新設5社とAlpha Capital Enterprises Limitedによる連結・持分法適用範囲の拡大
FY2020-Q1に初出。15回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2024-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。23社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに13社。
- FY2024-Q2前進有価証券報告書
「また、株式会社仙台89ERSの株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。なお、同社株式の取得日は2023年11月10日であり、連結損益計算書に与える影響が乏しく、かつ四半期連結決算日との差異が３か月を超えないことから、第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しており、当第２四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。それに加えて、当社連結子会社であるKC-Welfare株式会社が株式会社エヌエスケア東京の株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。なお、連結損益計算書に与える影響が乏しいことから、2023年８月31日をみなし取得日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３か月を超えないことから、第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しており、当第２四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。」
仙台89ERSとエヌエスケア東京について、第1四半期の貸借対照表のみの連結から第2四半期の損益計算書連結へ進み、グループ業績への取り込みが進展した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、X NETWORK株式会社を新たに設立したことにより連結の範囲に含めております。また、株式会社仙台89ERSの株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。なお、同社株式の取得日は2023年11月10日であり、連結損益計算書に与える影響が乏しく、かつ四半期連結決算日との差異が３か月を超えないことから、当第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。それに加えて、当社連結子会社であるKC-Welfare株式会社が株式会社エヌエスケア東京の株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。なお、連結損益計算書に与える影響が乏しいことから、2023年８月31日をみなし取得日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３か月を超えないことから、当第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。一方、当社の連結子会社であったKC Technologies株式会社は、当社の連結子会社である霞ヶ関パートナーズ株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。」
X NETWORKの新設、仙台89ERSの連結子会社化、KC-Welfareによるエヌエスケア東京の取得により連結範囲が拡大した。一方、KC Technologiesは霞ヶ関パートナーズとの吸収合併により連結範囲から除外された。 - FY2023前進有価証券報告書
「連結子会社の数19社。上記のうち、KASUMIGASEKI MIDDLE EAST PROJECT MANAGEMENT L.L.C及び合同会社札幌南６西７ホテルプロジェクトの２社については当連結会計年度において新たに設立したため、またLOGI FLAG投資事業有限責任組合については重要性が増したため、連結の範囲に含めております。」
新設2社と重要性が増したLOGI FLAG投資事業有限責任組合を連結範囲に加え、連結子会社数は19社となった。一方、合同会社KC Investment1は全株式売却により除外された。 - FY2023-Q2持分法適用範囲からの除外有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間において、株式会社きずなの全株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。」
株式会社きずなの全株式売却により、持分法適用範囲からの除外が発生し、グループ構造が一部縮小した。 - FY2022前進有価証券報告書
「連結子会社の数 15社」「上記のうち、ロジフラッグ・デベロプメント株式会社、合同会社LF Solar、KC peaks合同会社、KC-Welfare株式会社及び合同会社ごっぱちの５社については当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。」
新設５社を含め連結子会社数が15社となり、グループ構造が拡大した。一方、石垣真栄里ホテルプロジェクト投資事業有限責任組合は出資償還により連結範囲から除外され、Alpha Capital Enterprises Limitedも解散により持分法適用範囲から除外された。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間において、当社は、石垣真栄里ホテルプロジェクト投資事業有限責任組合、KC peaks合同会社、KC-Welfare株式会社の３社を新たに設立したため、同３社を連結の範囲に含めております。なお、石垣真栄里ホテルプロジェクト投資事業有限責任組合は特定子会社に該当します。また、当社の持分法適用関連会社であったAlpha Capital Enterprises Limitedは、2022年４月に解散したため、持分法適用の範囲から除外しております。」「当第３四半期連結会計期間において、当社は、合同会社LF Solarを新たに設立したため、同社を連結の範囲に含めております。」
不動産コンサルティング事業で3社、自然エネルギー事業で1社を新設・連結し、石垣真栄里ホテルプロジェクト投資事業有限責任組合は特定子会社となった。一方、Alpha Capital Enterprises Limitedは解散により持分法適用範囲から除外された。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間において、当社は、ロジフラッグ・デベロプメント株式会社を新たに設立したため、同社を連結の範囲に含めております。」
物流施設開発を担うロジフラッグ・デベロプメント株式会社を連結範囲に含めたグループ構造上の変更を再確認している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間において、当社は、ロジフラッグ・デベロプメント株式会社を新たに設立したため、同社を連結の範囲に含めております。」
物流施設開発を担うロジフラッグ・デベロプメント株式会社を新設し、連結範囲に追加した。物流施設事業に関するグループ構造がさらに具体化した。 - FY2021前進有価証券報告書
「連結子会社の数 10社」「当連結会計年度において、合同会社Alpha Energy ３へ匿名組合出資をしたこと、メゾンドツーリズム京都株式会社の株式を取得したこと、並びにKC Technologies株式会社及び霞ヶ関アグリ合同会社を新たに設立したことに伴い、いずれも連結の範囲に含めております。」
Alpha Energy3、メゾンドツーリズム京都、KC Technologies、霞ヶ関アグリの追加などにより、連結子会社数が10社となり、事業ポートフォリオとグループ構造が拡大した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当社は、KC Technologies株式会社を新たに設立したため、同社を連結の範囲に含めております。また、当社は、メゾンドツーリズム京都株式会社の株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。なお、2021年５月31日をみなし取得日としたため、当第３四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。」
KC Technologiesの新設に加え、メゾンドツーリズム京都を株式取得により連結子会社化し、グループの連結範囲が拡大した。自然エネルギー事業ではAlpha Energy3も連結範囲に含めている。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当社が合同会社Alpha Energy3へ匿名組合出資を行うことにより、下記の匿名組合を当社の連結子会社とすることにいたしました。」
2021年3月18日のAlpha Energy3への出資により、再生可能エネルギー発電設備等の仕入・保有・販売等を行う連結子会社が新たに加わり、グループ構造がさらに拡大した。 - FY2020前進有価証券報告書
「上記の６社は、当連結会計年度において新たに設立しております。」
前四半期までに示された5社に加え、合同会社KC Investment 1を含む6社を新設・連結したことを通期で確認しており、グループ構造の拡大が進んだ。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、以下の５社を新たに設立したことにより連結の範囲に含めております。・霞ヶ関パートナーズ株式会社・霞ヶ関投資顧問株式会社・霞ヶ関アセットマネジメント株式会社・Kasumigaseki Capital（Thailand）Co.,Ltd.・PT.Kasumigaseki Development Indonesia」
新設5社の連結範囲への追加およびAlpha Capital Enterprises Limitedの持分法適用について、グループ構造上の変化として引き続き記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、以下の５社を新たに設立したことにより連結の範囲に含めております。・霞ヶ関パートナーズ株式会社・霞ヶ関投資顧問株式会社・霞ヶ関アセットマネジメント株式会社・Kasumigaseki Capital（Thailand）Co.,Ltd.・PT.Kasumigaseki Development Indonesia」
新設5社の連結範囲への追加およびAlpha Capital Enterprises Limitedの持分法適用について、引き続きグループ構造上の変化として記載している。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、以下の５社を新たに設立したことにより連結の範囲に含めております。・霞ヶ関パートナーズ株式会社・霞ヶ関投資顧問株式会社・霞ヶ関アセットマネジメント株式会社・Kasumigaseki Capital（Thailand）Co.,Ltd.・PT.Kasumigaseki Development Indonesia 当第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したことにより以下を持分法適用の範囲に含めております。・Alpha Capital Enterprises Limited」
第１四半期に新設５社を連結範囲へ追加し、株式取得によってAlpha Capital Enterprises Limitedを持分法適用範囲へ追加したというグループ構造上の変化を初めてまとめて開示している。