貸会議室運営ノウハウを活用した多角化
FY2017に初出。18回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2023。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2023再定義有価証券報告書
「なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおり、より効率的な収益構造の構築を目的に、貸会議室事業と比較しＣＡＰＥＸ負担が大きいビジネスモデルであるリージャス事業の売却を実施いたしました。」
レンタルオフィスを含む多角化を拡大する方向から、CAPEX負担の大きいリージャス事業を売却し、貸会議室を中心とする効率的な収益構造へ事業ポートフォリオを整理した。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「日本リージャスホールディングスは、2019年５月の当社グループ傘下入り以降、主軸であるレンタルオフィスを積極的に展開・運営してきました。しかし、当初は想定していなかった新型コロナウイルス感染拡大により、当社事業が大きな影響を受ける中、日本リージャスの新規出店に係るＣＡＰＥＸ（資本的支出）が、当社が創業以来主軸としてきた貸会議室事業と比較すると大きい点が課題となっておりました。」
レンタルオフィスを中心とした多角化を継続する説明から、資本的支出の大きさを課題としてリージャス事業を譲渡し、TKPを中心とする事業構成へ整理する方向に変化した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「また、サブフランチャイズ展開についても進捗しており、当第２四半期連結会計期間末までに２件の契約締結と１施設のサブフランチャイジーによる運用開始を実現しております。さらに、当期中に追加で複数件のサブフランチャイズ契約を締結予定です。」
日本リージャスのサブフランチャイズ展開が、2件の契約締結と1施設の運用開始という具体的な進捗に至った。追加の複数契約も当期中に予定している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「さらに、サブフランチャイズ展開についても順調に進捗しており、地方都市２エリアにおいてサブフランチャイズ契約を締結いたしました。今後直営施設のオープンとともにサブフランチャイズにおいても複数施設のオープンを計画しており、更にスピード感をもってネットワークの拡大を進めてまいります。」
日本リージャスの多角化・ネットワーク拡大策が、地方都市２エリアでのサブフランチャイズ契約締結という具体的な進捗に至った。直営施設とサブフランチャイズの双方で複数施設を開設する計画も示している。 - FY2022前進有価証券報告書
「日本リージャスの今後の出店計画につきましては、これまで通り不動産市況の変化に柔軟に対応し積極的な出店を継続するとともに、直営ではないサブフランチャイズ展開を新たに始動することにより、更にスピード感をもってネットワークの拡大に注力してまいります。」
日本リージャスの拠点拡大策に、直営出店に加えてサブフランチャイズ展開を新たに始動する具体策が加わった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「日本リージャスは、当第３四半期会計期間（2021年９月１日～2021年11月30日）において、３施設の新規出店を行い、2021年11月末時点で170施設を運営しております。」
日本リージャスが第3四半期に3施設を新規出店し、運営施設数を167施設から170施設へ拡大した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「日本リージャスは、2022年２月期第２四半期は３施設の新規出店を行い、2021年８月末時点で167施設を運営しております。」
日本リージャスが第2四半期に3施設を新規出店し、運営施設数を2021年8月末時点で167施設まで拡大した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「日本リージャス社は、2022年２月期第１四半期は２施設（１施設はＴＫＰとの共同出店）の新規出店を行い、2021年５月末時点で164施設を運営しております。」
日本リージャス社で2施設を新規出店し、うち1施設をTKPとの共同出店とした。運営施設数は164施設となった。 - FY2021前進有価証券報告書
「今後の出店方針としては、これまでの新築・築浅ビルに加え、優良中古ビルの仕入れも行い、また、他社施設を仕入れリブランドを行うことで、損益分岐点を下げ、収益性を高めていく方針です。国内レンタルオフィス市場においてすでに拠点数No.1であるものの、更なるシェア拡大を目指してまいります。」
日本リージャス社の多角化が、優良中古ビルの仕入れや他社施設のリブランドによる収益性向上・シェア拡大へ具体化した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「今後の展開といたしましては、コロナ禍で需要が拡大しているサテライトオフィス市場にＴＫＰが本格参入し、2021年３月より『Ｗｏｒｋ Ｘ Ｏｆｆｉｃｅ（ワークエックスオフィス）』のブランド名で提供を開始いたします。オフィス家具を自由にカスタマイズできるサテライトオフィスをリーズナブルな価格帯で提供することを市場優位性とし、まずは既存のスペースを転換する形で東京都内約17,000坪において展開いたします。」
従来のフレキシブルオフィス・レンタルオフィスへの多角化が、サテライトオフィス市場への本格参入として具体化した。2021年３月のブランド提供開始と、東京都内約17,000坪の既存スペース転換を示している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「2020年２月期第２四半期より連結を開始した日本リージャス社のレンタルオフィス事業は、コロナ禍において需要が増加していることから積極的な新規出店を継続しており、2021年２月期第１四半期に３施設（＋948坪）、第２四半期に５施設（＋1,371坪）の出店を行い、2020年８月末時点で164施設を運営しております。」
日本リージャス社で上期に計8施設を新規出店し、運営施設数を164施設まで拡大した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「このような中、当第３四半期連結会計期間（2019年９月１日～2019年11月30日）において、当社は兵庫県姫路市、愛媛県松山市（リージャス松山市駅前センターは2020年１月オープン）において両県でそれぞれ初となる貸会議室とレンタルオフィスの共同出店をいたしました。」
貸会議室とレンタルオフィスの共同出店を姫路市・松山市で実施し、両事業を組み合わせた多角化を具体的な出店に進めた。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「また、当社は、「Regus」等のブランドでレンタルオフィス、コワーキングスペース等をグローバルに展開するIWG plcグループから、日本リージャス社の発行済株式の全てを2019年５月31日に取得し、台湾リージャス社の持分全てを取得する契約を2019年８月９日に締結しました。日本においては、当社の中核事業である貸会議室・宴会場運営サービスといった従来の時間貸しだけでなく、日本リージャス社のリソースを活用することで短～中期貸しのフレキシブルオフィス市場への本格的な進出を目指しています。海外においても台湾リージャス社の買収を足掛かりとし事業の拡大を図ります。」
コワーキング・レンタルオフィスへの従来の多角化が、日本リージャス社の取得と台湾リージャス社買収契約を通じた国内外のフレキシブルオフィス展開へ進展した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「貸会議室とレンタルオフィスは補完関係にあり親和性が高いため、当社は以前より短期～中期のフレキシブルオフィス市場への本格的な進出を検討しておりました。同市場への展開を加速し、更なる価値創造が実現できるとの見込みから、本件決議及び株式の取得をいたしました。」
従来のコワーキング・レンタルオフィスへの多角化方針が、日本リージャス社の株式取得によりフレキシブルオフィス市場への本格進出・展開加速へ進んだ。 - FY2018前進有価証券報告書
「上記のうち、当連結会計年度において、株式会社3Lentrance及び株式会社メジャースの株式を100％取得したため、また、新設子会社である株式会社SCENTを連結の範囲に含めております。」
コワーキング・レンタルオフィス及びイベントプロデュースに加え、新設子会社SCENTを連結化し、多角化の範囲を広げた。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「また、株式会社メジャースを子会社化し、高付加価値なイベントプロデュース事業にも参入したことに加え、株式会社大塚家具と業務・資本提携を行い、オフィスビルやホテル以外の商業施設を、会議室・宴会場・イベントホールとして空間再生するという新たな取り組みを始めております。」
株式会社メジャースの子会社化によるイベントプロデュース事業への参入と、株式会社大塚家具との業務・資本提携による商業施設の空間再生を開始した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「加えて、事業譲受によりコワーキングオフィス・レンタルオフィス事業へ参入いたしました。」
事業譲受を通じてコワーキングオフィス・レンタルオフィス事業への参入を実行した。 - FY2017初出有価証券報告書
「国内外の会議室・ホテル宴会場運営を通じて蓄積したノウハウを活かしビル管理サービスに進出する等の「多角化」により、企業のアウトソーシングニーズの取り込みを図ってまいります。」
ビル管理、テレマーケティング、医療系学会運営支援などへの事業拡張を含む。