新型コロナウイルス感染症等による需要減少と業績影響
FY2020に初出。18回の記載のうち10回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「このような経済環境のもと、当社グループを取り巻く環境は、リモートワークからオフィス出社への関心の高まりに伴う対面でのコミュニケーション機会の増加、また、国内外の人流回復が追い風となり、全体として堅調に推移いたしました。」
オフィス出社への関心、対面コミュニケーション機会の増加及び国内外の人流回復を背景に、感染症後の需要減少リスクの影響が緩和していると説明している。 - FY2025-Q1対処有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境といたしましては、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行後、人流の活発化や企業の経済活動の活性化、インバウンド需要の回復、個人消費の増加などもあり、着実に良化しております。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行後、人流・企業活動・インバウンド需要等が回復し、感染症による需要減少の業績影響が緩和したと説明している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「感染症の流行、自然災害、不景気等に伴う需要の減少」
新型コロナウイルス感染症を中心とした従来の需要リスクが、感染症、自然災害及び景気後退によるキャンセル・新規予約減少という一般的な需要ショックのリスクへ再整理された。短期解約可能契約や既存不動産を活用した新サービスを対応策として示している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「主力である貸会議室事業は、会議やセミナー、研修等を対面で実施する需要がコロナ禍から回復し、企業の人事研修への注力度も増した結果、稼働が好調に推移しております。さらには、５月８日の新型コロナウイルス感染症の５類移行を起点とした、料飲を伴う懇親会・パーティー等の需要回復も目立っており」
感染症による行動制限の緩和と５類移行を背景に、対面会議・研修及び料飲を伴う懇親会・パーティー需要の回復が進んだ。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「一方で、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、特に５月８日以降は、感染法上の位置づけが５類へ移行されたことで、人流は総じて回復基調となり、当社グループを取り巻く事業環境は好転しております。」
行動制限の緩和及び感染症の５類移行により人流が回復基調となり、感染症による需要減少リスクの業績影響が緩和したと説明している。 - FY2023対処有価証券報告書
「一方で、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ、社会経済活動の正常化が大きく進んでいることから、当社グループを取り巻く事業環境は改善傾向にあります。」
感染症による需要減少リスクは残るものの、社会経済活動の正常化により貸会議室・宿泊需要が回復し、通期で営業利益・経常利益が黒字化した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当社貸会議室事業においては、人流の回復による対面型イベントの再開も広がる中で、会議やセミナー、試験需要を取り込んだ結果、売上高は前年同期比で大きく伸長いたしました。」
対面イベント、会議・セミナー・試験需要の回復に加え、旅行・出張需要も回復し、感染症による需要減少の業績影響が緩和した。連結営業利益2,770百万円、経常利益2,306百万円を計上している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当社貸会議室事業においては、堅調な回復基調にある会議やセミナー、試験需要を取り込み、売上高は前年同期比で大きく伸長いたしました。」
感染症による需要減少は継続しているものの、会議・セミナー・試験需要、旅行・出張需要及び行動制限の解除を背景に、TKPの売上高・利益が前年同期から大きく改善した。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大当初の大規模な経済の停滞から再開が進んでおり、それに伴う商品開発の推進やコロナ禍における固定費の削減も寄与したことから、当第１四半期における経常利益は1,056百万円と大幅に改善しております。」
社会経済活動の再開、商品開発、固定費削減により、感染症による需要減少の業績影響が緩和し、経常利益が前年同期の損失から1,056百万円の利益へ改善した。 - FY2022対処有価証券報告書
「その後、ワクチン接種率の上昇、社会経済活動の緩やかな正常化に伴い貸会議室需要が徐々に高まり、売上高は当第２四半期以降回復基調となりました。」
感染症による需要減少リスクは継続しているが、ワクチン接種率の上昇と社会経済活動の正常化に伴い貸会議室需要が回復基調へ転じた。 - FY2022-Q3需要回復基調への転換と不確実性の残存有価証券報告書
「大学受験等の試験会場利用、ＷＥＢセミナー、株主総会ライブ配信等コロナ禍での新たなビジネス機会が生まれていることに加え、2021年10月より緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が解除されていることから、足許の受注状況は緩やかに回復基調となっております。」
新たな利用用途の発生と行動制限の解除により受注は緩やかな回復基調となった一方、感染拡大による需要・業績影響の不透明性は残っている。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「当社が展開する貸会議室事業や料飲・宿泊事業においては、新型コロナウイルス感染拡大を受け、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が全国的に発出される状況が継続したことから、市場の社会経済活動が抑制され需要が減少しております。」
需要減少は継続しているものの、ワクチンセンター運営、貸会議室の貸オフィス化、固定費圧縮等の施策進捗により、売上高は前年同期比6.9％増、EBITDAは212.9％増となり、損失幅も縮小した。 - FY2022-Q1需要減少は継続するが影響は前年同期比で限定的有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大を受け、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が全国的に発出される状況が継続していることから、市場の経済活動が抑制され、当社の貸会議室事業や料飲・宿泊事業等の需要が減少しております。このような状況下ではあるものの、料飲サービス縮小化の実行や貸会議室の貸オフィスとしての提供強化等、コロナ禍における需要に応じたサービス規模の調整を実施しており、ＥＢＩＴＤＡは黒字を維持しております。」
緊急事態宣言等により貸会議室・料飲・宿泊需要の減少は続いているが、前年同期と比較した影響は限定的で、EBITDAは黒字を維持した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社グループとしては、新型コロナウイルス感染拡大による業績への影響を見込み、固定費を中心とする費用削減を計画、実施したものの、売上高43,138百万円（前期比20.6％減）、ＥＢＩＴＤＡ3,073百万円（同69.7％減）、営業損失2,497百万円（前期は営業利益6,317百万円）、経常損失2,321百万円（前期は経常利益4,752百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失3,503百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益1,739百万円）と前期比で減収赤字となりました。」
感染症による需要減少が通期業績に表れ、費用削減を実施した後も減収・営業赤字・経常赤字・最終赤字となった。 - FY2021-Q3第３波・緊急事態宣言再発出による需要リスクと回復見込みが併存有価証券報告書
「2020年11月後半より第３波が到来し、懇親会等の利用は減少傾向ですが、その他の利用は回復傾向が続いております。2021年１月の緊急事態宣言の再発出に伴い一定程度の会議室利用減少が見込まれますが回復基調は継続し、2022年２月期第２四半期末までには収束するものと予想しており、それに伴って当社グループの業績は更に回復をするものと見込んでおります。」
感染症の第３波と緊急事態宣言の再発出により需要減少リスクが続く一方、懇親会以外の利用や全体の業績は回復基調にあるとの見通しも示された。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「ＴＫＰの貸会議室売上が３～７月にかけて前年を大きく下回ったことを主因に、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高20,544百万円（前年同期比15.4％減）、ＥＢＩＴＤＡ729百万円（前年同期比85.0％減）、営業損失2,013百万円（前年同期は営業利益3,504百万円）、経常損失2,119百万円（前年同期は経常利益2,167百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失2,403百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益723百万円）となりました。」
新型コロナウイルス感染症による需要減少が上期に拡大し、TKP本体の貸会議室売上は前年同期比44.7％減、連結でも大幅な減収・赤字となった。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「ＴＫＰ本体は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴うイベント開催自粛の動きが緊急事態宣言発出により加速したことで、貸会議室や宴会場の予約キャンセルや新規予約の減少が発生し、売上高は5,693百万円（前年同期比45.3％減）の着地となりました。」
新型コロナウイルス感染症による需要減少が第1四半期に継続・拡大し、TKP本体の売上高が前年同期比45.3％減少した。連結でも営業損失968百万円、経常損失1,291百万円、親会社株主帰属四半期純損失1,471百万円となった。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当期における新型コロナウイルス感染拡大に伴う連結業績への影響は主に２月から発生し、売上高において約700百万円のマイナス影響があったと推計しております。」
感染症流行、イベント中止・自粛、自然災害、不景気によるキャンセルや新規予約減少を特に重要な事業リスクとして初めて整理し、新型コロナウイルスによる約700百万円の売上減少が実際に発生したと記載している。