インテリア・自動車車両内装・機能資材の3事業構造
FY2016に初出。25回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q3。直近の記載は2026-04-10。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-04-10その他決算
「第１四半期連結会計期間において、蘇州住江織物有限公司の清算が結了したことにより、連結の範囲から除外しております。」
蘇州住江織物有限公司の清算結了により、連結範囲からの除外を開示した。 - FY2026-H1蘇州子会社清算・連結除外有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、蘇州住江織物有限公司の清算が結了したことにより、連結の範囲から除外しております。」
蘇州住江織物有限公司の清算が結了し、連結範囲から除外された。主要3事業を中心とする事業内容自体には重要な変更がないとされている。 - FY2025子会社吸収合併・新設会社の連結有価証券報告書
「当連結会計年度において、2024年６月７日付で締結した株式譲渡契約に基づいて㈱わかたけの発行済株式の全てを取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めておりましたが、2025年４月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である㈱プレテリアテキスタイルを存続会社、同社を消滅会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しております。当連結会計年度において、新規設立によりBondtex Lamination de Mexico, S.A. de C.V.を新たに連結の範囲に含めております。」
わかたけはプレテリアテキスタイルとの吸収合併により連結範囲から除外される一方、Bondtex Lamination de Mexicoを新設・連結した。 - FY2025-H1関係会社の取得・持分法除外有価証券報告書
「2024年６月７日付で締結した株式譲渡契約に基づいて株式会社わかたけの発行済株式の全てを取得したことに伴い、当中間連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。また、従来持分法適用関連会社であった住商エアバッグ・システムズ株式会社は、保有株式譲渡に伴い、当中間連結会計期間より同社を持分法の適用範囲から除外しております。」
株式会社わかたけを全株式取得により連結範囲へ加えた一方、住商エアバッグ・システムズ株式会社は保有株式譲渡により持分法適用範囲から除外した。 - FY2024-Q3子会社清算・連結除外有価証券報告書
「また、当社の連結子会社（孫会社）であった株式会社スミノエワークスの清算を結了したことにより、連結の範囲から除外しております。」
株式会社スミノエワークスの清算が結了し、連結範囲から除外された。3事業を中心とする事業内容自体には重要な変更がないとされている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。」
3事業を中心とする事業構造に重要な変更がないことを再確認している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、2022年５月27日付で締結した株式譲渡契約に基づいて2022年７月12日に関織物株式会社の発行済株式の全てを取得したことに伴い、第１四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、2022年７月31日をみなし取得日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、第１四半期連結会計期間においては同社の2022年７月31日時点の貸借対照表のみを連結しており、当第２四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。」
3事業を中心とする事業構造は維持されている。関織物株式会社について、第1四半期の貸借対照表のみの連結から、第2四半期より損益計算書の連結へ進んだ。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「また、2022年５月27日付で締結した株式譲渡契約に基づいて2022年７月12日に関織物株式会社の発行済株式の全てを取得したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。」
3事業を中心とする事業構造を維持しつつ、関織物株式会社の全株式取得により同社を第1四半期から連結範囲に含めた。ただし、当四半期は貸借対照表のみを連結している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「また、2022年１月27日付で締結した株式譲渡契約に基づいて株式会社プレテリアテキスタイルの発行済株式の全てを取得したことに伴い、当第３四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、2022年１月31日をみなし取得日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当第３四半期連結会計期間においては同社の2022年１月31日時点の貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に同社の業績は含まれておりません。」
株式会社プレテリアテキスタイルの全株式取得により、2022年1月31日をみなし取得日として第3四半期から連結範囲に含めた。現四半期では貸借対照表のみを連結し、損益計算書への業績反映はまだ行っていない。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社グループは、当社、連結子会社28社および関連会社２社により構成され、インテリア製品、自動車車両内装材製品、機能性資材製品の製造および販売を主な事業として取り組んでおります。」
3事業を中心とする構造を維持しつつ、連結子会社数は前期の27社から28社へ増加した。CPOを含む買収・連結の反映が年度報告で確定した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「2020年８月28日付で締結した株式譲渡契約に基づいて株式会社シーピーオーの自己株式を除く発行済株式の全てを取得したことに伴い、第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、2020年９月30日をみなし取得日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、第２四半期連結会計期間においては同社の2020年９月30日時点の貸借対照表のみを連結し、当第３四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。」
3事業を中心とする構造を維持しつつ、株式会社シーピーオーについて第3四半期連結会計期間から損益計算書の連結を開始した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「また、2020年８月28日付で締結した株式譲渡契約に基づいて株式会社シーピーオーの自己株式を除く発行済株式の全てを取得したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。」
既存の３事業構造を維持しつつ、全株式を取得した株式会社シーピーオーを第２四半期連結会計期間から連結範囲に含めた。ただし、当累計期間では貸借対照表のみを連結している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社グループは、当社、連結子会社27社および関連会社２社により構成され、インテリア製品、自動車車両内装材製品、機能性資材製品の製造および販売を主な事業として取り組んでおります。」
3事業構造を維持しつつ、ベトナム子会社とインテック株式会社を連結範囲に含め、連結子会社数が25社から27社へ増加した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「また、2019年10月31日付でインテック株式会社の全株式を取得したことに伴い、当第３四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、2019年12月31日をみなし取得日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当第３四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に同社の業績は含まれておりません。」
インテック株式会社の全株式取得後、第３四半期連結会計期間から連結範囲に含め、貸借対照表の連結を開始した。 - FY2020-Q2インテック全株式取得有価証券報告書
「なお、2019年10月31日付でインテック株式会社の全株式を取得しましたが、2019年12月31日をみなし取得日としているため、当第２四半期連結累計期間において連結の範囲に含めておりません。」
インテック株式会社の全株式を2019年10月31日付で取得した。みなし取得日は2019年12月31日であり、当第２四半期連結累計期間の連結範囲には含まれていない。 - FY2020-Q1ベトナム子会社設立有価証券報告書
「機能資材事業では、これまで中国のみに製造拠点を有しておりましたが、サプライチェーン安定のため、新たにベトナムに子会社を設立しました。」
事業内容・主要関係会社に重要な変更はないとする一方、機能資材事業では供給網安定化を目的にベトナム子会社を新設した。 - FY2019関連会社減少・タイ新会社稼働有価証券報告書
「当社グループは、当社、連結子会社25社および関連会社２社により構成され、インテリア製品、自動車車両内装材製品、機能性資材製品の製造および販売を主な事業として取り組んでおります。」
3事業構造は継続したが、関連会社は2社となった。また、沿革では2018年4月にSuminoe Koide (Thailand) Co., Ltd.が事業を開始したことを開示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。」
インテリア、自動車・車両内装、機能資材を中心とする事業構造および主要関係会社に重要な変更がないことを再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。」
インテリア、自動車・車両内装、機能資材を中心とする事業構造と主要関係会社に重要な変更がないことを再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。」
インテリア、自動車・車両内装、機能資材を中心とする事業構造および主要関係会社に重要な変更がないことを再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。」
３事業を中心とする事業構造と主要関係会社に重要な変更がないことを再確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。」
インテリア、自動車・車両内装、機能資材を中心とする事業構造と主要関係会社に重要な変更がないことを再確認している。 - FY2017太陽光事業の連結除外により子会社数減少有価証券報告書
「当社グループは、当社、連結子会社25社および関連会社３社により構成され、インテリア製品、自動車車両内装材製品、機能性資材製品の製造および販売を主な事業として取り組んでおります。」
太陽光電池向け事業会社の株式売却・連結除外により、連結子会社数が前期の26社から25社となった。３事業を中心とする事業構造自体は継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。」
グループの事業内容に重要な変更がないことを明示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、当社、連結子会社26社および関連会社３社により構成され、インテリア製品、自動車車両内装材製品、機能性資材製品の製造および販売を主な事業として取り組んでおります。」
26社の連結子会社と3社の関連会社からなり、3つの主要事業セグメントを運営している。