霞ヶ関キャピタル（3498）・施策達成
新収益認識・時価算定等の会計基準の将来適用
FY2020に初出。4回の記載のうち2回が「達成」で、最初の「達成」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2023。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新会計基準の導入・開示対応112社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
直近の記載が「達成」なのは、ほかに66社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている112社のうち14社を表示しています。上の文は112社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準の適用指針を当年度期首から適用し、将来適用予定だった会計基準対応が実施段階に到達した。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
収益認識会計基準を2021年9月1日の期首から適用し、将来適用予定だった新基準の適用段階に到達した。時価算定会計基準も同じく期首から適用されたが、財務諸表への影響はない。 - FY2021前進有価証券報告書
「「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。」
会計上の見積りの開示基準は当年度末から適用され、販売用不動産等の重要な見積りを注記する段階に進んだ。収益認識・時価算定基準は2022年8月期首からの適用予定として継続している。 - FY2020初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、2022年８月期の期首より適用予定であります。」「「会計上の見積りの開示に関する会計基準」及び「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」は、2021年８月期の期末より適用予定であります。」
収益認識、時価算定、会計上の見積りの開示等に関する新会計基準について、2021年8月期末または2022年8月期首からの適用予定を初めてまとめて開示している。