SDGs推進委員会と再生可能エネルギーによるサステナビリティ推進
FY2021に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-04-30。
- 2026-04-30再掲決算説明資料
「自己保有物件の電力を再生可能エネルギー電力100%を維持」
自己保有物件の再生可能エネルギー電力100％利用を維持するサステナビリティ方針を再確認している。 - FY2025前進有価証券報告書
「今後も対象範囲の拡大、排出量の削減目標等に関する検討を進めてまいります。 前連結会計年度排出量(t-CO2) 当連結会計年度排出量(t-CO2) Scope1 － － Scope2 54.8 51.5」
Scope2排出量は54.8t-CO2から51.5t-CO2へ減少した。保有全物件への実質CO2排出ゼロのグリーン電力導入目標を維持しつつ、対象範囲拡大・削減目標の検討を続けている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループでは、気候変動関連リスク・機会の評価指標として、Scope1、Scope2に該当する温室効果ガス排出量の算定を行っております。」
サステナビリティ推進委員会による推進体制、Scope1・Scope2排出量の算定、保有全物件への実質CO2排出ゼロのグリーン電力導入目標を継続している。2024年度のScope1はゼロ、Scope2は54.8t-CO2と開示している。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「なお、当社グループでは、気候変動に関するリスクを軽減すること、またそれに伴う機会を実現するため、下記の目標を掲げております。 ・当社が保有する全ての物件(注)に、実質CO2排出ゼロのグリーン電力を導入する。」
従来の保有不動産の一部を再生可能エネルギー由来電源へ切り替える取り組みから、対象外物件を除く保有全物件への実質CO2排出ゼロのグリーン電力導入という目標へ範囲を拡大した。Scope1排出量はゼロ、Scope2排出量は57.5t-CO2と開示している。また、委員会名称をSDGs推進委員会からサステナビリティ推進委員会へ変更している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「SDGsへの貢献に取り組むため、当社グループは、SDGs推進委員会を設置し、役職員が意欲的に働き成長できる環境を整えつつ、グループ全体として取り組むべき社会課題を明確にしてまいります。また、SDGsへの取組の一環として、当社が保有する一部の不動産については、電力源を再生エネルギー由来の電源に切り替え、CO2排出量の削減に努めております。」
SDGs推進委員会、社会課題の明確化、保有不動産の再生可能エネルギーへの切替、CO2排出量削減を継続している。 - FY2021初出有価証券報告書
「SDGsへの貢献に取り組むため、当社グループでは、2021年より「SDGs推進委員会」を設置し、役職員が意欲的に働き成長できる環境の整備を行いつつ、グループ全体として取り組むべき社会課題を明確にして、「SDGs達成への取り組み」ページを開設し公表しております。また、SDGsへの取組の一環として、当社が保有する一定の不動産については、電力源を再生エネルギー由来の電源に切り替え、CO2排出量の削減に努めているほか、公正で差別のない社内規則を整備するなど、事業単位でもサステナビリティ推進に向けて具体的に取り組みを進めております。」
2021年からSDGs推進委員会を設置し、社会課題の特定・公表、保有不動産の電力源の再生エネルギー化、CO2排出量削減、公正で差別のない社内規則整備を進めている。