不動産市況悪化による案件・収益性低下リスク
FY2018に初出。20回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-07-06。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。70社中30社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに16社。
- FY2026-H1旺盛な投資需要を背景とする市況認識への更新有価証券報告書
「当社グループの主たる事業領域である不動産市場においては、金利上昇に対する警戒感はあるものの、国内外の投資家による旺盛な投資需要を背景に堅調な市況が続いております。」
金利上昇への警戒感を認めつつ、国内外投資家の旺盛な投資需要を背景に不動産市況が堅調に続いているとの認識へ更新された。 - 2026-04-02再掲決算
「当社グループの主たる事業領域である不動産市場においては、金利上昇に対する警戒感はあるものの、国内外の投資家による旺盛な投資需要を背景に堅調な市況が続いております。」
金利上昇への警戒感を伴いながらも、国内外投資家の旺盛な需要を背景とする堅調な不動産市況との認識を再確認している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの主たる事業領域である不動産市場においては、不動産価格は依然として高値圏で推移している一方、東証REIT指数は金利上昇への警戒感から軟調に推移する市況となっております。」
不動産価格が高値圏にある一方、金利上昇への警戒感から東証REIT指数が軟調であるとの市場認識を再確認している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループの主たる事業領域である不動産市場においては、国土交通省の不動産価格指数は高い水準で推移している一方、東証REIT指数は2024年１月下旬から下落基調にあり、金利上昇への警戒感も含む市況となっております。」
不動産価格指数は高水準とする一方、東証REIT指数の下落基調と金利上昇への警戒感を新たに前面化させ、不動産市場の不確実性を示している。 - FY2024-Q1市場波及影響の限定認識有価証券報告書
「当社グループの主たる事業領域である不動産市場においては、８月に中国恒大集団が米連邦破産法15条の適用を申請しましたが、国土交通省発表の不動産価格指数によると、日本の不動産価格への影響はみられておらず、当社が展開する海外各国にも影響は波及しておりません。むしろコロナ禍の影響を大きく受けたホテルや商業施設等のアセットは、稼働率の改善とともに投資対象としての魅力が高まっております。」
中国恒大集団の破産法申請について、日本の不動産価格および海外展開国への影響はみられていないとの認識を示した。ホテル・商業施設は稼働率改善に伴い投資対象としての魅力が高まったとしている。 - FY2023市場波及影響の限定認識有価証券報告書
「また、８月には中国恒大集団が米連邦破産法15条の適用を申請しましたが、現在のところ当社が展開する国々には波及しておらず不動産投資に対する要求リターンへの影響は限定的とみております。むしろコロナ禍の影響を大きく受けたホテルや商業施設等のアセットは、稼働率の改善とともに投資対象としての魅力が高まっております。」
中国恒大集団の破産法適用申請について、当社の展開国への波及や不動産投資の要求リターンへの影響は現時点で限定的と認識している。ホテル・商業施設の投資対象としての魅力向上も併記している。 - FY2023-Q3ホテル・商業施設の投資対象魅力向上有価証券報告書
「当社グループの主たる事業領域である不動産市場においては、2022年12月に日本銀行による10年国債金利の変動許容幅拡大があったものの不動産価格への影響はみられず、投資家の要求リターンへの影響は限定的とみております。一方でコロナ禍による影響を大きく受けたホテルや商業施設等のアセットは稼働率の改善とともに投資対象としての魅力が高まっております。」
長期金利の変動許容幅拡大による不動産価格・投資家要求リターンへの影響は限定的とし、ホテル・商業施設では稼働率改善とともに投資対象としての魅力が高まったとの認識に更新された。 - FY2023-Q2ホテル・商業施設の投資意欲回復有価証券報告書
「当社グループの主たる事業領域である不動産市場においては、日本銀行による10年国債金利の変動許容幅拡大があったものの投資家の投資意欲への影響は限定的で、反対にコロナ禍による影響が大きかったホテルや商業施設等のアセットは稼働率の改善とともに投資家の投資意欲の高まりが顕著にみられております。」
従来はホテル・商業施設の投資環境への影響が継続していると説明していたが、今回は稼働率改善と投資家の投資意欲の高まりが顕著にみられるとの認識へ更新された。 - FY2022融資環境を含む市場認識の更新有価証券報告書
「当社グループの主たる事業領域である不動産市場においても、ホテルや商業施設等のアセットタイプは稼働率の改善が顕著にみられるものの投資環境・融資環境は今もなお大きな影響を受けている一方で、コロナ禍による影響が限定的又は追い風となった賃貸マンションや物流施設といったアセットは引き続き国内外問わず投資意欲が強い状況が継続しております。」
ホテル・商業施設では稼働率が改善した一方、投資・融資環境への影響は残るとし、賃貸マンション・物流施設では国内外の投資意欲が強いとの認識に更新した。 - FY2022-Q3アセット別回復と投資意欲の継続有価証券報告書
「当社グループの主たる事業領域である不動産市場においても、ホテルや商業施設等のアセットタイプは稼働率の改善が顕著にみられるものの投資環境は今もなお大きな影響を受けている一方で、コロナ禍による影響が限定的又は追い風となった賃貸マンションや物流施設といったアセットは引き続き投資意欲が強い状況が継続しております。」
ホテル・商業施設では稼働率の改善が見られる一方、投資環境への影響は継続している。賃貸マンション・物流施設では投資意欲が強い状況が続くとの認識に更新された。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの主たる事業領域である不動産市場においては、特にホテルや商業施設等のアセットタイプは今もなお大きな影響を受けている一方で、コロナ禍による影響が限定的又は追い風となった賃貸マンションや物流施設といったアセットを選好し投資する動きも継続しております。」
ホテル・商業施設への影響が続く一方、賃貸マンション・物流施設など影響が限定的または追い風となったアセットへの選別投資が継続しているとの認識を再確認している。 - FY2021追い風となるアセットの明示有価証券報告書
「当社グループの主たる事業領域である不動産市場においては、特にホテルや商業施設等のアセットタイプは今もなお大きな影響を受けている一方で、コロナ禍による影響が限定的又は追い風となった賃貸マンションや物流施設といったアセットを選好し投資する動きも見受けられます。」
ホテル・商業施設の悪化が続く一方、賃貸マンションや物流施設をコロナ禍の影響が限定的または追い風となった資産として明示し、アセット選別の認識を具体化した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの主たる事業領域である不動産市場においては、特にホテルや商業施設等のアセットタイプは今もなお大きな影響を受けているものの、一方で、コロナ禍による影響が限定的なアセットを選好し投資する動きも見受けられます。」
ホテル・商業施設への影響が継続する一方、影響が限定的な資産を選別する投資動向があるとの、不動産市場のアセット別認識を再確認している。 - FY2021-Q2市場の回復とアセット別二極化有価証券報告書
「当社グループの主たる事業領域である不動産市場においては、堅調な東証REIT指数の上昇が示すように総悲観の状況から良化しつつあり、特に需給が逼迫する物流施設においては価格上昇が顕著に見られております。一方で、商業施設や宿泊施設等、一部アセットタイプは様子見の姿勢が続いており、新型コロナウイルス感染症の影響については引続き注視すべき状況とみております。」
不動産市場全体は総悲観から良化し、物流施設では価格上昇が見られる一方、商業施設・宿泊施設では様子見が続くという、アセットタイプごとの状況差を記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの主たる事業領域である不動産市場においては、日本銀行や各国中央銀行による緊急金融緩和策により、十分な資金供給がされているものの、金融機関及び投資家の慎重な姿勢が続いており、その動向は引き続き注視すべき状況にあります。」
金融緩和による資金供給がある一方、金融機関・投資家の慎重姿勢が続いているとの不動産市場認識を再確認している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループでは、家族・グループ旅行等の需要に対応した「アパートメントホテル（客室標準面積35㎡以上、定員４名以上を想定）」の開発を手掛けており、各部屋にキッチン、洗濯機等、長期滞在に対応した設備を完備していることから、コロナ禍における国内旅行回帰等の需要の取り込みが見込まれますが、足元は金融機関等の慎重な姿勢が続いており、案件の遅れが生じております。」
金融機関等の慎重姿勢が続き、ホテル開発案件の遅れが実際に生じていると記載しており、不動産市況・投資環境の悪化が具体化している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループの主たる事業領域である不動産市場においては、日本銀行や各国中央銀行による緊急金融緩和策により、十分な資金供給がされているものの、金融機関および投資家の慎重な姿勢が続いており、その動向は注視すべき状況にあります。」
金融緩和による資金供給を認めつつ、金融機関および投資家の慎重姿勢が続く状況を具体的に記載しており、不動産市場の不確実性が顕在化している。 - FY2018初出有価証券報告書
「今後、経済のファンダメンタルの急速な悪化や税制・金融政策の大幅な変更が行われた場合には、不動産投資市場も中期的に悪影響を受け、投資環境が悪化、国内外の投資家の投資マインドの低迷等が生ずる可能性があります。」
コンサルティング案件数の減少や販売用不動産の収益性低下につながる可能性を示している。