木材・建材等の資材価格上昇
FY2016に初出。30回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
アグレ都市デザインがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。9社中7社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに4社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「直近では中東情勢の悪化・長期化に伴う建築資材や住宅設備機器等の納期遅延・価格高騰が顕在化しつつあります。」
従来からの資材価格・供給リスクについて、納期遅延と価格高騰が実際に現れつつある状況として記載した。 - 2026-05-12悪化業績予想の修正
「直近では中東情勢の悪化・長期化に伴う建築資材や住宅設備機器等の納期遅延・価格高騰が顕在化しつつあります。」
資材価格の高止まりに加え、建築資材・住宅設備機器の納期遅延と価格高騰が顕在化しつつあるとの記載に変化した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「建設業界や物流業界における2024年問題の影響で工期の延長や更なるコストアップが想定されます。」
資材・住宅設備機器価格の高止まりに加え、2024年問題による更なるコストアップを想定している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「事業用地価格や建材・住設機器等の高止まり、金利の先高観など懸念材料はあるものの」
用地価格、建材・住設機器価格の高止まりを引き続きコスト面の懸念として記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「低金利融資の継続や省エネ住宅を対象とした補助金・税制優遇策、在宅勤務の浸透に伴うライフスタイルの多様化による消費者の住宅に対する関心の高まりなどが見られた一方で、実質賃金が伸び悩む中、事業用地価格や建材・住設機器価格の上昇による住宅価格の高騰により、コロナ特需で活況を呈していた住宅市況に一服感が見られました。」
事業用地価格、建材・住設機器価格の上昇と住宅価格高騰による住宅市況への影響を継続して記載している。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「事業用地価格や建材・住設機器価格の上昇による住宅価格の高騰により、コロナ特需で活況を呈していた住宅市況に一服感が見られました。」
用地価格、建材・住設機器価格の上昇が住宅価格高騰と住宅市況の一服に結びついたと記載され、コスト上昇リスクの影響が続いている。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「事業用地価格や建材・住設機器価格の上昇による住宅価格の高騰により、コロナ特需で活況を呈していた住宅市況に一服感が見られました。」
用地価格、建材・住設機器価格の上昇が住宅価格の高騰と住宅市況の一服に結びついたと記載され、資材・コスト上昇リスクが事業環境に現れている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「事業用地価格や建材・住設機器価格の上昇による住宅価格の高騰」
用地価格、建材・住設機器価格の上昇が住宅価格の高騰につながったと記載され、コスト上昇が需要・販売環境に影響する状況が具体化している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2021年に生じた「ウッドショック」と呼ばれる世界的な木材需給の逼迫による価格高騰、住宅設備機器等のサプライチェーンの混乱、良質な事業用地を巡る競争の激化、職人の高齢化、物価高騰による消費マインドへの影響などネガティブ要因はあるものの」
木材需給逼迫、住宅設備機器等のサプライチェーン混乱、用地・人材・物価面の懸念を引き続き事業環境上のネガティブ要因として記載している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「コロナ禍による世界的なサプライチェーンの混乱や、解消の兆しが見られたウッドショックがウクライナ問題により再燃し、木材等の需給がひっ迫傾向にある」
資材価格・供給リスクについて、ウッドショックの再燃と木材需給の逼迫が現状の事業環境として記載された。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「「ウッドショック」と呼ばれる世界的な木材需給の逼迫による価格高騰や供給不足の長期化懸念、住宅設備機器等のサプライチェーンの混乱、良質な事業用地を巡る競争の激化、職人の高齢化、新型コロナウイルス感染症の拡大による消費マインドや雇用・所得環境への影響などネガティブ要因はあるものの」
従来から懸念していた資材・供給面のリスクについて、木材需給逼迫に加え、住宅設備機器等のサプライチェーンの混乱が現状のネガティブ要因として記載された。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当社の属する不動産業界におきましては、「ウッドショック」と呼ばれる世界的な木材需給の逼迫による価格高騰や供給不足の長期化懸念」
従来の資材価格上昇リスクに加え、世界的な木材需給逼迫による価格高騰、供給不足およびその長期化懸念を具体的に記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の流行下における世界的なリモートワークの普及等を背景とした、アメリカを中心とする住宅需要の増加により、住宅の主要材料であります輸入木材の不足が懸念されております。今後、輸入木材の価格高騰や納期遅延により、当社の事業展開及び経営成績に影響が生じる可能性があります。」
従来の資材価格上昇リスクに加え、リモートワークを背景とした輸入木材不足、価格高騰および納期遅延の懸念を具体化した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社の属する不動産業界におきましては、良質な戸建用地を巡る競争の激化や建築コストの上昇、職人の高齢化、消費増税や新型コロナウイルス感染症の拡大による消費マインドや雇用・所得環境への影響などネガティブ要因はあるものの」
建築コスト上昇を含むコスト面の懸念を継続して記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
木材・建材等の資材価格上昇リスクについて、重要な変更がないと明記している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
木材・建材等の資材価格上昇リスクについて、重要な変更がないと明記している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「現時点においては新型コロナウイルス感染症の世界的な流行による住宅設備機器等のサプライチェーンの混乱は収束しているものの、今後、新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化した場合に、住宅設備機器等の納期遅延や価格高騰により、当社の事業展開及び経営成績に影響が生じる可能性があります。」
資材価格上昇リスクに加え、感染症長期化による住宅設備機器の納期遅延・価格高騰を新たなリスクとして具体化している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
木材・建材等の資材価格上昇リスクについて、重要な変更がないと明記している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「戸建用地の価格高騰に起因した原価率の上昇及び完成在庫の早期販売のため価格改定や値引販売を実施したことにより、売上総利益率は前年同期の14.5％から12.9％へと低下いたしました。」
用地費・建築コストの上昇と値引販売が売上総利益率低下として実績に反映され、資材・建築コスト上昇リスクが顕在化している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「良質な戸建用地を巡る競争の激化や建築コストの上昇、職人の高齢化などの懸念材料が見られ、今後の事業環境の先行きは楽観視できない状況にあります。」
建築コストの上昇を事業環境上の懸念材料として継続して記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「良質な戸建用地を巡る競争の激化や建築コストの上昇、職人の高齢化などの懸念材料が見られ」
建築コストの上昇を事業環境上の懸念材料として継続して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「国内外の市場の動向等により、木材・建材等の資材価格が上昇した場合、当社又は外注先の原材料調達状況に影響が及ぶ可能性があります。」
資材価格上昇と販売価格への転嫁困難による利益減少リスクを継続して記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「用地取得の競争激化や建築コストの上昇、職人の高齢化に伴う技術者不足などの懸念材料が見られ」
建築コストの上昇を引き続き事業環境上の懸念材料として記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「用地取得の競争激化や建築コストの上昇、職人の高齢化などの懸念材料が見られ」
建築コストの上昇を引き続き事業環境上の懸念材料として記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「用地取得の競争激化や建築コストの上昇、職人の高齢化などの懸念材料が見られ」
建築コストの上昇を引き続き事業環境上の懸念材料として記載している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「用地費や資材・住設機器、労務費などコストの上昇、他社との価格競争の激化など、不動産業界を取り巻く環境は依然厳しい状況に置かれており、この状況はしばらく継続するものと思われます。」
資材価格だけでなく用地費、住設機器、労務費を含むコスト上昇が継続する見通しを示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「建築コストの高止まりや職人の不足、地価の上昇などの懸念材料が見られ」
建築コストの高止まりを引き続き懸念材料として記載しているが、資材価格リスクの新たな発生事象は記載していない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「建築コストの高止まりや職人の不足、地価の上昇などの懸念材料が見られ」
建築コストの高止まりを懸念材料として再掲しているが、資材価格リスクについて新たな発生事象は記載していない。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「建築コストの高止まりや職人の不足、地価の上昇などの懸念材料が見られ」
建築コストの高止まりを懸念材料として記載しているが、資材価格リスクについての新たな数値や発生事象はない。 - FY2016初出有価証券報告書
「木材・建材等の資材価格が上昇した場合、当社又は外注先の原材料調達状況に影響が及ぶ可能性があります。」
販売価格への転嫁が困難な場合の利益減少リスク。