新型コロナウイルス感染症による来客減少・供給混乱・営業休止リスク
FY2020-Q1に初出。15回の記載のうち7回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2024再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）や新型インフルエンザ等の感染症が大流行になった場合、経済の混乱や、政府の感染拡大防止策として外出自粛等の要請により、来客数の減少、サプライチェーンの混乱、店舗の営業時間短縮や休業につながり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症による来客減少、供給混乱、営業時間短縮・休業のリスクを主要リスクとして継続している。 - FY2023-Q2後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の第８波の感染拡大があったものの、感染症法上の位置づけが５類に移行したことにより、全体として外食需要は回復傾向にありました。」
第8波の感染拡大はあったものの、5類移行により外食需要は回復傾向とされ、感染症による需要面の影響について従前より緩和した状況を記載している。 - FY2023-Q1後退有価証券報告書
「外食産業におきましては、新型コロナウイルス感染症の第８波の感染拡大があったものの、全体として外食需要は回復傾向にありました。」
第8波の感染拡大は発生したものの、外食需要は全体として回復傾向と記載され、感染症による需要面の影響について従前より緩和した状況を示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）や新型インフルエンザ等の感染症が大流行になった場合、経済の混乱や、政府の感染拡大防止策として外出自粛等の要請により、来客数の減少、サプライチェーンの混乱、店舗の営業時間短縮や休業につながり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症による来客減少、供給混乱、営業時間短縮・休業のリスクを主要リスクとして継続している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「外食産業におきましては、2021年10月に緊急事態宣言が解除されたことから、行動制限が徐々に緩和され、経済活動の緩やかな回復傾向がみられましたが、本年1月より変異株であるオミクロン株の感染が拡大したため、複数の自治体にまん延防止等重点措置の適用が決定されたことやオミクロン株のBA.5系統による新規感染者数が増加した７月後半以降の客足の鈍化に加え、資源価格や原材料の高騰などにより営業活動に甚大な影響を受けております。」
行動制限緩和による回復傾向に触れつつ、オミクロン株BA.5系統による客足鈍化と営業活動への甚大な影響を記載している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「外食産業におきましては、2021年10月に緊急事態宣言が解除されたことから、行動制限が徐々に緩和され、経済活動の緩やかな回復傾向がみられましたが、本年1月より変異株であるオミクロン株の感染が拡大したため、複数の自治体にまん延防止等重点措置の適用が決定されたことに加え、資源価格や原材料の高騰などにより営業活動に甚大な影響を受けております。」
緊急事態宣言解除後の回復傾向から一転し、オミクロン株の感染拡大とまん延防止等重点措置の適用により営業活動への甚大な影響が再発している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「外食産業におきましては、2021年10月に緊急事態宣言が解除されたことから、行動制限が徐々に緩和され、経済活動の緩やかな回復傾向がみられましたが、本年1月より変異株であるオミクロン株の感染が拡大したため、複数の自治体にまん延防止等重点措置の適用が決定されるなど、営業活動に甚大な影響を受けております。」
緊急事態宣言解除後の回復傾向から一転し、オミクロン株の感染拡大とまん延防止等重点措置の適用により、営業活動への甚大な影響が再び発生している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「外食産業におきましては、新型コロナウイルス感染への恐怖、リモートワーク等生活様式の変化による外食の機会の減少、インバウンド需要の消失、政府・各自治体による営業自粛要請等、経営環境が著しく変化しており、加えて、緊急事態宣言の再三にわたる発令やまん延防止等重点措置により、営業活動に甚大な影響を受けています。」
緊急事態宣言の再三の発令等により年間を通じて営業活動への甚大な影響が続き、売上高は前連結会計年度比42.8％減となった。感染症リスクの影響が業績に継続的に現れている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「また、店舗の運営につきましては、全面的に、政府及び各自治体の要請に従い、時短営業や休業、酒類提供なしでの時短営業を実施してきました。」
政府・自治体の要請に基づく時短営業・休業に加え、酒類提供なしでの時短営業を実施していると記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「外食産業におきましては、新型コロナウイルス感染への恐怖、リモートワーク等生活様式の変化による外食の機会の減少、インバウンド需要の消失、政府・各自治体による営業自粛要請等、経営環境が著しく変化しており、加えて、緊急事態宣言の再三にわたる発令やまん延防止等重点措置により、営業活動に甚大な影響を受けています。」
感染症による外食需要の減少、インバウンド需要消失、営業自粛要請等の影響が続き、緊急事態宣言の再三の発令等で営業活動への影響が拡大している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「外食産業におきましては、新型コロナウイルス感染への恐怖、リモートワーク等生活様式の変化による外食の機会の減少、インバウンド需要の消失、政府・各自治体による営業自粛要請等、経営環境が著しく変化しており、加えて、緊急事態宣言の再発令により、営業活動に甚大な影響を受けています。」
感染症による外食需要減少や営業自粛要請の影響が続く中、緊急事態宣言が再発令され、営業活動への影響が拡大したと記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、日本政府の緊急事態宣言及び各自治体からの要請を受けて、2021年１月８日から直営店83店舗（関東地方）、2021年１月12日から直営店25店舗（関西地方及び東海地方）及び2021年１月16日から直営店11店舗（九州地方他）を2021年２月７日まで臨時休業することを決定いたしました。」
決算日後にも、政府の緊急事態宣言等を受けて直営店119店舗の臨時休業を決定し、感染症による営業休止の影響が継続・再発している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは新型コロナウイルス感染拡大の状況や政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、2020年４月４日から直営店全店及びフランチャイズの一部店舗を臨時休業いたしました。同４月13日から一部店舗で時短営業・テイクアウトでの営業を再開し、現時点では全店舗での営業を再開しております。新型コロナウイルス感染症の収束状況、事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。」
感染症による臨時休業、時短営業及びテイクアウト営業への切替が発生した事実と、収束状況・事業影響を引き続き注視する姿勢を記載している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「当社は新型コロナウイルス感染拡大の状況や政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、2020年４月４日から直営店全店及びフランチャイズの一部店舗を臨時休業いたしました。同４月13日から一部店舗で時短営業・テイクアウトでの営業を再開し、現時点では全店舗での営業を再開しております。」
感染症リスクとして示していた来客減少や営業休止が実際に発生し、直営店全店及びFC一部店舗を休業した。4月13日以降は一部店舗で時短・テイクアウト営業を再開し、提出日時点で全店舗の営業を再開している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）や新型インフルエンザ等の感染症が大流行になった場合、経済の混乱や、政府の感染拡大防止策として外出自粛等の要請により、来客数の減少、サプライチェーンの混乱、店舗の営業時間短縮や営業休止につながり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社は日本政府及び自治体からの外出自粛要請を受けて2020年４月２日に新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、直営店全店舗及びフランチャイズ店の一部店舗を2020年４月４日から2020年４月12日まで臨時休業することを決定いたしました。」
感染症大流行による来客数減少、サプライチェーン混乱、営業時間短縮・営業休止の可能性を事業等のリスクに追加した。実際に外出自粛要請を受け、直営店全店舗及びフランチャイズ店の一部店舗の臨時休業を決定しており、リスクとして示した営業休止が発生している。