不採算店舗による減損リスク
FY2016-Q3に初出。24回の記載のうち8回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2016-Q3。直近の記載はFY2025。
ユニシアホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。129社中66社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに34社。
- FY2025対処有価証券報告書
「減損損失(70,999千円)として特別損失に計上しております。」
店舗の減損損失は前期の140,077千円から70,999千円へ減少した。一方、東京都、神奈川県、千葉県及び愛知県の計10店舗で計上は続いている。 - FY2024対処有価証券報告書
「営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び退店の意思決定を行った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(140,077千円)として特別損失に計上しております。」
減損損失は前期の157,953千円から140,077千円へ減少した。一方、東京都6店舗など計11店舗で減損損失の計上は続いている。 - FY2023対処有価証券報告書
「営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び退店の意思決定を行った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(157,953千円)として特別損失に計上しております。」
減損損失は前期の160,959千円から157,953千円へ減少した一方、東京都、福岡県等の店舗で減損損失の計上が続いている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「減損損失 19,144 26,872」
減損損失は前年同期の19,144千円から26,872千円へ増加し、不採算店舗等に関する減損の発生額が拡大した。 - FY2022対処有価証券報告書
「営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び退店の意思決定を行った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(160,959千円)として特別損失に計上しております。」
当期も東京都、神奈川県、埼玉県等の店舗で減損損失が発生したが、前期の242,997千円から160,959千円へ計上額は減少している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「固定資産除却損 ― 1,439 減損損失 ― 19,144 特別損失合計 ― 20,583」
当第3四半期連結累計期間に減損損失19,144千円を計上しており、不採算店舗等に関する減損リスクが再び実績化している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び退店の意思決定を行った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(242,997千円)として特別損失に計上しております。」
東京都7店舗、埼玉県2店舗など計14店舗の資産グループについて、減損損失242,997千円を計上した。前期にも減損が発生しており、当期もリスクが実績化している。 - FY2021-Q3当期減損計上なし有価証券報告書
「減損損失 205,853 ―」
当第3四半期連結累計期間の減損損失は計上されず、前年同期の205,853千円から「―」となっている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び退店の意思決定を行った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(382,866千円)として特別損失に計上しております。」
減損損失は382,866千円となり、前連結会計年度の108,836千円から増加した。対象は東京都20店舗を含む店舗資産等である。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「減損損失 205,853」
第3四半期累計期間の減損損失は205,853千円となり、前年同期の58,906千円から増加している。不採算店舗等に関する減損リスクの発生額が拡大した。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「減損損失は169,154千円」
減損損失は前年同期の58,906千円から169,154千円へ増加した。不採算店舗等に関する減損リスクがより大きな金額で発生している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「減損損失 45,567」
当第1四半期連結累計期間に45,567千円の減損損失を計上しており、不採算店舗等に関する減損リスクが実績として発生している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「減損損失等の特別損失を111,588千円計上した」
減損損失を108,836千円計上し、前連結会計年度の40,009千円から増加した。複数の不採算店舗、退店決定店舗及び遊休資産で減損が発生している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「減損損失 10,867 58,906」
第3四半期連結累計期間にも減損損失58,906千円を計上している。前四半期開示の累計額からの増加は示されていない。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は560,229千円となりました。これは、税金等調整前四半期純利益319,877千円の計上、減価償却費129,368千円、減損損失58,906千円」
第2四半期連結累計期間に減損損失58,906千円を計上しており、不採算店舗等に関する減損リスクの発生実績を開示している。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「減損損失 1,513」
当第1四半期連結累計期間に減損損失1,513千円を計上しており、不採算店舗等に関する減損リスクの発生実績を開示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「減損損失 10,867」
第3四半期連結累計期間にも減損損失10,867千円を計上しており、不採算店舗等に関する減損リスクの発生実績を再掲している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「減損損失 10,867」
当第2四半期累計期間に減損損失10,867千円を計上しており、不採算店舗等に関する減損リスクが実績として発生している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクはなく、前事業年度に記載したリスクにも重要な変更がないと説明している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「減損損失 15,126」
当事業年度にも減損損失15,126千円を計上しており、不採算店舗等に関する減損リスクが実績として発生している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクはなく、前事業年度記載のリスクにも重要な変更がないと説明している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクはなく、前事業年度記載のリスクにも重要な変更がないと説明している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
前事業年度に記載した事業等のリスクについて重要な変更がないと説明している。 - FY2016-Q3顕在化有価証券報告書
「串カツ田中土佐堀店につきましては、店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
土佐堀店について営業損益の継続的なマイナスを理由に、17,845千円の減損損失を計上している。