東京都心の中規模オフィス投資による自己保有資産残高の拡大
FY2017-Q3に初出。40回の記載のうち35回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-08-31。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間末の総資産は131,775百万円(前連結会計年度末比6.2％増)となりました。主な要因は、販売用不動産の取得によるものであります。」
販売用不動産の取得により、総資産は前期末の124,068百万円から131,775百万円へ増加し、販売用不動産も92,568百万円から98,681百万円へ拡大した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当連結会計年度末の総資産は124,068百万円(前連結会計年度末比15.5％増)となりました。主な要因は、販売用不動産の取得によるものであります。」
販売用不動産は前期末の81,527百万円から92,568百万円へ増加し、総資産も107,403百万円から124,068百万円へ拡大した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間末の総資産は123,199百万円(前連結会計年度末比14.7％増)となりました。主な要因は、販売用不動産の取得によるものであります。」
販売用不動産の取得により、総資産は前期末の107,403百万円から123,199百万円へ14.7％増加した。物件取得を通じた自己保有資産の拡大が続いている。 - FY2024前進有価証券報告書
「当連結会計年度末の総資産は107,403百万円(前連結会計年度末比42.3％増)となりました。主な要因は、販売用不動産の取得によるものであります。」
販売用不動産は55,128百万円から81,527百万円へ増加し、総資産も75,473百万円から107,403百万円へ拡大した。物件取得を通じた自己保有・不動産ストックの拡大が進んでいる。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間末の総資産は85,185百万円(前連結会計年度末比12.9％増)となりました。主な要因は、販売用不動産の取得によるものであります。」
販売用不動産の取得を進め、総資産は2023年12月末の75,473百万円から85,185百万円へ12.9％増加した。貸借対照表上の販売用不動産も62,944百万円となっている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「こうした環境の中、当社グループでは、コーポレートファンディング事業において保有物件の売却及び成長基盤となる物件の取得を進めました。なお、当第1四半期連結会計期間末における総資産は82,745百万円(前連結会計年度末比9.6％増)となりました。主な要因は、販売用不動産の取得によるものであります。」
保有物件の売却と成長基盤となる物件の取得を進め、総資産は82,745百万円、前期末比9.6％増となった。販売用不動産は55,128百万円から62,017百万円へ増加している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社グループとしましては、これらの状況を踏まえて、コーポレートファンディング事業において、不動産賃貸から得られる利益のみで会社固定費を賄うべく自己保有資産残高を増加させることで、安定的な経営基盤の確立を目指してまいります。」
自己保有資産残高を増加させる方針を継続し、販売用不動産残高は2022年12月末の47,186百万円から2023年12月末の55,128百万円へ増加した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「こうした環境の中、当社グループでは、コーポレートファンディング事業において保有物件の売却及び成長基盤となる物件の取得を進めました。」
保有物件の売却と成長基盤となる物件の取得を継続し、販売用不動産残高は2022年12月末の47,186百万円から2023年9月末の57,924百万円へ増加した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「こうした環境の中、当社グループでは、コーポレートファンディング事業において保有物件の売却及び成長基盤となる物件の取得を進めました。」
保有物件の売却と成長基盤となる物件の取得を継続し、販売用不動産残高は2023年3月末の56,801百万円から2023年6月末の63,684百万円へ増加した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「こうした環境の中、当社グループでは、コーポレートファンディング事業においては、当社保有物件の売却及び成長基盤となる物件の取得を進めました。」
保有物件の売却と成長基盤となる物件の取得を進め、販売用不動産は2022年12月末の47,186百万円から2023年3月末の56,801百万円へ増加した。 - FY2022前進有価証券報告書
「こうした環境の中、当社グループでは、コーポレートファンディング事業においては、成長基盤となる物件の取得及び当社保有物件の売却を進めました。」
成長基盤となる物件の取得と保有物件の売却を進め、販売用不動産は前期末の42,023百万円から47,186百万円となった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「こうした環境の中、当社グループでは、コーポレートファンディング事業においては、成長基盤となる物件の取得及び当社保有物件の売却を進めました。」
成長基盤となる物件の取得と保有物件の売却を進め、販売用不動産は前期末の42,023百万円から47,251百万円へ増加した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「こうした環境の中、当社グループでは、コーポレートファンディング事業においては、当社保有物件の売却及び成長基盤となる物件の取得を進めました。 当第2四半期連結会計期間末の総資産は61,698百万円(前連結会計年度末比8.3％増)となりました。主な要因は、販売用不動産の取得によるものであります。」
保有物件の売却と成長基盤となる物件取得を引き続き進めた。総資産は61,698百万円、販売用不動産は44,683百万円となっている。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「こうした環境の中、当社グループでは、コーポレートファンディング事業においては、当社保有物件の売却及び成長基盤となる物件の取得を進めました。」
保有物件の売却と成長基盤となる物件の取得を引き続き進めた。販売用不動産は前期末の42,023百万円から44,959百万円へ増加している。 - FY2021前進有価証券報告書
「こうした環境の中、当社グループでは、コーポレートファンディング事業においては、当社保有物件の売却及び成長基盤となる物件の取得を進めました。」
販売用不動産は前期末の37,373百万円から42,023百万円へ4,649百万円増加した。保有物件の売却と成長基盤となる物件取得を並行して進めた。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「こうした環境の中、当社グループでは、コーポレートファンディング事業においては、当社保有物件の売却及び成長基盤となる物件の取得を進めました。」
保有物件の売却と、成長基盤となる物件の取得を並行して進める方針を再確認している。販売用不動産残高は37,510百万円から37,149百万円へやや減少している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「こうした環境の中、当社グループでは、コーポレートファンディング事業において、当社保有物件の売却を進めるとともに成長基盤となる物件の取得を進めました。」
保有物件の売却と並行して、成長基盤となる物件の取得を進めた。販売用不動産は2020年12月末の37,373百万円から2021年6月末の37,510百万円へ増加している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「こうした環境の中、当社グループでは、コーポレートファンディング事業において、成長基盤となる物件の取得を進めました。」
成長基盤となる物件の取得を進め、販売用不動産残高は2020年12月末の37,373百万円から2021年3月末の41,326百万円へ増加した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「こうした環境の中、当社グループでは、コーポレートファンディング事業において、当社保有物件の売却を年間計画どおりに進めました。また、コロナ禍でありながら当社の強みである仕入力を最大限に発揮し、創業以来最大となる物件仕入を実現し、当第3四半期連結累計期間以降の収益基盤を確保いたしました。」
保有物件の売却を年間計画どおり進め、創業以来最大の物件仕入により第3四半期累計期間以降の収益基盤を確保したとの前四半期の説明を再掲している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「こうした環境の中、当社グループでは、コーポレートファンディング事業において、当社保有物件の売却を年間計画上回るペースで進めました。また、コロナ禍でありながら当社の強みである仕入力を最大限に発揮し、創業以来最大となる物件仕入を実現し、2020年12月期下期以降の収益基盤を確保いたしました。」
保有物件の売却を年間計画を上回るペースで進めるとともに、創業以来最大の物件仕入を実現し、2020年12月期下期以降の収益基盤を確保したと説明している。販売用不動産残高も2019年12月末の30,045百万円から39,425百万円へ増加した。 - FY2020-Q1販売用不動産残高の減少有価証券報告書
「当第1四半期連結会計期間末における総資産は42,895百万円(前連結会計年度末比3.3％減)となりました。 主な要因は、販売用不動産の売却によるものであります。」
販売用不動産残高は2019年12月末の30,045百万円から2020年3月末の27,058百万円へ減少した。自己保有資産の拡大方針を変更したとの記載はないが、当四半期は売却により残高が減少している。 - FY2019前進有価証券報告書
「こうした環境の中、当社グループでは、コーポレートファンディング事業において、当社の注力市場である東京23区の数億円～30億円程度の中規模オフィス等への投資によって自己保有資産残高を拡大いたしました。」
東京23区の中規模オフィス等への投資を継続し、販売用不動産残高は2018年12月末の23,194百万円から2019年12月末の30,045百万円へ増加した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「こうした環境の中、当社グループでは、コーポレートファンディング事業において、当社の注力市場である東京都心の数億円～30億円程度の中規模オフィス等への投資によって自己保有資産残高の拡大を図りました。」
東京都心の中規模オフィス等への投資を継続し、販売用不動産残高は2018年12月末の23,194百万円から2019年9月末の27,171百万円へ増加した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「こうした環境の中、当社グループでは、コーポレートファンディング事業において、当社の注力市場である東京都心の数億円～30億円程度の中規模オフィス等への投資によって自己保有資産残高の拡大を図りました。」
販売用不動産残高は2018年12月末の23,194百万円から2019年6月末には25,813百万円へ増加した。なお、2019年3月末の27,269百万円からは減少している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「こうした環境の中、当社グループでは、コーポレートファンディング事業において、当社の注力市場である東京都心の数億円～30億円程度の中規模オフィス等への投資によって自己保有資産残高の拡大を図りました。」
東京都心の中規模オフィス等への投資を継続し、販売用不動産残高は2018年12月末の23,194百万円から2019年3月末の27,269百万円へ増加した。 - FY2018前進有価証券報告書
「こうした環境の中、当社グループでは、コーポレートファンディング事業において、当社の注力市場である東京都心の数億円～30億円程度の中規模オフィス等への投資によって自己保有資産残高の拡大を図りました。」
東京都心の中規模オフィス等への投資を継続し、販売用不動産残高は2017年12月末の15,987百万円から2018年12月末の23,194百万円へ増加した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「こうした環境の中、当社グループでは、コーポレートファンディング事業において、当社の注力市場である東京都心の中規模オフィス等への投資によって自己保有資産残高の拡大をいたしました。」
東京都心の中規模オフィス等への投資を継続し、販売用不動産残高は2017年12月末の15,987百万円から2018年9月末の20,490百万円へ増加した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「こうした環境の中、当社グループでは、コーポレートファンディング事業において、当社の注力市場である東京都心の中規模オフィス等への投資によって自己保有資産残高の拡大をいたしました。」
東京都心の中規模オフィス等への投資を継続し、販売用不動産残高は2017年12月末の15,987百万円から2018年6月末の20,724百万円へ増加した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「こうした環境の中、当社グループでは、コーポレートファンディング事業において、当社の注力市場である東京都心の中規模オフィス等への投資によって自己保有資産残高の拡大をいたしました。」
東京都心の中規模オフィス等への投資を継続し、販売用不動産残高は2017年12月末の15,987百万円から2018年3月末の21,744百万円へ増加した。 - FY2017前進有価証券報告書
「こうした環境の中、当社グループでは、コーポレートファンディング事業において、当社の注力市場である東京都心の数億円～30億円程度の中規模オフィス等への投資によって自己保有資産残高の拡大を図りました。」
自己保有資産残高は販売用不動産ベースで12,388百万円から15,987百万円へ増加した。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「こうした環境の中、当社グループでは、コーポレートファンディング事業において、当社の注力市場である東京都心の中規模オフィス等への投資によって自己保有資産残高の拡大をいたしました。」
東京都心の中規模オフィス等への投資を手段として、自己保有資産残高を拡大したと説明している。販売用不動産は12,388百万円から14,405百万円へ増加している。