新型コロナウイルス感染症を前提とした減損・繰延税金資産の見積もり
FY2020-Q2に初出。10回の記載のうち5回が「後退」で、最初の「後退」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2024。
ユニシアホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに103社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「課税所得の見積りは、翌連結会計年度については取締役会によって承認された予算や外部要因に関する情報、その後の期間については過去の実績を加味した売上高見込みに基づき算定しております。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期を特定する従来の説明から、取締役会承認予算、外部要因及び過去実績を用いた売上高見込みを会計上の見積りの主要な仮定とする説明を継続している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「課税所得の見積りは、翌連結会計年度については取締役会によって承認された予算や外部要因に関する情報、その後の期間については過去の実績を加味した売上高見込みに基づき算定しております。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期を前提とする従来の会計上の見積りから、取締役会承認予算、外部要因及び過去実績を用いた売上高見込みを主要な仮定とする説明へ移行している。 - FY2022後退有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症の収束の遅れなどにより店舗の収益が悪化した場合、翌連結会計年度において新たに減損の兆候が識別され、減損損失を計上する可能性があります。」
感染症収束の遅れによる店舗収益悪化を翌期の減損・繰延税金資産への影響要因として残しており、正常化時期を特定した従来の前提より不確実性を強調している。 - FY2021後退有価証券報告書
「当社グループは、外部及び内部の情報を踏まえ、2022年７月にかけて概ね正常化していくとの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積を行っております。」
感染症影響の正常化時期に関する仮定が、前回の2022年3月から2022年7月に後ろ倒しとなった。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症について、直近では政府の緊急事態宣言等で厳しい状況が続いており、収束時期や再拡大の可能性等を正確に予測することは困難でありますが、当社グループは、外部及び内部の情報を踏まえ、2022年３月にかけて概ね正常化していくとの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積を行っております。」
感染症の収束時期等の予測困難性を認めつつ、2022年3月にかけて概ね正常化する仮定で会計上の見積りを行う前提を継続している。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症について、直近では政府の緊急事態宣言等で厳しい状況が続いており、収束時期や再拡大の可能性等を正確に予測することは困難でありますが、当社グループは、外部及び内部の情報を踏まえ、2022年３月にかけて概ね正常化していくとの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積を行っております。」
会計上の見積りにおける正常化時期の仮定が、前回の当連結会計年度中から2022年3月にかけてへ後ろ倒しになっている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症について、直近では政府の緊急事態宣言等で厳しい状況が続いており、収束時期や再拡大の可能性等を正確に予測することは困難でありますが、当社グループは、外部及び内部の情報を踏まえ、当連結会計年度中には概ね正常化していくとの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積を行っております。」
緊急事態宣言等による厳しい状況と収束時期の予測困難性を認めつつ、当連結会計年度中の概ね正常化を仮定して会計上の見積りを行っている。 - FY2020後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症について、直近では政府の緊急事態宣言等で厳しい状況が続いており、収束時期や再拡大の可能性等を正確に予測することは困難でありますが、当社グループは、外部及び内部の情報を踏まえ、翌連結会計年度中には概ね正常化していくとの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積を行っております。」
感染症の収束時期や再拡大の可能性を正確に予測することは困難としつつ、翌連結会計年度中に概ね正常化する仮定で会計上の見積りを行う説明に変わった。 - FY2020-Q3後退有価証券報告書
「当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損損失の判定において、新型コロナウイルス感染拡大の影響は2020年11月期末にかけては現状と同程度で推移し、徐々に収束し回復に向かうが、2020年12月以降はイートインにおいては完全に回復することはないものの、テイクアウトやデリバリー等の売上追加により当第３四半期連結会計期間と比較し売上高は回復することが見込まれることを前提としております。」
前回の『2020年11月期末にかけて徐々に収束し回復』という前提から、同時点までは現状と同程度で推移するとの前提に変わっており、回復想定を弱めている。2020年12月以降はイートインの完全回復を見込まず、テイクアウト・デリバリーによる補完を想定している。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損損失の判定において、新型コロナウイルス感染拡大の影響は2020年11月期末にかけて、徐々に収束し回復に向かうが、2020年12月以降はイートインにおいては完全に回復することはないものの、テイクアウトやデリバリー等の売上追加により例年並みの売上高が見込まれることを前提としております。」
繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損判定において、2020年11月期末にかけた収束・回復と、2020年12月以降のイートイン未完全回復及びテイクアウト・デリバリーによる売上補完を前提としている。