競争激化・情報不足・仕入資金不足による土地仕入リスク
FY2017に初出。7回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022。直近の記載は2026-05-29。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。9社中5社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- 2026-05-29対処決算説明資料
「さらに、土地企画事業および再生事業においては回転率の高さを背景に、借入および返済実績の積み上げを通じて金融機関との関係性が強化されており、これが資金調達力および意思決定のスピードの向上につながっていると考えております。」
土地仕入に関する資金調達制約や競争リスクへの対応として、借入・返済実績の積み上げによる金融機関との関係強化と意思決定速度の向上を示している。 - FY2023対処有価証券報告書
「2023年12月期におきましては、仕入の約８割が「オフバランス開発」となっており有利子負債を抑制する一方で仕入戸数（パイプライン）を順調に積み上げ、「マテリアリティ」にある「資本効率の最適化と財務健全性の両立」の実現に貢献しております。」
仕入の約８割をオフバランス開発とし、有利子負債を抑制しながら仕入パイプラインを積み上げる対応を実施した。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社グループは、レジデンス用地仕入部門の人員増強による仕入拡大と、オフバランス開発による仕入の加速化を進め、新築レジデンス１棟バルク販売に積極的に取り組んでまいります。加えて、開発用地の継続的、安定的な確保のため、仕入エリアを1都3県に拡大するとともに、2023年度より事業用地等の仕入を行う事業部（用地仕入事業グループ）を立ち上げます。」
仕入人員の増強、オフバランス開発、仕入エリアの1都3県への拡大及び2023年度の用地仕入事業グループ新設を、仕入リスクへの対応策として示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当該エリアは競合他社も多く、今後は競争が激化する可能性があり、何らかの事情により十分な不動産関連情報の入手が困難となった場合や、仕入に必要な資金が十分に調達できない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
東京23区での競争激化、不動産情報の不足及び仕入資金の調達制約による土地仕入リスクを継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループの事業基盤である東京23区内での事業用地や仕入物件の確保は、地価の上昇に加え、他社との競合もあり、厳しさを増すものと想定されております。」
地価上昇と競合による東京23区内の仕入環境の厳しさ、情報不足・資金調達制約によるリスクを継続している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「東京23区内での事業用地や仕入物件の確保は、地価の上昇に加え、他社との競合もあり、厳しさを増すものと想定されています。」
地価上昇と競合を背景に、仕入環境が厳しさを増すとの認識を示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当該エリアは競合他社も多く、今後は競争が激化する可能性があり、何らかの事情により十分な不動産関連情報の入手が困難となった場合や、仕入に必要な資金が十分に調達できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
東京23区での仕入競争、情報入手、資金調達が開発・販売の制約となる可能性を挙げている。