奈良事業所の再編と土地譲渡による資産有効活用・財務体質強化
FY2021-Q2に初出。7回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q3。直近の記載はFY2023-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。12社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに10社。
- FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2022年12月21日開催の取締役会において、下記のとおり、当社が保有する固定資産(土地)を譲渡することを決議し、同日不動産売買契約書を締結いたしました。」
伊勢原センター移転・土地譲渡について、2022年12月21日に取締役会決議と不動産売買契約の締結まで進展した。土地11,315.45㎡の引渡しは2024年5月31日を予定している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社は中長期経営目標「SUMINOE GROUP WAY 2022~2024~2027」において、サプライチェーンの効率化など時代に即した物流体制の実現を目指し、2022年6月に奈良事業所の再編を完了いたしました。この度、サプライチェーンのさらなる効率化を目的に、東日本の主要物流拠点である伊勢原センターをアイミッションズパーク厚木2(神奈川県伊勢原市下糟屋東三丁目1番地)に移転することを決定し、併せて資産の有効活用および財務体質の強化を図るため、当該土地を譲渡することといたしました。」
奈良事業所の再編が2022年6月に完了した。次の物流効率化施策として伊勢原センターの移転と土地譲渡を決定し、資産有効活用・財務体質強化も目的としている。譲渡土地は11,315.45㎡、引渡し予定日は2024年5月31日である。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「また、当社グループのマザー工場である奈良事業所の再編を進めております。生産能率の向上やサプライチェーンの効率化、環境負荷低減を実現するとともに、2021年12月に竣工した研究開発棟において、各事業部間の連携強化によるシナジー効果の創出を目指します。」
奈良事業所再編について、2021年12月に研究開発棟が竣工したという具体的な進捗を示した。今後は同棟を活用した事業部間連携とシナジー創出を目指している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「また、当社グループのマザー工場である奈良事業所の再編を進めております。生産能率の向上やサプライチェーンの効率化、環境負荷低減を実現するとともに、研究開発棟を新設し、各事業部間の連携強化によるシナジー効果を発揮できる場を目指します。」
奈良事業所の再編について、生産能率向上、サプライチェーン効率化、環境負荷低減に加え、研究開発棟の新設と事業部間シナジーという具体的な目的を示した。 - FY2021前進有価証券報告書
「提出会社 奈良事業所 インテリア事業、自動車・車両内装事業、機能資材事業、その他 事業所再編 0 2022年5月 生産能力20%減少」
奈良事業所再編について、2022年5月の除却等により生産能力が20%減少する計画を明示した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2020年11月20日開催の取締役会において、下記のとおり、当社が保有する固定資産(土地)を譲渡することを決議し、2020年12月24日に不動産売買契約を締結いたしました。また、当該事業所の再編に伴い、既存建物および設備の一部解体費用を特別損失として計上しております。」
奈良事業所の土地譲渡について契約締結後、事業所再編に伴う既存建物・設備の一部解体費用297百万円を第3四半期に特別損失として計上した。土地36,110.06㎡の引渡し予定日は2022年5月31日で、譲渡益概算390百万円の見込みは継続している。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「当社は、2020年11月20日開催の取締役会において、下記のとおり、当社が保有する固定資産(土地)を譲渡することを決議し、2020年12月24日に不動産売買契約を締結いたしました。また、当該事業所の再編に伴い、既存建物および設備の一部解体費用を特別損失として計上することとなりました。 資産の有効活用および財務体質の強化を図るため、当該固定資産を譲渡することといたしました。 土地 36,110.06㎡ 2022年5月31日 物件引渡し(予定) 2022年5月期末において、土地譲渡に伴い特別利益(固定資産売却益)として390百万円を計上する見込みであります。また、2021年5月期第3四半期において、当該事業所の再編に伴う既存建物および設備の一部解体費用297百万円を特別損失として計上する見込みであります。」
奈良事業所の再編に伴い、36,110.06㎡の土地を譲渡する計画を決定した。2020年12月24日に契約を締結し、2022年5月31日の引渡しを予定している。譲渡益390百万円と解体費用297百万円の見込みも示している。