財務体質の強化と資金調達手段の多様化
FY2018-Q2に初出。20回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q2。直近の記載は2026-08-31。
グローバル・リンク・マネジメントがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。10社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「自己資本比率 (％) 27.1 23.7 31.3」
自己資本比率は前年同期の27.1％から23.7％へ低下し、FY2025末の31.3％も下回った。財務KPIとして掲げる自己資本比率30％以上との乖離が中間期時点で拡大している。 - 2026-05-14悪化決算
「自己資本比率23.1」
自己資本比率が2025年12月期の31.3％から23.1％へ低下した。 - FY2025財務KPI達成と借入金増加が併存有価証券報告書
「この結果、自己資本比率は31.3％となり、財務KPIとして設定している自己資本比率30％以上を上回りました。加えて、同じくKPIとしているROEは34.8％となり、事業規模の拡大と資本効率及び財務健全性の確保を同時に達成することができております。」
自己資本比率30％以上及びROE25％以上の財務KPIを上回った一方、借入金等残高は増加しており、財務健全性のKPI達成と借入依存の拡大が併存している。 - 2026-02-27再掲決算説明資料
「当社では、2025 年中期経営計画「GLM100」において、期末時点で自己資本比率 30％以上を維持することを財務 KPI として掲げており、2026 年 12 月期末においても同水準を意識した事業運営を行う方針です。」
期末自己資本比率30％以上を財務KPIとして維持する方針を、2026年12月期についても再確認した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「自己資本比率 (%) 20.9 27.1 31.8」
自己資本比率は前年度末の31.8％から27.1％へ低下した。一方、短期借入金10,920,800千円、長期借入金20,507,833千円となり、借入金残高は増加している。 - FY2024自己資本比率改善と借入残高増加が併存有価証券報告書
「自己資本比率は31.8％と前年同期対比＋3.9ポイントとなり、事業規模拡大と効率性・安全性の確保を同時に達成することができております。」「短期借入金6,288,702千円」「長期借入金10,525,859千円」
自己資本比率は27.9％から31.8％へ改善した一方、短期借入金及び長期借入金の残高は増加した。財務安全性の改善と借入金依存の拡大が併存している。 - FY2024-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間において財務活動により得られた資金は6,156,617千円(前年同期は3,660,143千円の支出)となりました。これは主に、短期借入れによる収入11,485,444千円、長期借入れによる収入5,805,221千円があった一方で、短期借入金の返済による支出5,947,843千円、長期借入金の返済による支出4,328,540千円があったことによるものであります。」
短期・長期借入れと返済を継続したが、当中間連結会計期間の財務活動は61.6億円の資金獲得となった。借入金残高及び資金調達エクスポージャーが前年度末から拡大し、財務体質強化の進捗に逆行する数値変化が現れている。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末において、流動負債は24,225,259千円(同10,183,520千円増)となりました。主な内訳は、未払金5,211,045千円(同3,582,130千円増)、短期借入金8,560,300千円(同5,932,257千円増)であります。」
財務体質強化の取り組みが記載されてきた一方、当第１四半期末には短期借入金及び流動負債が前年度末から大幅に増加した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当連結会計年度において、財務活動により支出した資金は3,253,136千円（前年同期は9,306,171千円の獲得）となりました。これは主に、短期借入れによる収入9,882,766千円、長期借入れによる収入6,416,406千円、短期借入金の返済による支出12,178,655千円、長期借入金の返済による支出7,107,747千円があったことによるものであります。」
短期・長期借入れを継続しつつ返済額が借入収入を上回り、財務活動による資金は支出となった。借入金残高の縮小と現金及び現金同等物の増加が財務体質強化の実績として現れている。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末において、流動負債は14,542,348千円(同23,416千円減)となりました。主な内訳は、未払金6,094,073千円(同4,286,737千円増)、１年内返済予定の長期借入金5,063,550千円(同1,494,394千円減)、短期借入金2,128,327千円(同2,795,604千円減)であります。」「固定負債は11,363,282千円(同55,744千円増)となりました。主な内訳は、長期借入金11,122,107千円(同101,770千円増)であります。」
短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金の減少により、借入金合計は前連結会計年度末から減少した。財務体質強化に関する従来の取り組みについて、借入金残高の縮小という具体的な変化が現れている。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において財務活動により支出した資金は3,660,143千円(前年同四半期は5,036,075千円の獲得)となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出9,060,202千円、長期借入金の返済による支出4,564,855千円、短期借入れによる収入6,953,400千円、長期借入れによる収入3,453,406千円があったことによるものであります。」
短期・長期借入れを継続しつつ、返済額が借入収入を上回り、財務活動による資金は3,660,143千円の支出となった。借入金残高の縮小という財務体質強化に向けた具体的な進展を記載している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において財務活動により得られた資金は5,036,075千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出5,388,617千円、長期借入れによる収入10,430,623千円、短期借入れによる収入5,840,000千円、短期借入金の返済による支出5,725,800千円があったことによるものであります。」
金融機関からの長期・短期借入れを用いた資金調達を継続し、当第２四半期累計期間には長期借入れ10,430,623千円、短期借入れ5,840,000千円を実施した。また、債権流動化による収入171,801千円も計上している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「（多額な資金の借入）当社は、2022年4月28日に開催された取締役会において、以下の通り資金の借入を行うことを決議しました。（1）借入先 ダイヤモンドアセットファイナンス株式会社（2）借入金額 1,610,000千円（3）借入実行日 2022年4月28日（4）返済期日 2024年11月5日（5）資金使途 販売用不動産の開発用地の購入資金」
金融機関借入を中心とする資金調達について、開発用地購入資金として1,610,000千円を新たに借り入れる具体的な資金調達実績を記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社の不動産ソリューション事業における販売用不動産の購入資金は、主に金融機関からの借入により賄っております。今後の事業拡大を目指すためにも、金融機関との良好な関係を維持するとともに、資金調達手段の多様化に取り組んでまいります。」
金融機関との関係維持、調達手段の多様化、販売用不動産の早期売却及び運転資金・財務基盤の確保という財務体質強化方針を継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社グループとしましては、私募ファンドへ物件の販売を拡大させていくこと、及び私募ファンドが運用する物件のプロパティマネジメント業務を受託することで管理戸数を増加させていくことを目指しております。」
金融機関借入に加え、社債発行による189,157千円の資金調達を実施し、私募ファンドへの販売拡大とファンド物件の管理受託を成長・財務基盤強化の具体策として進めている。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「「不動産流動化事業に関する合意書」(当事者：株式会社グローバル・リンク・マネジメント及びスターアジア・マネジメント・ジャパン・リミテッド、締結日：2020年６月２日)」「当社が開発する集合住宅の特別目的会社を活用した不動産流動化事業の実現について誠実に協議及び検討を行うことに合意したものであります。」「主な収入要因は長期借入れによる収入7,895,542千円」「社債の発行による収入189,157千円」」
スターアジア・マネジメント・ジャパン・リミテッドと、特別目的会社を活用した不動産流動化事業について合意書を締結し、協議・検討を開始した。また、長期借入れに加えて社債発行による資金調達を実施し、調達手段の多様化に具体的な進展があった。 - FY2018再掲有価証券報告書
「今後の事業拡大を目指すためにも、金融機関との良好な関係を構築するとともに、資金調達手段の多様化に取り組んでいきます。また、販売用不動産の早期売却を図り、運転資金の確保や財務基盤の拡充を図っていきます。」
金融機関との関係構築、調達手段の多様化、販売用不動産の早期売却による財務体質強化方針を継続している。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「④財務体質の強化 当社グループの不動産ソリューション事業における販売用不動産の購入資金は、金融機関からの借入を主としています。今後の事業拡大を目指すためにも、金融機関との良好な関係を構築するとともに、資金調達手段の多様化に取り組んでいきます。また、販売用不動産の早期売却を図り、運転資金の確保や財務基盤の拡充を図っていきます。」
経営課題として財務体質の強化を新たに掲げ、金融機関との関係構築、調達手段の多様化、販売用不動産の早期売却を手段として示している。