生産年齢人口減少による採用難・人件費上昇
FY2016に初出。14回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。29社中15社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに18社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「生産年齢人口の減少、雇用形態の変化等により、正社員及びパート労働者の採用が難しい状況にあります。」
正社員・パート労働者の採用難と、人材確保・教育費用や時間給単価上昇のリスクを継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「食品小売業界におきましては、人件費や物流費をはじめとした各種コストの上昇に加え、円安や原材料価格の高騰等により食料品の値上げが続けられたことで、消費者の節約志向、低価格志向が一層高まるなど、厳しい経営環境が続いております。」
人件費・物流費などのコスト上昇を、引き続き採用・労務コストに関する食品小売業界のリスクとして記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「食品小売業界におきましては、人件費や物流費をはじめとした各種コストの上昇に加え、度重なる食料品の値上げが続けられたことにより消費者の節約志向、低価格志向が一層高まるなど、厳しい経営環境が続いております。」
人件費・物流費などのコスト上昇を、引き続き人材・労務コストに関する食品小売業界のリスクとして記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「食品小売業界におきましては、人件費や物流費、水道光熱費の上昇に加え、度重なる食料品の値上げが続けられたことにより消費者の節約志向、低価格志向が一層高まるなど、厳しい経営環境が続いております。」
人件費・物流費の上昇を含む人材・労務コストへの圧力を、引き続き食品小売業界のリスクとして記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「物流費の値上げ、最低賃金の引き上げによる人件費の増加、パート・アルバイトの採用難など、厳しい経営環境が続いております。」
従来の採用難・人件費上昇に加え、物流費値上げと最低賃金引上げによるコスト増を明示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「食品小売業界におきましては、業種業態の垣根を越えた販売競争の激化や、消費増税に伴う消費者心理の冷え込みによる買い控え、人手不足を背景とした人件費や物流費のコスト上昇など、厳しい事業環境が続いております。」
人手不足を背景とした人件費上昇を、引き続き食品小売業界の厳しい環境要因として記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「食品小売業界におきましては、業種業態の垣根を越えた販売競争の激化や、消費増税に伴う消費者心理の冷え込みによる買い控え、人手不足を背景とした人件費や物流費のコスト上昇など、厳しい事業環境が続いております。」
人手不足を背景とした人件費上昇を、引き続き食品小売業界の厳しい環境要因として記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「生産年齢人口の減少、雇用形態の変化等により、正社員の採用及びパート労働者の採用が難しい状況にあります。」
正社員・パート労働者の確保と育成の遅れ、パート時間給の上昇による販管費増加を引き続きリスクとしている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「食品小売業界におきましては、消費者の根強い節約志向や、業種業態の垣根を越えた販売競争の激化に加え、人手不足を背景とした人件費や物流費のコスト上昇など、厳しい事業環境が続いております。」
人手不足を背景とした人件費上昇を、引き続き食品小売業界の厳しい環境要因として記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「食品小売業界におきましては、消費者の根強い節約志向や、業種業態の垣根を越えた販売競争の激化に加え、人手不足を背景とした人件費や物流費のコスト上昇など、厳しい事業環境が続いております。」
人手不足を背景とした人件費上昇を、引き続き食品小売業界の厳しい環境要因として記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「食品小売業界におきましては、消費者の根強い節約志向や、業種業態の垣根を越えた販売競争の激化に加え、人手不足を背景とした人件費や物流費のコスト上昇など、厳しい事業環境が続いております。」
人手不足を背景とした人件費上昇を、引き続き食品小売業界の厳しい環境要因として記載している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「食品小売業界におきましては、このような情勢に人口の減少や少子高齢化によるマーケット全体の規模縮小の恐れ、人手不足による人件費の上昇といった状況が加わった上に、ネット通販の多様化や食品宅配事業に参入する企業が年々増加し競争が激化するなど、引き続き厳しい経営環境が続いております。」
人手不足による人件費上昇を、人口減少・少子高齢化による市場縮小などと並ぶ食品小売業界の追加的な厳しい要因として記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「生産年齢人口の減少、雇用形態の変化等により、正社員の採用及びパート労働者の採用が難しい状況にあります。」
正社員・パート労働者の確保と育成の遅れ、パート時間給の上昇による販管費増加を引き続きリスクとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「生産年齢人口の減少、雇用形態の変化等により、正社員の採用及びパート労働者の採用が難しい状況にあります。」
正社員・パート労働者の確保と育成が計画通り進まないリスク、およびパートの時間給上昇による販管費増加リスクを示している。