景気の不透明さと個人消費の低迷
FY2016-Q3に初出。32回の記載のうち12回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019。直近の記載はFY2026-H1。
ユニシアホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。176社中131社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに26社。
- FY2026-H1回復とコスト高・慎重消費の併存有価証券報告書
「訪日外国人客数の過去最高更新に伴うインバウンド需要の旺盛な拡大が、内需を大きく牽引いたしました。一方で、外国為替市場における歴史的な円安の長期化や、世界的な資源・エネルギー価格の高止まりに伴い、原材料費や物流費の上昇が継続いたしました。さらに、物価上昇に起因する生活防衛意識の高まりから、個人消費には慎重な姿勢も見られ、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
インバウンド需要と景気回復を示す一方、歴史的な円安、資源・エネルギー価格高止まり、物価上昇による個人消費の慎重化を新たな不透明要因として併記している。 - FY2024回復と下振れリスクの併存有価証券報告書
「社会経済活動の正常化が進み、人手不足や物価高を背景に、人材確保の必要性が強く意識されたことや賃金上昇圧力が強まったことから、雇用や所得環境が改善したことに加え、好調な観光産業やインバウンド消費の拡大により緩やかな回復基調が続きました。一方で、世界的な金融引締め、急速な円安の進行や物価上昇等により実質賃金が減少し個人消費が低迷するなど、景気下振れのリスクは大きく、先行き不透明な状況が続いております。」
社会経済活動、雇用・所得環境、観光・インバウンドの回復を示す一方、金融引締め、円安、物価上昇及び実質賃金減少による個人消費低迷を景気下振れリスクとして記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「社会経済活動の正常化が徐々に進み、人手不足や物価高を背景に、人材確保の必要性が強く意識されたことや賃金上昇圧力が強まったことから、雇用や所得環境が改善するなど、内需主導で緩やかな回復基調が続きました。一方で、世界的な金融引締め、円安や物価上昇等による国内景気への影響など、景気下振れのリスクは大きく、先行き不透明な状況が続いております。」
社会経済活動の正常化と内需主導の回復を示す一方、世界的な金融引締め、円安、物価上昇による景気下振れリスクと先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2024-Q1不透明要因の更新有価証券報告書
「社会経済活動の正常化が徐々に進み、人手不足や物価高を背景に、人材確保の必要性が強く意識されたことや賃金上昇圧力が強まったことから、雇用や所得環境が改善するなど、内需主導で緩やかな回復基調が続きました。一方で、世界的な金融引締め、円安や物価上昇等による国内景気への影響など、景気下振れのリスクは大きく、先行き不透明な状況が続いております。」
社会経済活動の正常化と内需主導の回復を示す一方、世界的な金融引締め、円安、物価上昇による景気下振れリスクを新たな不透明要因として記載している。 - FY2023不透明要因の更新有価証券報告書
「一方で、世界的な金融不安や物価の上昇により、景気の先行きは不透明な状態が続くことが想定されます。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行による正常化を示す一方、世界的な金融不安と物価上昇を景気の先行き不透明要因として挙げている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の規制が徐々に緩和されるなか、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが2023年５月８日に２類相当から５類感染症へ変更されたことから、３年にわたる新型コロナウイルス感染症による行動制限がなくなり、景気回復に向かう動きが鮮明になりました。一方で、資源価格の高騰、円安や人手不足によるコスト増加など、国内における経済の見通しは依然として厳しく不透明な状況が続いております。」
5類移行と行動制限の終了による景気回復の動きを示す一方、資源価格、円安、人手不足によるコスト増加などを不透明要因として引き続き記載している。 - FY2023-Q2後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の規制が徐々に緩和されるなか、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが2023年５月８日に２類相当から５類感染症へ変更されたことから、３年にわたる新型コロナウイルス感染症による行動制限がなくなり、景気回復に向かう動きが鮮明になりました。一方で、資源価格の高騰、円安や人手不足によるコスト増加など、国内における経済の見通しは依然として厳しく不透明な状況が続いております。」
5類感染症への移行と行動制限の終了により景気回復の動きが鮮明になったとする一方、資源価格、円安、人手不足によるコスト増加を不透明要因として継続している。 - FY2023-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の規制が徐々に緩和され、景気回復に向かう動きがみられました。一方で、資源価格の高騰、円安や人手不足によるコスト増加など、国内における経済の見通しは依然として厳しく不透明な状況が続いております。」
感染症規制の緩和と景気回復に向かう動きが示された一方、資源価格高騰、円安、人手不足によるコスト増加により、経済の見通しは厳しく不透明と記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「ロシアによるウクライナへの軍事侵攻や資源価格の高騰などの社会情勢不安が続いていること、７月からはオミクロン株のBA.5系統への置き換わりが進み、多くの地域において過去最多の感染者数を更新したことに加え、急激に進んだ円安や人手不足によるコスト増加など、国内における経済の見通しは依然として厳しい状況が続いております。」
従来の感染症、軍事侵攻、資源価格高騰に加え、急激な円安や人手不足によるコスト増加を挙げ、国内経済の厳しさが継続していると説明している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻や資源価格の高騰などの社会情勢不安が続いていること、７月からはオミクロン株のBA.5系統への置き換わりが進み、多くの地域において過去最多の感染者数を更新したことにより、国内における経済の見通しは依然として厳しい状況が続いております。」
従来の軍事侵攻や資源価格高騰に加え、オミクロン株BA.5系統への置き換わりと感染者数更新を挙げ、国内経済の厳しさが継続していると記載している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻や資源価格の高騰などの社会情勢不安もあり、国内における経済の見通しは依然として厳しい状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大に加え、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻と資源価格高騰を新たな社会情勢不安として挙げ、国内経済の見通しは依然厳しいと記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の長期化やロシアによるウクライナへの軍事侵攻が開始されるなどの社会情勢不安もあり、国内における経済の見通しは依然として厳しい状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の長期化に加え、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻開始を社会情勢不安の要因として新たに挙げ、国内経済の見通しを依然として厳しいと説明している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「緊急事態宣言解除後には、一時的に回復の兆しが見られたものの、第６波の感染拡大の予兆もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
緊急事態宣言解除後の一時的な回復に触れつつ、第6波の感染拡大の予兆を新たな不透明要因として記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「2021年１月には二度目の、2021年４月には三度目の緊急事態宣言が出され、９月30日まで延長される事態となり、各自治体からのまん延防止等重点措置も影響し、一時的に回復の兆しが見られた国内経済に、多大な影響を及ぼす状況となっており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
緊急事態宣言が9月30日まで延長され、まん延防止等重点措置も国内経済に影響を及ぼしていると記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「2021年１月には二度目の、2021年４月には三度目の緊急事態宣言が出され、各自治体からのまん延防止等重点措置も影響し、一時的に回復の兆しが見られた国内経済に、多大な影響を及ぼす状況となっており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
緊急事態宣言が2021年1月と4月に再発令され、まん延防止等重点措置も国内経済に影響を及ぼしていると記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が世界的に大流行（パンデミック）となったことにより、経済活動が抑制され、個人消費が停滞し、景気が急速に悪化したことから、過去に類を見ない非常に厳しい状況となりました。2021年１月には再度、緊急事態宣言が出され、一時的に回復の兆しが見られた国内経済に、多大な影響を及ぼす状況となっており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
感染症による経済活動・個人消費の停滞に加え、2021年1月の緊急事態宣言再発令を挙げ、景気を過去に類を見ない非常に厳しい状況と説明している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が世界的に大流行（パンデミック）となったことにより、経済活動が抑制され、個人消費が停滞し、景気が急速に悪化したことから、過去に類を見ない非常に厳しい状況となりました。」
新型コロナウイルス感染症の世界的流行により経済活動と個人消費が停滞し、景気が過去に類を見ない非常に厳しい状況になったと記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、経済活動と個人消費が停滞し、景気が急速に悪化したことから非常に厳しい状況となりました。」
新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により経済活動と個人消費が停滞し、景気が急速に悪化したと記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の激化や中国の景気減速懸念、日韓関係をはじめ海外における不安定な政治動向に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の海外経済・政治情勢に関する不確実性に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的流行拡大を景気の先行き不透明要因として明示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景として緩やかな景気回復の兆しはあるものの、米中貿易摩擦、英国ＥＵ離脱問題等海外の政治経済情勢の影響や消費税増税による国内消費の落ち込みへの懸念もあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
景気回復の兆しに触れつつ、米中貿易摩擦、英国EU離脱問題、消費税増税による国内消費への懸念など、先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「米中貿易摩擦、英国ＥＵ離脱問題等海外の政治経済情勢の影響や消費税増税による国内消費の落ち込みへの懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来の海外経済の不確実性に加え、英国EU離脱問題と消費税増税による国内消費への懸念を不透明要因として挙げている。 - FY2019-Q3不透明要因の更新有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな景気回復基調にあるものの、米中貿易摩擦問題や、消費税引き上げによる消費者への影響など、先行きは不透明な状況が続いております。」
雇用・所得環境の改善と景気回復基調を示しつつ、米中貿易摩擦に加えて消費税引き上げによる消費者への影響を不透明要因として挙げている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調にあるものの、米国政権の保護主義的な政策への不安による世界経済の不確実性等により、先行きは不透明な状況が続いております。」
企業収益・雇用・所得環境の改善による回復基調に触れつつ、米国の保護主義的政策などによる世界経済の不確実性と先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益、雇用情勢の改善が継続し、個人消費の持ち直しを背景に緩やかな回復基調にあるものの、米国政権の保護主義的な政策への不安による世界経済の不確実性等により、先行きは不透明な状況が続いております。」
企業収益・雇用・個人消費の改善による回復基調を示しつつ、米国の保護主義的政策への不安などによる先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2018-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景として緩やかな景気回復基調で推移しておりますが、米中貿易摩擦に見られる保護主義の台頭により、先行きは不透明な状況が続いております。」
景気は緩やかな回復基調とされ、個人消費の低迷を強調する表現はない。一方、米中貿易摩擦や保護主義の台頭による先行き不透明感を記載している。 - FY2018-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しなどもあり緩やかな回復基調が続いておりますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響もあり、先行きは不透明な状況が続いております。」
個人消費の持ち直しと緩やかな回復基調を示し、低迷を強調する表現は弱まった。一方、海外経済の不確実性などによる先行き不透明感は継続している。 - FY2018-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益、雇用情勢及び所得環境の改善が継続し、緩やかな回復基調が続いておりますが、海外経済の不確実性等により、先行きは不透明な状況が続いております。」
企業収益・雇用・所得環境の改善と緩やかな回復基調を示す一方、海外経済の不確実性による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2017後退有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が継続し、個人消費も緩やかな回復基調が見られましたが、米国政権の政策に対する懸念、地政学的リスクなど、先行きは不透明な状況が続いております。」
個人消費についても緩やかな回復基調と表現され、低迷を強調する表現はさらに弱まった。一方で、米国政権の政策や地政学的リスクによる先行き不透明感は継続している。 - FY2017-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が継続し、景気は緩やかな回復傾向がみられましたが、米国新政権の政策に対する懸念、地政学的リスクなど、先行きは不透明な状況が続いております。」
企業収益・雇用情勢の改善と景気の緩やかな回復傾向が示され、景気・個人消費の低迷を強調する表現は弱まった一方、米国新政権の政策や地政学的リスクによる先行き不透明感は継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調が続いておりますが、アメリカやヨーロッパの政策運営に関する不確実性の影響、中国を始めとするアジア新興国等の景気下振れのリスク、金融資本市場の変動等により、先行きは不透明な状況が続いております。外食産業におきましては、景気回復による消費マインドの改善が期待されるものの、原材料価格の高騰、人手不足に伴う人材確保難や人件費上昇、消費嗜好の多様化、業種・業態を超えた企業間競争の激化等により、引き続き厳しい状況で推移しております。」
雇用・所得環境の改善と緩やかな回復基調に触れつつ、外部環境の不確実性や景気の先行き不透明感が続くと記載している。 - FY2017-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調が続いておりますが、アメリカやヨーロッパの政策運営に関する不確実性の影響、中国を始めとするアジア新興国等の景気下振れのリスク、金融資本市場の変動等により、先行きは不透明な状況が続いております。外食産業におきましては、景気回復による消費マインドの改善が期待されるものの、原材料価格の高騰、人手不足に伴う人材確保難や人件費上昇、消費嗜好の多様化、業種・業態を超えた企業間競争の激化等により、引き続き厳しい状況で推移しております。」
雇用・所得環境や消費マインドの改善が期待されるとの表現に変わった一方、外部環境の不確実性と景気の先行き不透明感は継続している。 - FY2016-Q3顕在化有価証券報告書
「一方、新興国経済の減速など国内景気への影響等の懸念から個人消費は回復までには至っておらず、未だ先行きは不安定かつ不透明な状況であります。」
新興国経済の減速などを背景に、個人消費が回復に至らず、先行きが不安定・不透明であると説明している。