水道光熱費・運送費・包装資材価格の上昇
FY2016に初出。17回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載は2026-10-07。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。102社中64社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに31社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「食品小売業界におきましては、人件費や物流費、電気料金をはじめとした各種コストの上昇に加え、円安や原材料価格の高騰等により食料品の値上げが続けられたことで、消費者の節約志向、低価格志向が一層高まるなど、厳しい経営環境が続いております。」
物流費、人件費、電気料金などの各種コスト上昇と、円安・原材料価格高騰による値上げを、店舗・物流運営上のコストリスクとして継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「人件費や物流費をはじめとした各種コストの上昇に加え、円安や原材料価格の高騰等により食料品の値上げが続けられた」
物流費を含む各種コスト、原油・原材料価格、円安による費用・価格上昇リスクを継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「食品小売業界におきましては、人件費や物流費をはじめとした各種コストの上昇に加え、円安や原材料価格の高騰等により食料品の値上げが続けられたことで、消費者の節約志向、低価格志向が一層高まるなど、厳しい経営環境が続いております。」
物流費を含む各種コストの上昇と円安・原材料価格高騰による値上げが続く環境を、店舗・物流運営上のリスクとして継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「食品小売業界におきましては、人件費や物流費をはじめとした各種コストの上昇に加え、度重なる食料品の値上げが続けられたことにより消費者の節約志向、低価格志向が一層高まるなど、厳しい経営環境が続いております。」
物流費に加え、人件費など各種コストの上昇と食料品値上げが続く環境を、引き続き店舗・物流運営上のリスクとしている。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「食品小売業界におきましては、人件費や物流費、水道光熱費の上昇に加え、度重なる食料品の値上げが続けられたことにより消費者の節約志向、低価格志向が一層高まるなど、厳しい経営環境が続いております。」
物流費に加えて人件費・水道光熱費の上昇を明示し、店舗・物流運営に関わるコスト上昇リスクを具体化している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「急激な円安の進行、原油価格、原材料価格の高騰により度重なる食料品の値上げが続けられ、」
急激な円安、原油価格・原材料価格の高騰と度重なる値上げが、引き続き事業コストおよび販売環境への圧力となっていると記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「原油価格の高騰等により電気料金や燃料費、並びにこれらの資材価格等が上昇した場合には、売上原価並びに販売費及び一般管理費の増加要因となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
水道光熱費、運送費、トレー・フィルム等の資材価格上昇によるコストリスクを継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「食品小売業界におきましては、業種業態の垣根を越えた販売競争の激化や、消費増税に伴う消費者心理の冷え込みによる買い控え、人手不足を背景とした人件費や物流費のコスト上昇など、厳しい事業環境が続いております。」
物流費のコスト上昇を、引き続き食品小売業界の厳しい環境要因として記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「食品小売業界におきましては、業種業態の垣根を越えた販売競争の激化や、消費増税に伴う消費者心理の冷え込みによる買い控え、人手不足を背景とした人件費や物流費のコスト上昇など、厳しい事業環境が続いております。」
物流費のコスト上昇を、引き続き食品小売業界の厳しい環境要因として記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「原油価格の高騰等により電気料金や燃料費、並びにこれらの資材価格等が上昇した場合には、売上原価並びに販売費及び一般管理費の増加要因となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
水道光熱費、運送費、トレー・レジ袋・フィルム等の資材価格上昇によるコストリスクを継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「食品小売業界におきましては、消費者の根強い節約志向や、業種業態の垣根を越えた販売競争の激化に加え、人手不足を背景とした人件費や物流費のコスト上昇など、厳しい事業環境が続いております。」
物流費のコスト上昇を、引き続き食品小売業界の厳しい環境要因として記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「食品小売業界におきましては、消費者の根強い節約志向や、業種業態の垣根を越えた販売競争の激化に加え、人手不足を背景とした人件費や物流費のコスト上昇など、厳しい事業環境が続いております。」
物流費のコスト上昇を、引き続き食品小売業界の厳しい環境要因として記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「食品小売業界におきましては、消費者の根強い節約志向や、業種業態の垣根を越えた販売競争の激化に加え、人手不足を背景とした人件費や物流費のコスト上昇など、厳しい事業環境が続いております。」
物流費のコスト上昇を、引き続き食品小売業界の厳しい環境要因として記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「原油価格の高騰等により電気料金や燃料費、並びにこれらの資材価格等が上昇した場合には、売上原価並びに販売費及び一般管理費の増加要因となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
水道光熱費、運送費、トレー・レジ袋・フィルム等の資材価格上昇によるコストリスクを継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「原油価格の高騰等により電気料金や燃料費、並びにこれらの資材価格等が上昇した場合には、売上原価並びに販売費及び一般管理費の増加要因となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
店舗運営・商品集配に伴う水道光熱費や運送費、石油製品であるトレー・レジ袋・フィルムの価格上昇をコストリスクとしている。