節約志向、競争激化、食料品価格上昇、安全・安心懸念
FY2016-Q3に初出。33回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載は2026-10-07。
JMホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。9社中8社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに6社。
- 2026-10-07再掲株主総会
「人件費や物流費、電気料金をはじめとした各種コストの上昇に加え、円安や原材料価格の高騰等により食料品の値上げが続けられたことで、消費者の節約志向、低価格志向が一層高まるなど、厳しい経営環境が続いております。」
各種コスト上昇、食料品値上げ、消費者の節約・低価格志向を引き続き厳しい経営環境の要因としている。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「食品小売業界におきましては、人件費や物流費、電気料金をはじめとした各種コストの上昇に加え、円安や原材料価格の高騰等により食料品の値上げが続けられたことで、消費者の節約志向、低価格志向が一層高まるなど、厳しい経営環境が続いております。」
各種コスト上昇、円安・原材料価格高騰による食料品値上げ、消費者の節約・低価格志向を、引き続き厳しい食品小売環境の要因として記載している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「食品小売業界におきましては、人件費や物流費をはじめとした各種コストの上昇に加え、円安や原材料価格の高騰等により食料品の値上げが続けられたことで、消費者の節約志向、低価格志向が一層高まるなど、厳しい経営環境が続いております。」
各種コスト上昇、円安・原材料高騰による値上げ、消費者の節約・低価格志向を厳しい食品小売環境として継続して記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「食品小売業界におきましては、人件費や物流費をはじめとした各種コストの上昇に加え、円安や原材料価格の高騰等により食料品の値上げが続けられたことで、消費者の節約志向、低価格志向が一層高まるなど、厳しい経営環境が続いております。」
各種コスト上昇、円安・原材料価格高騰による食料品値上げ、消費者の節約・低価格志向を、引き続き厳しい食品小売環境の要因として記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「食品小売業界におきましては、人件費や物流費をはじめとした各種コストの上昇に加え、度重なる食料品の値上げが続けられたことにより消費者の節約志向、低価格志向が一層高まるなど、厳しい経営環境が続いております。」
各種コストの上昇、食料品値上げ、消費者の節約・低価格志向を、引き続き厳しい食品小売環境の要因として記載している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「食品小売業界におきましては、人件費や物流費、水道光熱費の上昇に加え、度重なる食料品の値上げが続けられたことにより消費者の節約志向、低価格志向が一層高まるなど、厳しい経営環境が続いております。」
従来の食料品値上げや節約・低価格志向に加え、人件費、物流費、水道光熱費の上昇を明示し、費用圧力の記述対象を広げている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「食品小売業界におきましては、急激な円安の進行、原油価格、原材料価格の高騰により度重なる食料品の値上げが続けられ、消費者の節約志向、低価格志向が一層高まったことで、業種業態を超えた販売競争が更に激化するなど、厳しい経営環境が続いております。」
急激な円安、原油・原材料価格高騰による値上げ、節約・低価格志向、業種業態を超えた競争激化を、引き続き厳しい事業環境として記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「食品小売業界におきましては、急激な円安の進行、原油価格、原材料価格の高騰により度重なる食料品の値上げが続けられ、消費者の節約志向、低価格志向が一層高まったことで、業種業態を超えた販売競争が更に激化するなど、厳しい経営環境が続いております。」
急激な円安、原油・原材料価格高騰による値上げに加え、節約・低価格志向と業種業態を超えた競争が一段と強まったと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「食品小売業界におきましては、消費者の低価格志向、節約志向は一層根強く、原油価格、原材料価格の高騰、急速な円安の進行により度重なる食料品の値上げが続けられ、業種業態を超えた販売競争は一層厳しさを増しております。」
低価格・節約志向、原油・原材料価格高騰、円安による食料品値上げ、業種業態を超えた競争激化を引き続き厳しい事業環境として記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「食品小売業界におきましては、消費者の低価格志向、節約志向は一層根強く、原油価格、原材料価格の高騰、急速な円安の進行により度重なる食料品の値上げが続けられ、業種業態を越えた販売競争はさらに厳しさを増しております。」
従来の低価格・節約志向、原材料価格高騰、競争激化に加え、急速な円安の進行と度重なる食料品値上げを厳しい事業環境の要因として明示している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「食品小売業界におきましては、消費者の低価格志向、節約志向は一層根強く、原油価格、原材料価格の高騰による度重なる食料品の値上げが続けられ、業種業態を超えた販売競争は更に厳しさを増しております。」
低価格・節約志向が一層根強くなり、原油・原材料価格高騰による食料品値上げと業種業態を超えた競争激化を記載している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「食品小売業界におきましては、コロナ禍の当初よりは落ち着いたものの外出自粛、外食控えに伴う内食需要が継続する一方、家計への先行きへの不安感から消費者の低価格志向、節約志向は根強く、業種業態を超えた販売競争は一層厳しさを増しております。」
コロナ禍当初からの落ち着きと内食需要の継続を認めつつ、低価格・節約志向の持続と業種業態を超えた販売競争の一層の激化を記載している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「一方、前期に新規出店した店舗においてオープニングセールを継続して実施したこと、天候不順による青果相場の乱高下や原料高騰による仕入価格の改定のなか、販売強化策として売価を据え置いたことにより一時的に売上総利益率が減少したことが影響し、営業利益は1,328百万円と前年同四半期に比べ308百万円（18.9％）の減益、経常利益は1,438百万円と前年同四半期に比べ216百万円（13.1％）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は601百万円と前年同四半期に比べ150百万円（20.0％）の減益となりました。」
天候不順による青果相場の変動、原料高騰、仕入価格改定の影響が売上総利益率の低下と営業利益等の減益として実際に現れたと記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「食品小売業界におきましても、生活防衛意識の高まりによる節約志向の上昇、家計の先行きへの不安感から低価格志向の一層の高まりなど消費環境は悪化しており、業種・業態の垣根を超えた販売競争は一層厳しさを増しております。」
生活防衛意識、節約志向、低価格志向の高まりによる消費環境の悪化と、業種・業態を超えた販売競争の激化を引き続き記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「食品小売業界におきましても、生活防衛意識の高まりによる節約志向の上昇、家計の先行きへの不安感から低価格志向の一層の高まりなど消費環境は悪化しており、業種・業態の垣根を超えた販売競争は一層厳しさを増しております。」
生活防衛意識、節約志向、低価格志向の高まりにより消費環境が悪化し、業種・業態を超えた販売競争も一層厳しくなったと記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「食品小売業界におきましては、生活防衛意識の高まりによる節約志向の上昇、家計の先行きへの不安感から低価格志向の一層の高まりなど、消費環境は悪化しており、将来への見通しも不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の影響下で、生活防衛意識・節約志向・低価格志向が一段と高まり、消費環境が悪化していると記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「食品小売業界におきましても、2020年４月７日の政府による緊急事態宣言の発出以降、外出自粛要請のなか営業時間の見直し、お客様や従業員の感染防止対策などに加え、内食需要増加に伴う商品確保など、さまざまな変化への対応が求められております。」
従来の競争・コスト上昇等に加え、緊急事態宣言、外出自粛、感染防止、商品確保への対応を要する環境変化が発生している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「食品小売業界におきましては、業種業態の垣根を越えた販売競争の激化や、消費増税に伴う消費者心理の冷え込みによる買い控え、人手不足を背景とした人件費や物流費のコスト上昇など、厳しい事業環境が続いております。」
業態を越えた競争、消費増税に伴う買い控え、人手不足を背景とする人件費・物流費上昇を、引き続き厳しい事業環境の要因として記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「食品小売業界におきましては、業種業態の垣根を越えた販売競争の激化や、消費増税に伴う消費者心理の冷え込みによる買い控え、人手不足を背景とした人件費や物流費のコスト上昇など、厳しい事業環境が続いております。」
従来の競争激化、人手不足、人件費・物流費上昇に加え、消費増税に伴う消費者心理の冷え込みと買い控えを厳しい事業環境の要因として明示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「食品小売業界におきましては、消費者の根強い節約志向や、業種業態の垣根を越えた販売競争の激化に加え、人手不足を背景とした人件費や物流費の上昇など、厳しい経営環境が続いております。」
節約志向、業種業態を越えた競争、人手不足を背景とする人件費・物流費上昇を、引き続き厳しい事業環境の要因として記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「食品小売業界におきましては、消費者の根強い節約志向や、業種業態の垣根を越えた販売競争の激化に加え、人手不足を背景とした人件費や物流費のコスト上昇など、厳しい事業環境が続いております。」
節約志向、業種業態を越えた競争、人手不足を背景とする人件費・物流費上昇を、引き続き厳しい事業環境の要因として記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「食品小売業界におきましては、消費者の根強い節約志向や、業種業態の垣根を越えた販売競争の激化に加え、人手不足を背景とした人件費や物流費のコスト上昇など、厳しい事業環境が続いております。」
節約志向、業種業態を越えた競争、人手不足を背景とする人件費・物流費上昇を、引き続き厳しい事業環境の要因として記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「食品小売業界におきましては、消費者の根強い節約志向や、業種業態の垣根を越えた販売競争の激化に加え、人手不足を背景とした人件費や物流費のコスト上昇など、厳しい事業環境が続いております。」
節約志向、業種業態を越えた競争、人手不足を背景とする人件費・物流費上昇を、引き続き厳しい事業環境の要因として記載している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度における売上高は、スーパーマーケット事業の既存店では前連結会計年度比99.5％となりました。これは平成29年８月の長雨、10月の週末に２週連続の台風に見舞われたこと等の天候不順により、青果相場の乱高下が長期間続いたことが大きく影響したためであります。」
天候不順と青果相場の乱高下が、既存店売上高の前年割れという実績上の影響として現れたと記載している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「食品小売業界におきましては、コンビニエンスストアやドラッグストアなど他業態との事業領域の垣根が低下するとともに、ネット通販やネットスーパーの拡大、食品宅配事業へ参入する企業が年々増加するなど事業環境が大きく変化してきております。」
従来の他業態との競争激化に加え、コンビニエンスストア・ドラッグストアとの事業領域の接近、ネット通販・ネットスーパーの拡大、食品宅配への参入増加を挙げ、食品小売業の競争環境が大きく変化していると記載している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「食品小売業界におきましては、このような情勢に人口の減少や少子高齢化によるマーケット全体の規模縮小の恐れ、人手不足による人件費の上昇といった状況が加わった上に、ネット通販の多様化や食品宅配事業に参入する企業が年々増加し競争が激化するなど、引き続き厳しい経営環境が続いております。」
人口減少・少子高齢化による市場縮小、人手不足による人件費上昇、ネット通販・食品宅配の競争激化を加えて、厳しい経営環境が続くと記載している。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「鮮魚部門においては旬であるサンマ、秋鮭や近海魚等が不漁により相場が高騰したこと、近年の魚離れに加えアニサキス食中毒に関する報道等により、売上高及び売上総利益に影響を及ぼしました。」
不漁による鮮魚相場の高騰、魚離れ、アニサキス食中毒に関する報道が、実際に売上高及び売上総利益へ影響したと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「食品小売業界におきましては少子高齢化及び人口減少による顧客数の減少により業界規模が縮小していく恐れがあるほか、足元では節約志向の高まりによる買い控え、食料品を扱う他業態との競争の激化、ネットショップ・オンラインショップなど他業界への顧客の流出など、引き続き厳しい状況にあります。」
少子高齢化・人口減少、節約志向、他業態との競争、オンラインショップへの顧客流出を、引き続き厳しい事業環境の要因として記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「食品小売業界におきましては、少子高齢化により業界規模が縮小していく恐れがあるほか、足元では節約志向の高まりによる買い控え、人口減少による顧客数の減少、食料品を扱う他業態との競争の激化、ネットショップ・オンラインショップなど他業界への顧客の流出など、引き続き厳しい状況にあります。」
少子高齢化による市場縮小、節約志向、人口減少、他業態との競争、オンラインショップへの顧客流出を、引き続き厳しい環境要因として記載している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「小売業界の経営を取り巻く環境は、少子高齢化により業界規模が縮小していく恐れがあるほか、足元では節約志向の高まりによる買い控え、人口減少による顧客数の減少、食料品を扱う他業態との競争の激化、ネットショップ・オンラインショップなど他業界への顧客の流出など、引き続き厳しい状況にあります。」
従来の節約志向や競争激化に加え、少子高齢化による市場縮小、人口減少による顧客数減少、オンラインショップへの顧客流出を新たな厳しい環境要因として挙げている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「小売業界の経営を取り巻く環境は、残暑による秋冬商品の販売不振、台風や天候不順による客足減、青果物を中心とした生鮮食品、原料相場の価格高騰、消費マインドの慎重化の影響が景気の下押し要因となり、引き続き厳しい状況にあります。」
天候による販売不振・客足減、生鮮食品や原料相場の価格高騰、消費マインドの慎重化を、引き続き厳しい小売環境の要因として記載している。 - FY2016悪化有価証券報告書
「食品小売業界の経営を取り巻く環境は、業界・業態の垣根を越えた競争をはじめ、天候不順による原料相場の不安定化、建築・資材コストの高騰、生産年齢人口の減少や雇用環境の変化に伴う人材採用難など、引き続き厳しい状況にあります。」
従来の競争激化、価格上昇、安全・安心懸念に加え、原料相場、建築・資材コスト、人材採用難を厳しい環境要因として挙げている。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「食品小売業界におきましては、個人消費に回復の傾向が見られるものの、依然として消費者の節約志向、他業態の参入による競争の激化、円安等による食料品価格の上昇、食品への安全・安心に対する懸念の増大などもあって厳しい経営環境が続いております。」
消費者の節約志向、他業態からの参入、円安による価格上昇、安全・安心への懸念を、現在続いている厳しい事業環境として記載している。