法人向け時間貸オフィスへの選択と集中
FY2020に初出。21回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q1。直近の記載は2026-10-15。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。12社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- 2026-10-15再定義決算説明資料
「このような市場環境の変化を踏まえ、当社の注力領域が「法人向けオフィス領域」であることを明確化し、提供するサービスを単なるスペース貸しからソリューションへと改めて位置づけ」
従来の柔軟な空間提供から、貸会議室・短期オフィス・fabbit等を含む法人向けオフィスソリューションへ事業の位置づけを変更している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、前連結会計年度に、レンタルオフィス、コワーキングスペース、バーチャルオフィスを展開する「fabbit」事業を会社分割（簡易吸収分割）により承継し、当中間連結会計期間において、渋谷に貸会議室とシェアオフィスが融合した「TKP fabbit 渋谷」を出店しました。」
fabbit事業の承継後、貸会議室とシェアオフィスを融合した拠点を渋谷に開設した。時間貸しと期間貸しを組み合わせる運営方針が具体的な拠点展開に進んでいる。 - FY2025前進有価証券報告書
「レンタルオフィス、コワーキングスペース、バーチャルオフィス、会議室、イベントスペースおよびフランチャイズの各事業を承継することを決議し、同日付で各社との間で吸収分割契約を締結いたしました。なお、吸収分割の効力発生日は2025年２月28日付でございます。」
fabbit事業を承継し、レンタルオフィス、コワーキング、バーチャルオフィス、会議室、イベントスペース及びフランチャイズの各領域を取得した。 - FY2024前進有価証券報告書
「今後も貸会議室の旺盛な需要を見込んでおり、積極的な出店を続けております。」
リージャス売却後のTKPへの選択と集中に沿って、貸会議室の積極出店を継続した。年度末の施設数は235施設となった一方、有効会議室面積は830坪増加し、拠点ポートフォリオの入替を進めた。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「また、今後の市場拡大を前提とした新規出店についても、福岡の「ＴＫＰエルガーラホール」（993坪）や千葉のＴＫＰガーデンシティ幕張内「ＴＫＰ東京ベイ幕張ホール」（3,736坪）等、大型施設を含め新規にオープンし、順調に進捗いたしました。足元においても、ビル一棟型の大型拠点となる「ＴＫＰ秋葉原カンファレンスセンター」（975坪）や出店注力エリアである品川に「ＴＫＰガーデンシティＰＲＥＭＩＵＭ品川ＨＥＡＲＴ」（337坪）、「ＴＫＰガーデンシティＰＲＥＭＩＵＭ品川高輪口」（969坪）の２施設をオープンする等、積極的な出店を継続しております。」
大型施設を含む複数拠点を開設し、福岡・千葉・秋葉原・品川などで大規模ホール及びビル一棟型拠点の出店を進めた。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「今後についても貸会議室の旺盛な需要を見込んでおり、積極的な出店を続けております。2024年２月期から2026年２月期を対象期間とした中期経営計画においては、年間１万坪以上の出店を目指しておりますが、今期は既に7,000坪以上の出店が決定しており、特に足元は、福岡の「ＴＫＰエルガーラホール」や千葉のＴＫＰガーデンシティ幕張内「ＴＫＰ東京ベイ幕張ホール」等、百名～千名単位での収容が可能な大規模ホールの出店を強化しております。」
リージャス事業売却後のTKPへの経営資源集中方針に沿って、貸会議室の積極出店を継続し、今期7,000坪以上の出店を決定した。大規模ホールの出店強化という具体策も示している。 - FY2023前進有価証券報告書
「今後はその売却資金を活用し、需要回復の本格化を見据えた新規出店の積極推進を含む事業の強化や「再生」をテーマとした新規事業に経営資源を集中投下する方針です。」
リージャス事業の売却を完了し、売却資金を活用してTKPの新規出店・事業強化へ経営資源を集中する方向を具体化した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「アフターコロナを見据え、アセットライトかつ汎用性の高いＴＫＰの事業基盤をさらに進化させるために経営資源を集中投下し、今後の企業価値の向上・最大化を図ってまいります。」
コロナ禍での選択と集中、固定費削減、施設ポートフォリオ改革に続き、リージャス事業の売却を決定し、アフターコロナに向けてTKP事業へ経営資源を集中する方針を具体的なポートフォリオ変更に進めた。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社は、今後新型コロナウイルスの収束と社会経済活動の正常化により貸会議室需要の回復が本格化する中で、積極的な新規出店を推進するとともに、当社契約物件ポートフォリオの改革を実施いたします。当社の強みである「持たざる経営」による不動産市況への対応力と柔軟性を最大限活かし、よりビジネス需要が高いエリアかつ好条件の物件へシフトし、顧客満足度の向上と業績の躍進を図ります。」
コロナ禍での縮小・撤退中心の運営から、需要回復を前提に、好立地・好条件物件への選択的な新規出店と契約物件ポートフォリオ改革へ方針を整理している。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「今後は、以前より実施している物件オーナーとの初期費用のシェアや、売上歩合等変動家賃形態の物件契約の優先度を上げ、費用を抑えた出店に注力してまいります。」
フレキシブルオフィスの拡大方針に、物件オーナーとの初期費用分担や変動家賃契約を優先する費用抑制型の出店方法が明示された。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「こうした状況のもと、当社は事業の選択と集中を行い、緊急事態宣言等新型コロナウイルス感染防止策による影響が特に著しい料飲部門については縮小を進め、同時に固定費を中心とした費用の削減及び保有不動産の売却による流動資金の確保を行いました。」
選択と集中を実行し、料飲部門を縮小するとともに、固定費削減と保有不動産売却による流動性確保を進めた。 - FY2021前進有価証券報告書
「ＴＫＰ本体の主軸である貸会議室事業は、2021年２月期に12施設（＋4,826坪）の新規出店を行った一方、賃借物件の契約期間満了やコロナ禍における需要減少等に伴い46施設（△11,797坪）を退店し、2021年２月末時点で251施設を運営しております。」
選択と集中の方針の下、TKP本体で新規出店12施設、退店46施設を実施し、需要減少に応じた施設ポートフォリオの縮小・入れ替えを具体化した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「また、ブライダル会場を運営する株式会社エスクリとの共同ブランド『ＣＩＲＱ（シルク）』24施設を2020年10月（第３四半期）より提供しております。コロナ禍における当面の出店方針としては、ＴＫＰ貸会議室の単独出店は抑制し、ブライダル企業等とのアライアンスによって他社の遊休施設を積極的に活用することで、イニシャルコストを一切かけずに、提供可能なオフィススペースを拡大していく戦略を掲げております。また今後は、需要が旺盛なサテライトオフィス市場に本格参入し、稼働及び収益性の向上を図ってまいります。」
選択と集中の方針を、単独出店の抑制、ブライダル企業との共同ブランド24施設、遊休施設の活用、サテライトオフィス市場への本格参入へ具体化した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「コロナ禍における当面の出店方針としては、ＴＫＰ貸会議室の単独出店は抑制し、ブライダル企業等とのアライアンスによって他社の遊休施設を積極的に活用することで、イニシャルコストを一切かけずに、提供可能なオフィススペースを拡大していく戦略を掲げております。」
TKP貸会議室の単独出店を抑制し、ブライダル企業等との提携による遊休施設活用へ出店方針を具体化した。初期費用をかけずにオフィススペースを拡大する戦略を示している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社としては、事業の「選択と集中」を実施し、固定費の削減に努める一方、新型コロナウイルス対策のガイドラインを策定し、サテライトオフィスや新型コロナ対策会議室の販売を促進しました。」
選択と集中・固定費削減を実施し、新型コロナウイルス対策ガイドラインの策定、サテライトオフィス及び対策会議室の販売促進を具体化した。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大問題のような非常事態においては、需要が継続的に見込める法人向け時間貸オフィスを中核事業としてリソースを集中し、環境の変化に対応した取り組みを実施します。」
非常事態への対応として、需要が継続すると見込む法人向け時間貸オフィスへ資源を集中し、非中核事業は休止を含めて選択する方針を初めて明示した。