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ダイニック(3551)・リスク悪化

円高・個人消費低迷等による景気先行き不透明感

FY2017-Q1に初出。30回の記載のうち19回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-08-12。

30記載
11年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化悪化FY2020-Q1 – FY2022-Q2再掲FY20242016: 220162017: 420172018: 320182019: 420192020: 320202021: 220212022: 420222023: 320232024: 220242025: 120252026: 22026
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海外景気・物価上昇・供給制約による国内景気悪化135社が書いているテーマ・逆風138社・追い風0社

ダイニックがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値(2022年)より4年早い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。34社中23社が悪化側に。

直近の記載が「悪化」なのは、ほかに35社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている135社のうち14社を表示しています。上の文は135社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-08-12悪化決算

    「一方で、中東情勢の緊迫化により、原油の価格高騰や供給不足によるサプライチェーンの混乱、更なる物価上昇等、先行き不透明な状況にあります。」

    中東情勢に起因する原油高、供給不足、サプライチェーン混乱、更なる物価上昇が不透明要因として記載された。
  2. FY2026悪化有価証券報告書

    「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移しております。一方で、継続的な物価上昇による消費マインドの遅れや、中東情勢の緊迫化で、原油の価格高騰や供給不足によるサプライチェーンの混乱、更なる物価や輸送費の高騰等、予断を許さない状況にあります。」

    雇用・所得環境による回復基調を示す一方、継続的な物価上昇による消費抑制、中東情勢、原油供給不足、輸送費高騰が新たな不透明要因として明記された。
  3. FY2026-H1悪化有価証券報告書

    「当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調にあります。一方で、継続的な物価上昇による個人消費の抑制や、米国の関税対策による影響等、先行き不透明な状況にあります。」

    雇用・所得環境の改善による回復基調を示す一方、継続的な物価上昇による個人消費抑制と、米国の関税対策による影響が新たな不透明要因として明記された。
  4. FY2024再掲有価証券報告書

    「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類への移行による経済活動の正常化や、インバウンド消費等により、回復基調で推移しております。一方、円安の進行に伴う物価上昇や、ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢等の地政学リスクとそれに伴う燃料や原材料価格の高騰も懸念され、先行き不透明な状況にあります。」

    経済活動の正常化・回復基調を示す一方、円安、物価上昇、地政学リスク、燃料・原材料価格高騰による不透明感を継続して記載した。
  5. FY2024-Q3悪化有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の5類への移行による経済活動の正常化や、海外からの入国制限の緩和によるインバウンド消費により、回復基調で推移しております。一方で、原材料・燃料価格高騰や円安の進行に伴う物価上昇や、長期化するロシア・ウクライナ情勢、中東情勢の緊迫化等、先行き不透明な状況にあります。」

    経済活動の正常化とインバウンド消費による回復基調が続く一方、従来の原材料・燃料価格高騰、円安、ロシア・ウクライナ情勢に加え、中東情勢の緊迫化が不透明要因として明記された。
  6. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の5類への移行による経済活動の正常化や、海外からの入国制限の緩和によるインバウンド消費により、回復基調で推移しております。一方で、原材料・燃料価格高騰や円安の進行に伴う物価上昇やロシア・ウクライナ情勢等、先行き不透明な状況にあります。」

    経済活動の正常化とインバウンド消費による回復基調を示す一方、原材料・燃料価格高騰、円安に伴う物価上昇、ロシア・ウクライナ情勢による不透明感が継続している。
  7. FY2024-Q1経済正常化と不透明要因の併存有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の5類への移行による経済活動の正常化や、海外からの入国制限の緩和によるインバウンド消費により、回復基調で推移しております。一方で、原材料・燃料価格高騰に伴う物価上昇やロシア・ウクライナ情勢等、先行き不透明な状況にあります。」

    新型コロナウイルス感染症の5類移行や入国制限緩和による経済活動の正常化・回復基調が示された一方、物価上昇とロシア・ウクライナ情勢による不透明感が併記された。
  8. FY2023-Q3悪化有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染状況が依然として高い水準で推移しているものの、行動制限が緩和され、社会経済活動が正常化し、景気回復の兆しが見えてまいりました。一方でロシア・ウクライナ情勢による原材料及び燃料価格の高騰、中国のロックダウンによるサプライチェーンの混乱、世界的なインフレや為替変動等、先行き不透明な状況にあります。」

    行動制限緩和と社会経済活動の正常化による景気回復の兆しが示された一方、原材料・燃料価格高騰、サプライチェーン混乱、世界的インフレ、為替変動が新たな不透明要因として併記された。
  9. FY2023-Q2悪化有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染状況が依然として高い水準で推移しているものの、ワクチンの普及等により行動制限が緩和され、経済活動が再開し、景気回復の兆しが見えてまいりました。一方でロシア・ウクライナ情勢による原材料及び燃料価格の高騰、中国のロックダウンによるサプライチェーンの混乱、急激な円安等、先行き不透明な状況にあります。」

    ワクチン普及や行動制限緩和による経済活動再開が示された一方、ロシア・ウクライナ情勢、中国のロックダウン、急激な円安が不透明要因として追加的に明記された。
  10. FY2023-Q1悪化有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染状況が依然として高い水準で推移しているものの、ワクチン接種等の対策により経済活動が再開し、景気回復の兆しが見えてまいりました。一方で急激な円安、ロシア・ウクライナ情勢、燃料や原材料価格の高騰等、先行き不透明な状況にあります。」

    ワクチン接種等による経済活動再開と景気回復の兆しが示された一方、急激な円安、ロシア・ウクライナ情勢、燃料・原材料価格高騰が新たな不透明要因として明示された。
  11. FY2022悪化有価証券報告書

    「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置の度重なる発令で、企業活動や個人消費が制限されました。変異ウイルスによる感染状況は高い水準で推移しており、またロシアによるウクライナ侵攻の影響等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」

    新型コロナウイルスによる企業活動・個人消費の制限と変異ウイルスに加え、ロシアによるウクライナ侵攻の影響が新たな不透明要因として明示された。
  12. FY2022-Q3経済活動再開と変異株による不透明感有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染者数の減少による緊急事態宣言の解除に伴い、経済活動が再開し景気回復の兆しが見られました。しかしながら、年末からの新たな変異株による感染が拡大しており先行き不透明な状況であります。」

    緊急事態宣言解除と経済活動再開により景気回復の兆しが示された一方、年末からの新たな変異株の感染拡大により先行き不透明感が続いた。
  13. FY2022-Q2悪化有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染状況が依然として高い水準で推移し、度重なる緊急事態宣言の延長により、企業活動や個人消費への更なる影響が懸念され、先行き不透明な状況が継続しました。」

    感染状況が高水準で推移し、緊急事態宣言の延長による企業活動・個人消費への更なる影響が懸念されるなど、景気の先行き不透明感が続いた。
  14. FY2021-Q3悪化有価証券報告書

    「一時は政府の施策や段階的な経済活動再開により回復の兆しも見られましたが、11月以降感染者数が急増したことで、依然として予断を許さない状況が続いております。」

    政府施策や経済活動再開による一時的な回復の兆しが記載された一方、11月以降の感染者数急増により、景気・事業環境の不透明感が続いている。
  15. FY2021-Q2悪化有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により、企業活動や個人消費が制限され、企業業績は大きく悪化しました。感染拡大が収束する目途が立たず、先行き不透明な状況にあります。」

    新型コロナウイルス感染拡大による企業活動・個人消費の制限と企業業績の大幅悪化が続き、感染収束の目途が立たない先行き不透明感が明示された。
  16. FY2021-Q1悪化有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた緊急事態宣言の発出に伴う、外出自粛・休業要請等により、企業活動や個人消費が大きく制限され、景気が急速に悪化しました。今後は景気の更なる下振れリスクについて注視が必要な状態となりました。」

    従来の景気・海外情勢に関する不透明感に加え、新型コロナウイルス感染拡大、緊急事態宣言、外出自粛・休業要請による企業活動・個人消費の制限と景気急速悪化が明示された。
  17. FY2020-Q3悪化有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いたものの、製造業を中心に景況感が悪化しており、消費税増税や大規模な自然災害の影響等もあり、先行き不透明な状況にあります。」

    製造業を中心とする景況感の悪化に加え、消費税増税と大規模自然災害の影響が不透明要因として明示された。
  18. FY2020-Q2悪化有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いたものの、米中貿易摩擦に伴う外需の落ち込み等、製造業を中心に景況感が悪化しており、先行き不透明な状況にあります。」

    米中貿易摩擦に伴う外需の落ち込みと製造業を中心とする景況感の悪化が明示され、景気先行きの不透明感が強まった。
  19. FY2020-Q1悪化有価証券報告書

    「一方、米中貿易摩擦、中国経済の減速、緊迫する中東情勢等の不安要因もあり、先行き不透明な状況が続いております。」

    米中貿易摩擦、中国経済の減速、緊迫する中東情勢が不安要因として明示され、先行き不透明感が続いている。
  20. FY2019再掲有価証券報告書

    「当連結会計年度におけるわが国経済は、豪雨・震災等の大規模な自然災害による影響があったものの、企業収益、雇用環境の改善が進み緩やかな回復基調で推移しました。」

    企業収益・雇用環境の改善と緩やかな回復基調を示す一方、自然災害、円高、原油価格、人手不足などによる先行き不透明感を記載した。
  21. FY2019-Q3悪化有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、豪雨・震災等の大規模な自然災害による影響があったものの、企業収益、雇用環境の改善が進み緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米中貿易摩擦、深刻化する人手不足等の不安要因もあり先行き不透明な状況にあります。」

    企業収益・雇用環境の改善と緩やかな回復基調を示す一方、米中貿易摩擦と深刻化する人手不足が新たな不安要因として明示された。豪雨・震災等の大規模自然災害による経済への影響も記載された。
  22. FY2019-Q2悪化有価証券報告書

    「一方で、貿易摩擦や豪雨・震災等の自然災害増大による影響が懸念されます。」

    貿易摩擦に加え、豪雨・震災等の自然災害増大が経済環境上の懸念要因として明示された。個社の被災発生や損失額は記載されていない。
  23. FY2019-Q1悪化有価証券報告書

    「一方で、トランプ政権の通商政策による貿易摩擦、原油価格の上昇による影響が懸念されます。」

    従来の景気・海外情勢に関する不透明感に加え、トランプ政権の通商政策による貿易摩擦が懸念要因として明示された。
  24. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益、雇用環境の改善が進み緩やかな回復基調で推移しております。一方で海外では、米国の政権運営への懸念、英国のEU離脱問題、北朝鮮をはじめとする地政学リスク等、先行き不透明な状況にあります。」

    企業収益・雇用環境の改善と緩やかな回復基調を示す一方、米国の政権運営、英国のEU離脱、北朝鮮などの地政学リスクによる先行き不透明感を引き続き記載している。
  25. FY2018-Q2悪化有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進み緩やかな回復基調で推移しております。一方で、米国の政権運営への懸念、英国のEU離脱問題、北朝鮮をはじめとする地政学リスク等、先行き不透明な状況にあります。」

    雇用・所得環境の改善と緩やかな景気回復を示す一方、米国の政権運営、英国のEU離脱、北朝鮮などの地政学リスクが不透明要因として明示され、リスク要因の範囲が広がった。
  26. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調の中で雇用・所得環境の改善が進む一方、個人消費には依然弱さが残り、運輸業をはじめとして人手不足が深刻化する等、先行き不透明な状況が続きました。」

    雇用・所得環境の改善と緩やかな回復基調を示す一方、個人消費の弱さに加え、運輸業をはじめとする人手不足の深刻化を新たな不透明要因として記載した。
  27. FY2017再掲有価証券報告書

    「当連結会計年度におけるわが国経済は、依然として個人消費が低調に推移しているものの、企業業績や雇用環境の改善が進み、緩やかな回復基調がつづきました。」

    個人消費の低調さは残る一方、企業業績・雇用環境の改善と緩やかな回復基調を記載した。景気の本格回復には至っていないという従来の不透明感と併存している。
  28. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いておりますが、依然として個人消費は低い水準で推移しており、本格的な景気の回復には至っておりません。」

    緩やかな回復基調を示しつつ、個人消費は低水準で本格回復に至っていないとの説明が続いている。
  29. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続くものの、中国をはじめとする新興国経済の減速や円高の進行により先行き不透明な状況が続いております。」

    中国をはじめとする新興国経済の減速と円高による先行き不透明感を、引き続き経済環境として記載している。
  30. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「円高の進行による企業業績の悪化が懸念され、個人消費の低迷も長期化しております。また、悪化する中東情勢や欧州の政情不安等、先行き不透明な状況が続いております。」

    当第1四半期の経済環境として、円高、個人消費低迷、中東情勢・欧州政情不安による先行き不透明感を初めて独立したテーマとして抽出した。海外の政治経済・為替リスクは既存のt16と重なるが、国内個人消費の低迷を含む景気要因として区別している。
一緒に動いた変遷

「借入金依存と金利変動のリスク」は、この変遷が動いた30回のうち10回、同じ書類で同じ向きに動きました。

1097654★123456
  1. ★この変遷
  2. 1借入金依存と金利変動のリスク10回
  3. 2石油関連原材料の調達難と価格上昇のリスク9回
  4. 3新型コロナウイルス感染拡大による事業活動・業績への影響7回
  5. 4投資有価証券の市場価値変動リスク6回
  6. 5営業キャッシュ・フローを原資とする借入返済と安定調達5回
  7. 6収益基盤の強化と採算性改善4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
ダイニックの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-12の決算で、「悪化」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
円高・個人消費低迷等による景気先行き不透明感|ダイニック(3551)の変遷 | Komori