ロードスターキャピタル（3482）・施策前進
譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2021に初出。7回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載は2026-08-06。
7記載
5年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
役員・従業員向け株式報酬制度による中長期インセンティブ656社が書いているテーマ・逆風0社・追い風679社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに108社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている192社のうち14社を表示しています。上の文は192社すべてから計算しています。このテーマの679件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025前進有価証券報告書
「第4回譲渡制限付株式報酬(取締役) 付与対象者の区分及び人数(名) 取締役(社外取締役を除く)3名 付与数 普通株式 27,000株 付与日 2025年4月18日」
2025年4月18日に取締役3名へ27,000株、執行役員3名へ6,000株の譲渡制限付株式を付与した。制度の運用が継続・拡大している。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「第13回定時株主総会(2025年3月27日)にて譲渡制限付株式の付与のために支給する当社の普通株式の総額として年額200百万円以内の範囲内と改定され、可決されております。」
譲渡制限付株式報酬の金銭債権上限が従来の年額100百万円未満から年額200百万円以内へ引き上げられた。2024年度には取締役4名へ28,000株を付与している。 - FY2023前進有価証券報告書
「第2回譲渡制限付株式報酬 (対象取締役向け) 付与対象者の区分及び人数(名) 取締役(社外取締役を除く)4名 付与数 普通株式 30,000株 付与日 2023年4月14日」
譲渡制限付株式報酬制度について、2023年4月14日に対象取締役4名へ30,000株を追加付与した。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「当社は、2022年3月30日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議し、以下のとおり、2022年4月19日に自己株式の処分を実施いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2022年4月19日に取締役4名へ普通株式30,000株を処分した。処分総額は51,090,000円で、制度の実行段階に移行した。 - FY2021初出有価証券報告書
「本制度は、当社の取締役(社外取締役を除く。以下、「対象取締役」)に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的とするものであります。対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権とし、その総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額100百万円未満とし、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は、年60千株以内とします。」
2022年3月30日の定時株主総会で譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議した。社外取締役を除く取締役を対象とし、年額100百万円未満、年60千株以内を上限として、企業価値向上へのインセンティブと株主との価値共有を図る。