アジア新興国の減速と景気先行きの不透明性
FY2016-Q3に初出。33回の記載のうち13回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2016。直近の記載は2026-10-07。
JMホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より6年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。168社中125社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに65社。
- 2026-10-07再掲株主総会
「アメリカの関税政策に伴う輸出の減少が影響し、景気は減速しております。また、日中摩擦や中東情勢の悪化、円安進行によるインフレ加速などのリスクもあり、先行きは不透明な状況で推移しております。」
アメリカの関税政策、日中摩擦、中東情勢、円安進行によるインフレ加速を景気のリスクとして継続している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2025年８月１日～2026年１月31日）における我が国経済は、アメリカの関税政策に伴う輸出の減少が影響し、景気は減速しております。また、日中摩擦や円安進行によるインフレ加速などのリスクもあり、先行きは不透明な状況で推移しております。」
アメリカの関税政策による輸出減少、日中摩擦、円安進行によるインフレ加速を新たなリスクとして明示し、景気減速と先行き不透明感を記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「一方ではウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化に加え、アメリカの経済政策や中国経済の減速等により、景気の先行きは不透明な状況で推移しております。」
ウクライナ情勢、中東情勢、中国経済の減速に加え、アメリカの経済政策を景気先行きの不透明要因として明示している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2024年８月１日～2025年１月31日）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が進み、景気は緩やかに改善しておりますが、一方ではウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化に加え、中国経済の減速等により、景気の先行きは不透明な状況で推移しております。」
ウクライナ情勢と中東情勢に加え、中国経済の減速を景気先行きの不透明要因として明示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2023年８月１日～2024年４月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行したことにより、社会経済活動の正常化が進んだものの、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化、原材料価格等の高騰や円安による物価の上昇により、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しております。」
社会経済活動の正常化を認めつつ、ウクライナ情勢、中東情勢、原材料価格高騰、円安による物価上昇を景気先行きの不透明要因として継続している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2023年８月１日～2023年10月31日）における我が国経済は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類感染症へ移行したことにより、社会経済活動の正常化が進んだものの、ウクライナ情勢の長期化やイスラエル・パレスチナの対立、原材料価格等の高騰や円安による物価の上昇により、景気の先行きは依然として不透明な状態で推移しております。」
行動制限の緩和による正常化を記載する一方、イスラエル・パレスチナの対立を新たな地政学的な不透明要因として追加している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2022年８月１日～2023年４月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化に向けた動きが進みました。一方、ウクライナ情勢を巡る地政学リスクの長期化、エネルギー資源や原材料の価格高騰を受けて、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
行動制限の緩和と社会経済活動の正常化を記載する一方、ウクライナ情勢の長期化、地政学リスク、エネルギー資源・原材料価格高騰による先行き不透明感を継続している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化に向けた動きが進みました。」
行動制限の緩和と社会経済活動の正常化を記載し、感染症による経済活動への影響は一部和らいでいる。一方、ウクライナ情勢を巡る地政学リスクと資源・原材料価格高騰による不透明感は継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2022年８月１日～2022年10月31日）における我が国経済は、８月中旬以降、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が減少傾向に転じたことで、社会経済活動の正常化に向けた動きが進みました。一方、ウクライナ情勢の長期化や為替相場の円安進行等によるエネルギー資源や原材料の価格高騰を受けて、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
感染者数の減少と社会経済活動の正常化を記載する一方、ウクライナ情勢の長期化、円安、エネルギー資源・原材料価格高騰による先行き不透明感を継続している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、社会経済活動正常化に向けた持ち直しの動きがみられたものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化など地政学リスクの高まりにより、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
感染症の影響が続くなか、ロシア・ウクライナ情勢の長期化と地政学リスクの高まりを、景気の先行き不透明要因として追加・具体化している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2021年８月１日～2022年４月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、社会経済活動正常化に向けた持ち直しの動きがみられたものの、ロシア・ウクライナ情勢の悪化など地政学リスクの高まりにより、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、ロシア・ウクライナ情勢の悪化など地政学リスクの高まりを新たな不透明要因として追加している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、ワクチンの接種率上昇に伴い新規感染者数は減少傾向にありましたが、新たな変異株（オミクロン株）の急激な感染拡大により未だ収束の見通しは立たず、依然として不透明な状況が続いております。」
ワクチン接種率上昇と新規感染者数の減少傾向を記載する一方、オミクロン株の急激な感染拡大を新たな不透明要因として追加している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2021年８月１日～2021年10月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、ワクチンの接種率上昇に伴い新規感染者数が減少傾向にありますが、未だ収束時期の見通しは立たず、依然として不透明な状況が続いております。」
ワクチン接種率上昇と新規感染者数の減少傾向を記載し、感染状況の一部改善を示す一方、収束時期は見通せず不透明な状況が続くとしている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2020年８月１日～2021年４月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大の影響により景気が急速に悪化し、依然厳しい状況で推移しております。」
新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大による景気悪化と厳しい経済状況を引き続き記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2020年８月１日～2021年１月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大の影響により景気が急速に悪化し、依然厳しい状況で推移しております。」
新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大による景気悪化と厳しい経済状況を引き続き記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2020年８月１日～2020年10月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大の影響によって、先行きは依然として不透明な状況で推移しております。」
新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大による景気先行きの不透明感を継続して記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「米中貿易摩擦や、日韓関係に対する警戒感、中東情勢の緊張の高まりに加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって、先行きは依然不透明な状況で推移しております。」
海外情勢や中国経済等による先行き不透明感に、新型コロナウイルス感染症の影響を加えた認識を継続している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2019年８月１日～2020年４月30日）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を通じて緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦や日韓関係に対する警戒感、中東情勢の緊張の高まりに加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって、先行きが不透明な状況が続いております。」
従来の米中貿易摩擦、中国経済等に関する不確実性に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を景気先行きの不透明要因として追加している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2019年８月１日～2020年１月31日）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を通じて緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米中貿易摩擦や中国経済の減速、日韓関係に対する警戒感や中東情勢の緊張の高まりによって、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の米中貿易摩擦・中国経済減速に加え、日韓関係への警戒感と中東情勢の緊張を、景気先行きの不透明要因として追加している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2019年８月１日～2019年10月31日）における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を通じて緩やかな回復基調で推移しておりますが、米中通商問題や中国経済の減速など、海外経済の不確実性によって景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
国内経済の緩やかな回復を記載する一方、米中通商問題と中国経済の減速による先行き不透明感を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を通じて緩やかな回復傾向で推移しております。一方、海外経済においては米国をはじめとする各国の通商政策による貿易摩擦や、中国経済の減速等により、景気の先行きが不透明な状況で推移しております。」
国内経済の緩やかな回復を記載する一方、通商政策による貿易摩擦と中国経済の減速による先行き不透明感を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2018年８月１日～2019年４月30日）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を通じて緩やかな回復基調で推移しておりますが、一方で米国の政策に関する不確実性や中国経済の減速等により、景気の先行きは不透明な状況にあります。」
国内経済の緩やかな回復を記載する一方、米国政策の不確実性と中国経済の減速による景気先行きの不透明感を継続している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2018年８月１日～2019年１月31日）における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を通じて緩やかな回復基調で推移しております。しかし、米中通商問題の動向や米国の政策に関する不確実性、中国経済の減速等により、景気の先行きは不透明な状況にあります。」
国内経済の緩やかな回復を記載する一方、米中通商問題・米国政策の不確実性に加え、中国経済の減速を景気先行きの不透明要因として明示している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2018年８月１日～2018年10月31日）における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を通じて緩やかな回復基調で推移しております。しかしながら、米国の政策に関する不確実性や米中通商問題の動向、相次ぐ自然災害等により、景気の先行きは不透明な状況にあります。」
国内経済の緩やかな回復を記載する一方、米国の政策、米中通商問題、自然災害等による景気の先行き不透明感を継続している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が緩やかに続き、国内景気は回復基調が続いております。一方、海外経済の足元も回復基調にあるものの、米国の通商・金融政策や新興国の政治・経済に関する不確実性などにより、先行きは依然として不透明な状況にあります。」
国内外経済の回復基調を認めつつ、米国の通商・金融政策と新興国の政治・経済に関する不確実性を具体的に挙げ、先行き不透明感が残ると記載している。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（平成29年８月１日～平成30年１月31日）における我が国経済は、海外経済の回復と為替相場の安定により輸出や生産活動が底堅く推移する中、堅調な雇用・所得情勢を背景に消費も緩やかに回復しておりますが、生鮮食品をはじめとした食品全般は家計の節約志向、低価格志向が未だ根強いことからデフレマインドの脱却には至らず、食品の消費者物価は弱めの動きとなっております。」
海外経済の回復、為替相場の安定、輸出・生産活動の底堅さ、消費の緩やかな回復を記載しており、外部経済の懸念は和らいでいる。一方、節約・低価格志向は残っている。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（平成29年８月１日～平成29年10月31日）における我が国経済は、海外経済の回復を背景に輸出、生産活動が回復し、雇用情勢は堅調に推移しておりますが、物価や賃金の伸びは緩やかなものにとどまっており、引き続き個人消費が伸び悩む展開となりました。」
海外経済の回復、輸出・生産活動の回復、雇用情勢の堅調さを記載し、海外経済の減速・先行き不透明感に関する懸念は前回より和らいでいる。一方、個人消費の伸び悩みは残っている。 - FY2017対処有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の緩やかな回復を背景に、輸出や生産が持ち直すとともに、雇用情勢が改善しております。」
前回まで記載されていた海外経済の減速・先行き不透明感に対し、今回は海外経済の緩やかな回復と国内経済の改善を記載している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（平成28年８月１日～平成29年４月30日）における我が国経済は、円安に伴う輸出の回復やインバウンド需要の回復、消費マインドの持ち直しを受けて製造業・非製造業ともに雇用・所得環境など改善の傾向が見られましたが、世界経済においては、中国を始め新興国の景気減速や、英国の欧州連合離脱決定、米国新政権による政策を不安視する動きや、地政学的リスクの高まりなど、先行きは不透明感が増しており、景気は足踏みの状況が続いております。」
中国を始めとする新興国の減速、英国のEU離脱、米国新政権への懸念、地政学的リスクを挙げ、世界経済の先行き不透明感が増していると記載している。 - FY2017-Q2対処有価証券報告書
「しかし、企業の設備投資や個人消費といった支出面への波及はまだ十分ではなく、物価についても国内の賃金上昇による押下げ効果を輸入品の価格押下げ効果が相殺し、横ばいの動きが続いております。」
海外経済の弱さや資源価格低下の動きが一服し、企業の業況観が改善して緩やかな回復基調が続いていると記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「中国では財政出動による下支えが期待されるものの、資本ストック調整が重石となり、引き続き海外経済の先行きが不透明な状況にあります。これらの影響が日本経済において円高・株安となり、以前として企業の業況判断は悪化傾向にあります。」
中国を含む海外経済の先行き不透明感、円高・株安、企業の業況判断悪化傾向を引き続き記載している。 - FY2016悪化有価証券報告書
「英国の欧州連合（ＥＵ）離脱が国民投票によって支持されたことに伴い、為替レートは一時円高方向で推移し株価が下落するなど世界経済の先行き不透明感が更に高まっております。」
新興国・資源国経済の減速や円高に加え、英国のEU離脱を契機に世界経済の先行き不透明感がさらに高まったとしている。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「一方、中国を初めとしたアジア新興国経済の減速により、株価の下落など景気を下振れさせる傾向にあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
中国を含むアジア新興国の経済減速と株価下落を、景気を下振れさせる要因および先行き不透明要因として示している。