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グッドコムアセット(3475)・方針前進

新規事業への積極的取組による事業拡大・収益多様化

FY2018に初出。20回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q2。直近の記載は2026-09-14。

20記載
8年にわたる
4うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2019-Q2 – FY2020-Q3前進FY2025-H1 – 2026-09-142019: 220192020: 220202021: 020212022: 420222023: 320232024: 220242025: 120252026: 62026
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新規事業による収益源の多様化163社が書いているテーマ・逆風0社・追い風168社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに89社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている163社のうち14社を表示しています。上の文は163社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「当社の連結子会社である株式会社Livenup Groupにおいて、三喜商事株式会社の株式を取得し、連結子会社化したことにより、負ののれん発生益58,900千円を計上しております。」

    新規事業・収益多様化の施策として、Livenup Groupが三喜商事株式会社を株式取得により連結子会社化した。これに伴い負ののれん発生益58,900千円を計上している。
  2. FY2025前進有価証券報告書

    「当連結会計年度は、不動産ファンド事業は、2025年4月に第3号ファンド、2025年9月に第4号ファンドが組成されました。また、M&Aについては、2社の株式を取得し、そのうち戸建事業や再販事業を展開する株式会社Livenup Groupを連結子会社化いたしました。」

    新規事業・収益多様化について、私募ファンドの組成が第3号・第4号まで進み、M&Aでは2社の株式を取得し、Livenup Groupを80%取得して連結子会社化した。
  3. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「その一環として、戸建事業や再販事業を展開する株式会社Livenup Groupの株式の一部を取得する株式譲渡契約を2025年5月28日に締結し、子会社化いたしました。」

    2030年度目標に向けたM&A施策について、戸建事業・再販事業等を展開するLivenup Groupの発行済株式の80%を2025年6月5日に取得し、子会社化した。取得対価は概算1,600百万円で、現金1,000百万円及び自己株式599百万円を用いている。その他セグメントは不動産ファンド事業を含む構成となり、売上高21百万円、セグメント損失42百万円と前年同期から損失が縮小した。
  4. FY2024-Q2その他セグメント赤字拡大有価証券報告書

    「その他の区分は、新規上場及び上場後IR・資本政策に関するコンサルティング、不動産小口化商品販売事業Good Com Fund及び不動産流動化事業で構成されており、売上高は18百万円(前年同期比8.8%減)、セグメント損失は62百万円(前年同期は8百万円のセグメント損失)となりました。」

    新規上場・IR・資本政策コンサルティング、Good Com Fund及び不動産流動化事業からなるその他セグメントは、売上高18百万円で前年同期比減収となり、セグメント損失は62百万円へ拡大した。
  5. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「その他の区分は、新規上場及び上場後IR・資本政策に関するコンサルティング、不動産小口化商品販売事業Good Com Fund及び不動産流動化事業で構成されており、売上高は9百万円(前年同期比16.3%減)、セグメント損失は35百万円(前年同期は3百万円のセグメント損失)となりました。」

    その他セグメントの構成に不動産流動化事業が加わったことを記載している。新規上場・IR・資本政策コンサルティング及びGood Com Fundに加え、不動産流動化事業を含む構成へ広がった。
  6. FY2023-Q3その他セグメント増収・損失縮小継続有価証券報告書

    「④ その他 その他の区分は、新規上場及び上場後IR・資本政策に関するコンサルティング、不動産小口化商品販売事業Good Com Fundで構成されており、売上高は28百万円(前年同期比11.7%増)、セグメント損失は12百万円(前年同期は41百万円のセグメント損失)となりました。」

    新規上場・上場後IR・資本政策コンサルティング及びGood Com Fundで構成されるその他セグメントは、売上高28百万円、セグメント損失12百万円となり、前年同期から増収及び損失縮小となった。
  7. FY2023-Q2その他セグメントの増収・損失縮小有価証券報告書

    「④ その他 その他の区分は、新規上場及び上場後IR・資本政策に関するコンサルティング、不動産小口化商品販売事業Good Com Fundで構成されており、売上高は19百万円(前年同期比19.3%増)、セグメント損失は8百万円(前年同期は29百万円のセグメント損失)となりました。」

    新規上場・上場後IR・資本政策コンサルティング及びGood Com Fundで構成されるその他セグメントは、売上高19百万円、セグメント損失8百万円となり、前年同期から増収及び損失縮小となった。
  8. FY2023-Q1その他セグメントの損失縮小有価証券報告書

    「④ その他 その他の区分は、新規上場及び上場後IR・資本政策に関するコンサルティング、不動産小口化商品販売事業Good Com Fundで構成されており、売上高は10百万円(前年同期比22.2%増)、セグメント損失は3百万円(前年同期は13百万円のセグメント損失)となりました。」

    新規上場・上場後IR・資本政策コンサルティング及びGood Com Fundで構成されるその他セグメントは、売上高が10百万円、セグメント損失が3百万円となり、前年同期の13百万円から損失が縮小した。
  9. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「また、当第3四半期連結会計期間において、REIT及び不動産ファンドの資産運用推進に向け、子会社として株式会社グッドコムアセット投資顧問を設立いたしましたが、重要性の観点に基づき非連結子会社としております。」

    REIT及び不動産ファンドの資産運用推進に向け、株式会社グッドコムアセット投資顧問を設立した。重要性の観点から非連結子会社としている。
  10. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「当社グループは、事業拡大の一環として、REIT事業の準備を進めておりましたが、この度、本事業の見通しや人的要件の確保等を勘案し、当該事業の推進が当社グループの更なる発展に寄与するものと判断し、資産運用会社を設立することといたしました。当該事業は、当社が物件スポンサーとなり、不動産の供給を行い、今回の新設子会社にて組成する私募ファンド又は私募投資法人において当該不動産の運用を行うスキームであります。…そのため、まずは、数百億円規模の不動産私募ファンドを組成し、不動産証券化事業に参入すると共に当社グループの収益貢献を図ってまいります。」

    後発事象として、2022年5月20日に資産運用会社を設立した。REIT事業に向け、物件スポンサーとして不動産を供給し、数百億円規模の私募ファンドを組成する具体的な推進段階に進んだ。
  11. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「なお、当第1四半期連結会計期間より、従来の報告セグメントの「Good Com Fund」は、新規上場及び上場後IR・資本政策コンサルティングを行う株式会社キャピタルサポートコンサルティングを連結子会社化したことにより、同社事業を当該報告セグメントに含めるとともに、名称を「その他」に変更しております。」

    新規上場及び上場後IR・資本政策コンサルティングを行う株式会社キャピタルサポートコンサルティングを連結子会社化し、従来のGood Com Fundに同社事業を含めて「その他」セグメントへ再編した。
  12. FY2021再掲有価証券報告書

    「さらなる発展のためには、全セグメントの底上げに加え(特にリテールセールスの収益力強化)、新規事業の推進が必要であり、特にREIT事業や、M&Aによる事業の多角化などを積極的に推進してまいります。」

    新規事業による事業拡大・収益多様化の方針を継続し、REIT事業及びM&Aによる多角化を重点的な方向として明示した。
  13. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「当社は、2020年9月9日開催の取締役会において、株式会社ルームバンクインシュアの株式取得のための株式譲渡契約を締結することを決議し、同日株式譲渡契約を締結の上、株式譲渡を実行いたしました。株式会社ルームバンクインシュアの株式取得については、同社をグループ化することにより、当社における不動産管理業務において、効率的かつ有効に顧客を取り込むことが可能となり、収益拡大に寄与するものと考えております。」

    新規事業への取組について、家賃債務保証事業を営む株式会社ルームバンクインシュアの株式取得を2020年9月9日に実行し、100%子会社化した。既存の不動産管理業務への顧客取り込みと収益拡大を目的としている。
  14. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「なお、2019年12月より新規事業として不動産特定共同事業法に基づく不動産小口商品の販売を開始したことに伴い、当第1四半期連結会計期間より、「Good Com Fund」を報告セグメントに追加しております。」

    新規事業への積極的取組という方針について、不動産特定共同事業法に基づく不動産小口商品の販売を開始したという具体的な進捗が記載された。
  15. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「当社マンションの一部を活用した新たな民泊事業を開始したこともあり、」

    新規事業への積極的取組という方針について、マンションの一部を活用した民泊事業を開始したという具体的な実施例が記載された。
  16. FY2018初出有価証券報告書

    「当社グループは、事業拡大や収益の多様化を図るため、新規事業に積極的に取り組む方針であります。」

    事業拡大と収益多様化の手段として、新規事業に積極的に取り組む方針を初めて明示している。
一緒に動いた変遷

「東京23区の仕入物件を継続的に確保する仕入体制」は、この変遷が動いた20回のうち11回、同じ書類で同じ向きに動きました。

11117654★123456
  1. ★この変遷
  2. 1東京23区の仕入物件を継続的に確保する仕入体制11回
  3. 2東京23区を中心としたGENOVIA新築マンションの企画・開発・販売拡大11回
  4. 3内部留保を確保しつつ業績に応じて株主還元を充実する配当方針7回
  5. 4顧客層・営業対象地域の拡大による企業価値の向上6回
  6. 5マンションの企画・開発・販売・管理を一体で行う事業体制5回
  7. 6株式上場と増資による不動産開発販売事業の成長資金調達4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
グッドコムアセットの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-09-14の決算説明資料で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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