内部管理体制とコーポレート・ガバナンスの強化
FY2017に初出。9回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-08-06。
- 2026-08-06前進決算説明資料
「女性役員比率 30%以上（2030年目標） 独立社外取締役比率 過半数（2030年目標） 取締役の任期 1年 ※対応済」
ガバナンス強化について、女性役員比率、独立社外取締役比率、取締役任期に関するKPIと対応状況を具体的に開示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「取締役会は原則として月1回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。」
2025年度の取締役会を19回開催し、6名中5名が19回出席、1名が18回出席した。取締役会の検討事項として経営戦略、物件購入・売却、資金調達、事業リスク、サステナビリティ等も具体的に開示している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社は監査役会設置会社です。社外取締役3名を含む取締役会による監督機能に加え、社外監査役は2名を含む監査役会が独立機関として取締役の職務遂行に対する監査する体制とすることで経営監督機能は有効に機能していると判断し、この体制を採用しております。また、指名・報酬委員会が取締役の選任及び報酬額について独立して審議することで、さらに経営監督機能を強化しております。」
社外取締役3名、社外監査役2名、監査役会、指名・報酬委員会、内部監査室を組み合わせたガバナンス体制を維持している。 - FY2023前進有価証券報告書
「取締役会は原則として月1回開催しており、当事業年度においては23回開催し、取締役7名は全て出席しております。取締役会における具体的な検討内容は、法令及び当社規程に規定する事項のほか、経営戦略、業務執行に関する事項(販売用不動産の購入及び売却、資金調達等)、コーポレート・ガバナンスに関する事項(取締役の選任及び報酬額、事業リスクの検討、重要規程の制改定等)、サステナビリティの取り組みであります。」
既存の取締役会・監査役会・内部監査室等の体制に加え、取締役会の年間開催回数、全員出席、検討事項を具体的に開示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、取締役7名及び監査役3名で構成される監査役会設置会社であります。このうち社外取締役を3名選任する他、社外監査役を2名選任していることから、外部の視点からの経営監督機能は有効に機能していると判断し、この体制を採用しております。」
取締役会、監査役会、社外役員、内部監査室、内部統制システム、リスク管理委員会を組み合わせた内部管理・ガバナンス体制を維持している。 - FY2021前進有価証券報告書
「なお、当社は2021年12月期より取締役の指名・報酬等に関する手続の公正性、透明性及び客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。」
従来の内部監査室、監査役会、リスク管理委員会等に加え、2021年12月期から指名・報酬委員会を設置した。取締役7名のうち社外取締役3名、監査役3名のうち社外監査役2名という体制も記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「内部監査室を設置し、当社及び子会社も含めた当社グループ全体に対して社内規程の遵守状況の監査、問題点の指摘および改善策の提案等を行っております。」
内部監査室、社外役員、監査役会、内部統制システム、リスク管理委員会を通じて内部管理体制とガバナンスを強化する体制を再確認している。 - FY2018前進有価証券報告書
「内部監査室を設置し、当社及び子会社も含めた当社グループ全体に対して社内規程の遵守状況の監査、問題点の指摘および改善策の提案等を行っております。」
取締役7名、うち社外取締役2名、監査役3名、うち社外監査役2名の体制に加え、内部監査室、内部統制システム、リスク管理委員会を整備している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、内部管理体制も小規模なものになっております。一方、これからもより一層かつ急速な事業拡大を見込んでおり、求められる機能も急速に拡大しております。今後も、営業、システム、広報、法務等、それぞれの分野でコア人材となりうる高い専門性や豊富な経験を有している人材を引き続き採用するとともに、さらなる内部管理体制の強化を図ることで、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。」
事業拡大に対応して営業、システム、広報、法務の専門人材を採用し、内部管理とガバナンスを強化する方針を示している。取締役6名中社外取締役2名、監査役3名中社外監査役2名の体制も記載している。