内部留保を確保しつつ業績に応じて株主還元を充実する配当方針
FY2016に初出。18回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載は2026-09-14。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに16社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「2026年１月29日 定時株主総会 普通株式 1,289,504 45 2025年10月31日 2026年１月30日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、1株当たり45円、総額1,289,504千円の配当を実施した。前回記載の1株当たり41円から配当額が増加している。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「当社は、経営基盤の強化を図るとともに、将来の事業展開に備えた内部留保を確保しつつ、配当につきましては、経営成績と財務能力を総合的に勘案し決定いたしますが、配当性向35％を目標に毎期配当していくことを基本方針としております。」
従来の配当性向30％を基準とする方針から、配当性向35％を目標とする方針へ引き上げた。2025年10月期の期末配当は1株45円を予定している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2025年１月30日 定時株主総会 普通株式 1,181,298 41 2024年10月31日 2025年１月31日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、1株当たり41円、総額1,181,298千円の配当を実施した。前回記載の1株当たり35円から配当額が増加している。 - FY2024-Q11株35円の配当を実施有価証券報告書
「2024年１月30日 定時株主総会 普通株式 1,007,751 35 2023年10月31日 2024年１月31日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、1株当たり35円、総額1,007,751千円の配当を実施した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2023年１月26日 定時株主総会 普通株式 862,264 60 2022年10月31日 2023年１月27日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、1株当たり60円の配当を実施した。配当性向30％を基準とし、内部留保を確保しつつ配当を行う方針に沿う実績として記載されている。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、経営基盤の強化を図るとともに、将来の事業展開に備えた内部留保を確保しつつ、配当につきましては、経営成績と財務能力を総合的に勘案し決定いたしますが、配当性向30％を基準に毎期配当していくことを基本方針としております。」
配当性向30％を基準とする方針を継続し、当事業年度の1株当たり配当額は60円となった。前年度の43円から配当額が増加している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、経営基盤の強化を図るとともに、将来の事業展開に備えた内部留保を確保しつつ、配当につきましては、経営成績と財務能力を総合的に勘案し決定いたしますが、配当性向30％を基準に毎期配当していくことを基本方針としております。」
配当性向30％を基準とする方針を継続し、2021年10月期は1株当たり43円、配当性向28.6％の配当を決定した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「2021年１月28日 定時株主総会 普通株式 501,621千円 １株当たり配当額 68円 基準日 2020年10月31日 効力発生日 2021年１月29日 配当の原資 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、1株当たり68円の配当を実施した。前回記載の1株当たり47円から配当額が増加している。なお、株式分割前の金額で記載されている。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「2020年１月30日 定時株主総会 普通株式 338,152千円 １株当たり配当額 47円 基準日 2019年10月31日 効力発生日 2020年１月31日 配当の原資 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、1株当たり47円の配当を実施した。前回記載の1株当たり35円から配当額が増加している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「2019年１月30日 定時株主総会 普通株式 254,981千円 １株当たり配当額 35円 基準日 2018年10月31日 効力発生日 2019年１月31日 配当の原資 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、1株当たり35円の配当を実施した。内部留保と業績・財務能力を勘案する配当方針に沿った実績として記載されている。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「当社は、経営基盤の強化を図るとともに、将来の事業展開に備えた内部留保を確保しつつ、配当につきましては、経営成績と財務能力を総合的に勘案し決定いたしますが、配当性向30％を基準に毎期配当していくことを基本方針としております。」
従来の業績・財務能力を勘案する方針に加え、配当性向30％を基準に毎期配当するという数値基準を明示した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成30年１月30日 定時株主総会 普通株式 121,419千円 １株当たり配当額 20円 基準日 平成29年10月31日 効力発生日 平成30年１月31日 配当の原資 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、1株当たり20円の配当を実施した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「経営基盤の強化を図るとともに、将来の事業展開に備えた内部留保を確保しつつ、株主への配当に関しては定額的な配当ではなく、経営成績と財務能力とを総合的に勘案して決定することを基本的な方針としております。」
内部留保と事業拡大資金を確保しながら、業績・財務能力を踏まえて配当を決定する方針を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「経営基盤の強化を図るとともに、将来の事業展開に備えた内部留保を確保しつつ、株主への配当に関しては定額的な配当ではなく、経営成績と財務能力とを総合的に勘案して決定することを基本的な方針としております。」
当事業年度は1株当たり20円を配当し、内部留保は経営基盤の強化及び事業拡大の中長期的な事業原資に利用すると説明している。