店舗・加工物流センターの被災による事業継続リスク
FY2016に初出。11回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。30社中14社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに36社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「店舗、加工物流センター等で自然災害・事故等が発生した場合や新型コロナウイルス等の感染症が流行した場合、仕入・流通・販売活動が阻害され、事業継続に支障を来す可能性があります。」
自然災害・事故・感染症による仕入、流通、販売の阻害や営業制約のリスクを継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による自治体からの営業時間短縮、酒類提供自粛等の要請に速やかに対応いたしました。」
新型コロナウイルス感染症に伴う外食店舗の営業時間短縮・酒類提供自粛要請への対応を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による各自治体からの営業時間短縮、酒類提供自粛等の要請に速やかに対応いたしました。」
新型コロナウイルス感染症により、外食事業で営業時間短縮や酒類提供自粛の要請への対応が続いている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による各自治体からの営業時間短縮、酒類提供自粛等の要請には速やかに対応いたしました。」
新型コロナウイルス感染症により、外食事業で営業時間短縮や酒類提供自粛の要請への対応が実際に発生している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における経営成績につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりイベント関連事業の活動を自粛したこと、外食事業では各自治体からの営業時間短縮等の要請に速やかに応じたことで、売上高は4,207百万円と前年同四半期と比べ270百万円(6.0%)の減収となりました。」
新型コロナウイルス感染症によりイベント活動の自粛と外食店舗の営業時間短縮要請への対応が続き、その他事業の売上高が前年同四半期比6.0%減少した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における経営成績につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりイベント関連事業の活動を自粛したこと、外食事業では各自治体からの営業時間短縮等の要請に速やかに応じたことで、売上高は2,836百万円と前年同四半期と比べ325百万円(10.3%)の減収となりました。」
新型コロナウイルス感染症によりイベント活動の自粛と外食店舗の営業時間短縮要請への対応が生じ、その他事業の売上高が前年同四半期比10.3%減少した。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルス感染症の対応として、厚生労働省・各自治体の指針に従い、「社会的距離の確保」、「少人数での来店のお願い」、「来店時のマスク着用」、「消毒液の設置」など来店される顧客に協力をお願いし、従業員へは「手洗い・マスク着用の徹底」、「検温・健康チェックの実施」、「レジでの飛沫防止透明ボードの設置」などの対策を強化することで、リスクの低減を図ってまいります。」
自然災害・感染症による事業継続リスクに対し、顧客・従業員向けの感染防止対策を具体化している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループは、食品スーパー及び外食店舗を中心に事業展開を行っており、店舗、加工物流センター等で自然災害・事故等が発生した場合や新型コロナウイルス等の感染症が流行した場合、仕入・流通・販売が阻害され、事業継続に支障を来す可能性があります。 特に大規模な災害・事故の発生により、店舗が被害を被った場合、来店客や従業員が被害を受けた場合、建物等の固定資産やたな卸資産への被害があった場合、また、新型コロナウイルス等の感染症流行により、店舗、加工物流センター等の営業活動が制約を受けた場合には、営業時間の短縮や営業停止に加え対策費用の支出等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の自然災害・事故による事業継続リスクに、新型コロナウイルス等の感染症流行による仕入・流通・販売の阻害、営業制約、営業時間短縮・営業停止の可能性を追加している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「店舗、加工物流センター等で自然災害・事故等が発生した場合、仕入・流通・販売活動が阻害され、事業継続に支障を来す可能性があります。」
店舗や加工物流センターの被災、来店客・従業員の被害、固定資産・棚卸資産の損害、営業停止等のリスクを継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「店舗、加工物流センター等で自然災害・事故等が発生した場合、仕入・流通・販売活動が阻害され、事業継続に支障を来す可能性があります。」
店舗や加工物流センターの被災、来店客・従業員の被害、固定資産・棚卸資産の損害、営業停止等のリスクを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「店舗、加工物流センター等で自然災害・事故等が発生した場合、仕入・流通・販売活動が阻害され、事業継続に支障を来す可能性があります。」
店舗や加工物流センターの被災、来店客・従業員の被害、固定資産・棚卸資産の損害、営業停止や対策費用を挙げている。