譲渡制限付株式報酬制度による取締役と株主の利害共有
FY2020-Q1に初出。15回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに108社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬制度並びに、業績目標達成に向けたコミットメント強化を目的とした執行役員及び幹部従業員向けの業績条件付事後交付型譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。」
従来の取締役・執行役員向け譲渡制限付株式報酬に加え、執行役員及び幹部従業員を対象とする業績条件付事後交付型制度の導入を明示し、対象範囲と業績目標へのコミットメントを拡大した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2025年５月８日 (注)２ 31,500 16,043,516 28,066 610,259 28,066 410,259 （注）２．譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式発行によるものであります。」
2025年5月8日、譲渡制限付株式報酬として31,500株を発行し、社外取締役を除く取締役2名及び執行役員8名に割り当てた。 - FY2024前進有価証券報告書
「2024年４月16日開催の取締役会決議により、2024年５月７日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行いました。これにより株式数は9,400株増加し、発行済株式総数は8,005,944株となっております。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2024年5月7日に取締役4名へ9,400株を発行し、制度運用を継続した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2024年４月16日開催の取締役会決議により、2024年５月７日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行いました。これにより株式数は9,400株増加し、発行済株式総数は8,005,944株となっております。」
譲渡制限付株式報酬制度について、四半期末後の2024年５月７日に9,400株の新株発行が行われ、発行済株式総数が8,005,944株となった。資本金及び資本準備金もそれぞれ13,860千円増加している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「2023年４月18日開催の取締役会により、当社第18回定時株主総会から2024年３月開催予定の当社第19回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である対象取締役４名に対し、金銭報酬債権合計 28,035千円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式23,500株を割り当てることを決議いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2023年5月8日に対象取締役4名へ23,500株、発行総額28,035千円の新株発行・払込が完了した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2022年４月18日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行（以下、「本新株発行」という。）を行うことを決議し、2022年５月６日に払込が完了いたしました。」「当社普通株式 32,900株」「当社の取締役（※）４名 32,900株」
譲渡制限付株式報酬制度について、2022年５月６日に業務執行取締役４名へ32,900株の発行・払込が完了し、制度の運用が進展した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、対象取締役に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬として上記の年額の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受ける。」
株価変動のメリット・リスクを株主と共有する譲渡制限付株式報酬制度を継続して運用している。制度上、年額100百万円以内、各事業年度200,000株以内とし、当年度の報酬計上額は23,678千円である。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2021年７月１日～2021年９月30日 (注) 譲渡制限付株式報酬の計上によるものであります。」
第3四半期会計期間に譲渡制限付株式報酬の計上により、資本金及び資本準備金がそれぞれ9,227千円増加した。既存の譲渡制限付株式報酬制度の運用を継続している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「2021年４月19日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行（以下、「本新株発行」という。）を行うことを決議し、2021年５月７日に払込が完了いたしました。」「当社普通株式 25,500株」「当社の取締役（※）５名 25,500株」
既存の譲渡制限付株式報酬制度について、2021年5月7日に取締役5名への25,500株の発行・払込が完了し、制度の運用が追加的に進展した。 - FY2020前進有価証券報告書
「株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるために、2020年２月21日取締役会決議により新たに導入することとしました。」
業務執行取締役向け譲渡制限付株式報酬制度を導入し、2020年5月8日に5名へ34,100株を発行した。制度の導入方針が実際の株式付与に進んでいる。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「当社は、2020年２月21日開催の取締役会において、当社の業務執行取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、取締役在任期間中の株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。また、2020年３月25日開催の第15回定時株主総会において、本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額100百万円以内として設定すること、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は200,000株を上限とすること及び譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職する日までの期間とすること等についてご承認をいただいております。」
業務執行取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入し、株価変動のメリット・リスクを株主と共有する仕組みを新設した。年額100百万円以内、各事業年度200,000株以内、退任・退職までの譲渡制限を定め、2020年5月8日には取締役5名へ34,100株の発行・払込が完了している。