顧客層・営業対象地域の拡大による企業価値の向上
FY2018に初出。23回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載は2026-09-14。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。14社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに11社。
- FY2025前進有価証券報告書
「当社グループは、2025年12月15日に中期経営計画を公表いたしました。2030年10月期に売上高6,000億円の達成を目指し、グループの強みを活かした、スピード重視かつ資金効率の良い戦略を遂行してまいります。」
従来掲げていた2030年10月期の売上高6,000億円目標について、中期経営計画を公表し、手付金中心の仕入、不動産ファンド、M&A及び資金効率を軸とする達成手段を具体化した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当社グループは、2030年度に売上高6,000億円、営業利益600億円を達成するために、積極的にＭ＆Ａを行い、既存事業や事業領域を拡大することを成長戦略の１つとしております。」
2030年度の売上高6,000億円・営業利益600億円という長期目標と、M&Aによる既存事業・事業領域拡大の方針を再掲している。具体的なLivenup Groupの子会社化は別途、M&Aテーマで記録した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等について重要な変更がないと記載し、企業価値拡大に関する既存の方針を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等について重要な変更がないと記載し、企業価値拡大に関する既存の方針を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等について重要な変更がないと記載し、企業価値拡大に関する既存の方針を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等について重要な変更がないと記載し、企業価値拡大に関する既存の方針を継続している。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「当社グループは、「GENOVIA」シリーズの販売戸数を増加し、業績の拡大を達成するために、新たな販路を確保・拡大する必要があると考えております。具体的には、ホールセールについては、１棟販売を強化するとともに、新設子会社の株式会社グッドコムアセット投資顧問にて行うREIT事業の推進など、さらなる販路の拡大を図ってまいります。リテールセールスについては、日本全国の個人投資家へ積極的にアプローチを行うため、大阪支店の設立を足掛かりに、北海道や九州地方及び沖縄県まで販路の拡大に努めております。」
販売対象地域について、大阪支店を足掛かりに北海道、九州、沖縄まで拡大する方針を明示し、従来より販路の範囲を広げている。2030年10月期の売上高約6,000億円・営業利益約600億円、年平均成長率30～40％の目標も継続している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は28,225百万円（前年同期は27,069百万円の売上高）、営業利益は3,335百万円（前年同期比23.2％増）、経常利益は3,108百万円（同24.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,130百万円（同25.9％増）となりました。」
企業価値拡大に向けた成長方針に関連して、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期比で増加した。収益認識会計基準の適用により売上高の前年同期比は記載されていない。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「当社は、年平均成長率30％～40％の増収増益により、2030年10月期には、売上高約6,000億円、営業利益約600億円の達成を目指しております。」
従来の2026年10月期時価総額1,000億円・毎期約30％増収増益という目標から、2030年10月期の売上高約6,000億円・営業利益約600億円、年平均成長率30％～40％という、より具体的で野心的な長期目標へ置き換えた。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は19,669百万円（前年同四半期比146.0％増）、営業利益は2,167百万円（同232.3％増）、経常利益は2,029百万円（同252.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,380百万円（同255.7％増）となりました。」
企業価値拡大に向けた毎期約30％の増収増益という既存目標に関連して、第2四半期累計の売上高・営業利益・経常利益・純利益について前年同四半期比の大幅な増加を記載した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等について重要な変更がないと記載し、企業価値拡大に関する既存の方針を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2026年10月期決算発表の時点で、時価総額1,000億円とすることを長期的な目標に掲げております。その達成のためには、毎期約30％増の増収増益が必要不可欠であると考えております。これには、販売物件の仕入の拡大や優秀な人材の確保、新規事業への参入等が必要であると認識しており、これら様々な戦略により、毎期の業績目標を達成していく所存であります。」
2026年10月期決算発表時点の時価総額1,000億円、毎期約30％の増収増益という長期目標と、仕入拡大・人材確保・新規事業参入という達成手段を再掲している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、2026年10月期決算発表の時点で、時価総額1,000億円とすることを長期的な目標に掲げております。その達成のためには、毎期約30％増の増収増益が必要不可欠であると考えております。これには、販売物件の仕入の拡大や優秀な人材の確保、新規事業への参入等が必要であると認識しており、これら様々な戦略により、毎期の業績目標を達成していく所存であります。」
2026年10月期決算発表時点の時価総額1,000億円、毎期約30％の増収増益という長期目標と、その達成手段を再掲している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2026年10月期決算発表の時点で、時価総額1,000億円とすることを長期的な目標に掲げております。その達成のためには、毎期約30％増の増収増益が必要不可欠であると考えております。これには、販売物件の仕入の増加や優秀な人材の確保、新規事業への参入等が必要であると認識しており、これら様々な戦略により、毎期の業績目標を達成していく所存であります。」
企業価値の拡大という従来の方針について、2026年10月期決算発表時点で時価総額1,000億円、毎期約30％の増収増益という期限・数値を伴う長期目標を明示した。 - FY2018初出有価証券報告書
「今後とも経済情勢等外部環境を見極めつつ、個人投資家の顧客層や国内外の営業対象地域を拡大すること等により、企業の継続的な発展と企業価値の拡大に努めてまいります。」
個人投資家の顧客層と国内外の営業対象地域を拡大し、企業価値を高める方針を新たに明示している。