サブリース物件の賃料収入減少・転貸差損リスク
FY2017に初出。16回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
グローバル・リンク・マネジメントがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。15社中5社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに7社。
- 2026-08-07対処決算
「転貸事業損失引当金 2 0」
転貸事業損失引当金は、流動負債及び固定負債の合計で前年度末から減少した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「転貸事業損失引当金 3 2 1 0」
転貸事業損失引当金は、流動負債が3百万円から2百万円、固定負債が1百万円から0百万円へ減少した。サブリースに伴う損失エクスポージャーは財務諸表上残るものの、引当金残高は縮小している。 - FY2025対処有価証券報告書
「転貸事業損失引当金 36,841 千円 4,948 千円」
転貸事業損失引当金繰入額が36,841千円から4,948千円へ減少し、期末引当金残高も前年度から縮小した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「売上原価に含まれている転貸事業損失引当金繰入額は次のとおりであります。」「転貸事業損失引当金繰入額 8,885 千円 36,841 千円」
転貸事業損失引当金繰入額が前年度の8,885千円から36,841千円へ増加し、サブリース物件の転貸差損エクスポージャーが拡大した。 - FY2024-H1転貸事業損失引当金がさらに減少有価証券報告書
「転貸事業損失引当金 4,726 2,380」
中間期末の転貸事業損失引当金は流動負債4,726千円、固定負債2,380千円、合計7,106千円となり、2023年12月期末の合計8,885千円から減少した。 - FY2023転貸事業損失引当金がさらに減少有価証券報告書
「転貸事業損失引当金 5,862 3,022」
期末の転貸事業損失引当金は流動負債5,862千円、固定負債3,022千円、合計8,885千円となり、前年度末の合計13,406千円から減少した。 - FY2023-Q3転貸事業損失引当金がさらに減少有価証券報告書
「転貸事業損失引当金 6,260 3,143」
第3四半期末の転貸事業損失引当金は流動負債6,260千円、固定負債3,143千円、合計9,403千円となり、前四半期末の合計11,686千円及び前連結会計年度末の合計13,406千円から減少した。 - FY2023-Q2転貸事業損失引当金が減少有価証券報告書
「転貸事業損失引当金 7,437 4,249」
第2四半期末の転貸事業損失引当金は流動負債7,437千円、固定負債4,249千円、合計11,686千円となり、前連結会計年度末の合計13,406千円から減少した。ただし、サブリースに関する損失エクスポージャーは引き続き財務諸表に計上されている。 - FY2022転貸事業損失引当金繰入額を計上有価証券報告書
「売上原価に含まれている転貸事業損失引当金繰入額は次のとおりであります。」「転貸事業損失引当金繰入額 13,406 千円」
当年度に転貸事業損失引当金繰入額13,406千円を計上し、期末にも流動負債7,804千円及び固定負債5,602千円の引当金を計上している。 - FY2022-Q3転貸事業損失引当金が減少有価証券報告書
「転貸事業損失引当金 7,514」
第３四半期末の転貸事業損失引当金は流動負債7,514千円、固定負債4,842千円で、合計12,356千円となった。第２四半期末の合計14,541千円から減少しているが、サブリースに関する損失エクスポージャーは引き続き財務諸表に計上されている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「転貸事業損失引当金 9,468」「転貸事業損失引当金 5,073」
第１四半期末に流動負債9,468千円、固定負債5,073千円の転貸事業損失引当金を計上し、サブリースに関する損失エクスポージャーが財務諸表上継続している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「転貸事業損失引当金 － 10,138」「転貸事業損失引当金 － 5,878」
流動負債10,138千円及び固定負債5,878千円、合計16,017千円の転貸事業損失引当金を計上した。長期サブリースに伴う転貸差損リスクが財務諸表上に継続して現れている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「転貸事業損失引当金 - 20,219」
転貸事業損失引当金20,219千円が引き続き貸借対照表に計上され、サブリースに関する損失エクスポージャーが継続して財務諸表に現れている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「転貸事業損失引当金 - 21,178」
前事業年度末には計上されていなかった転貸事業損失引当金21,178千円が当第１四半期会計期間末に計上された。本文では引当金の計上理由の詳細は説明されていないが、サブリースに関する損失エクスポージャーが財務諸表上に現れている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループでは、自社販売物件のオーナーに対して、一定期間(契約期間最大35年間、原則7年毎のサブリース賃料改定とし、賃料が下がる場合、下げ幅を最大5%に制限)賃貸物件を借り上げ、契約で定められた賃料を支払い、入居者に転貸するサブリース業務を行っていますが、当該物件において競合他社の供給状況や不測の事態の発生により、入居者からの不動産賃貸収入が想定以上に減少した場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
長期サブリースに伴う賃料収入減少・転貸差損リスクを継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「最長35年間の契約。当該契約は申し出のない場合、2年又は7年の自動更新」「競合他社の供給状況や予想し得ない不測の事態の発生により、入居者からの不動産賃貸収入が想定以上に減少した場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
長期サブリース契約に伴い、入居者収入の減少や転貸差損が自社業績へ波及する可能性を示している。