であります。」
感染拡大防止の緊急事態措置等に伴う臨時休業期間の人件費として、新型コロナウイルス感染症による損失124,127千円を計上した。コロナ禍の事業・業績影響が実際の損失として継続している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループにおきましては、お取引先をはじめとして関係者の皆様と従業員の安全を最優先に考えた対策をとり事業活動を進めてまいりました。コロナ禍によるイベントの中止や各方面での生産休止等の影響は大きく、大幅な減収減益となりました。」
新型コロナウイルス感染拡大に対し、取引先・関係者・従業員の安全を最優先とする対策を講じた。イベント中止、生産休止、店舗休業、自動車各社の生産休止等が複数事業に影響し、売上高は前年同四半期比8.7％減、営業利益は42.0％減、経常利益は69.8％減となった。新型コロナウイルス感染症による損失31,091千円を計上し、雇用調整助成金34,126千円を補助金収入として計上した。