ファンドビジネスの開始準備
FY2022-Q1に初出。17回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q3。直近の記載は2026-08-10。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社は、中期経営計画「ＫＯＲＹＯ2027」の目標達成に向け、売買、賃貸、仲介事業における収益確保や賃貸管理物件の新規獲得に加え、不動産ファンドの商品開発や賃貸不動産の建築請負工事の受注活動に注力してまいりました。」
不動産ファンドの商品開発への注力を継続している。新たなプロジェクト数や開発型ファンドの件数など、前期からの具体的な追加実績は記載されていない。 - 2026-03-17前進その他開示
「その結果、同日、申込金額が募集金額に達しましたのでお知らせ致します。」
不動産ファンド事業について、第26号プロジェクトの募集申込が募集金額に達し、募集活動の具体的な進展が示された。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、不動産ファンド事業については新規に６つのプロジェクト、うち１つは第１号となる開発型ファンドとして募集をいたしました。」
新規プロジェクト6件を募集し、そのうち1件は初の開発型ファンドとなった。前期に示した開発型ファンドへの取り組みが具体化した。 - FY2024前進有価証券報告書
「不動産ファンド事業については7つのプロジェクトを新規に募集することができ、今後は開発型ファンドへの取り組みを行うことにより、幅広い商品を取り扱えることで、投資家の選択肢を広げることが可能となります。」
不動産ファンド事業で7プロジェクトを新規募集し、次の段階として開発型ファンドへの取り組みを示した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社は、売買、賃貸、仲介事業における収益確保や賃貸管理物件の新規獲得に加え、新規事業である不動産ファンドの商品開発に注力してまいりました。」
不動産ファンドの商品開発への注力を継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「新規事業である不動産ファンド事業については８つのプロジェクトを新規に募集することができました。」
不動産ファンド事業は、前期の2プロジェクト運用中から進展し、当期に8つのプロジェクトを新規募集した。小口投資から一棟投資へ発展する顧客事例も記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社は、売買、賃貸、仲介事業における収益確保や賃貸管理物件の新規獲得に加え、新規事業である不動産ファンドの商品開発に注力してまいりました。」
不動産ファンドの商品開発への注力を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社は、売買、賃貸、仲介事業における収益確保や賃貸管理物件の新規獲得に加え、新規事業である不動産ファンドの商品開発に注力してまいりました。」
新規事業である不動産ファンドの商品開発への注力を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、新規事業である不動産ファンド事業については２つのプロジェクトを募集し、運用中となっており、引き続き商品開発を行っております。」
不動産ファンド事業は2つのプロジェクトを募集し、運用中の段階に進んだ。引き続き商品開発を行っている。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「このような状況の中、当社は、売買、賃貸、仲介事業における収益確保や賃貸管理物件の新規獲得に加え、新規事業である不動産ファンドの商品開発に注力してまいりました。」
ファンドビジネスについて、関連費用のセグメント計上段階から、不動産ファンドの商品開発に注力したとの具体的な進展を記載している。 - FY2022-Q2ファンドビジネス関連費用の流通事業計上を具体化有価証券報告書
「当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「不動産流通事業」のセグメント利益が13,633千円減少しております。」
ファンドビジネス開始見込みを踏まえ、関連費用を全社費用から不動産流通事業の費用へ変更した影響として、同事業のセグメント利益が13,633千円減少した。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「ファンドビジネスに係る費用について、当連結会計年度中に事業を開始する見込みとなったことから、「全社費用」から「不動産流通事業」の費用とする方法に変更しております。」
当連結会計年度中にファンドビジネスを開始する見込みとし、関連費用を全社費用から不動産流通事業の費用へ変更した。