不動産市況・住宅需要の悪化
FY2016に初出。29回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
アグレ都市デザインがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。51社中36社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに12社。
- 2026-08-07対処決算説明資料
「足元の反響も堅調に推移している」
住宅価格・金利上昇への懸念が残る一方、ハウジング事業では足元の顧客反響が堅調と説明している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「当社グループが属する不動産業界におきましても、住宅価格の高止まりやマイナス金利政策の解除に伴う金利の先高観などに起因する消費マインドの冷え込み、また、直近では中東情勢の悪化・長期化に伴う建築資材や住宅設備機器等の納期遅延・価格高騰が顕在化しつつあります。」
住宅価格・金利上昇による消費マインド冷え込みに加え、中東情勢を背景とする資材・設備の納期遅延と価格高騰を具体的に記載した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「特に利便性・希少性の高い立地において需要の回復が見られ、事業用地や建材・住設機器等の価格の高止まり、金利の先高観など懸念材料はあるものの、マーケットは堅調に推移しております。」
前期の住宅市況の停滞感から、利便性・希少性の高い立地を中心とした需要回復・マーケット堅調との説明に変化した。一方、価格高止まりと金利先高観は引き続き懸念材料として記載している。 - FY2025-H1住宅需要回復と懸念材料の併存有価証券報告書
「前期においてコロナ特需の一服感から住宅市況に停滞感が見られたものの、足元では特に利便性・希少性の高い立地において需要の回復が見られ、事業用地価格や建材・住設機器等の高止まり、金利の先高観など懸念材料はあるものの、マーケットは徐々に持ち直しつつあります。」
前期の住宅市況停滞から、利便性・希少性の高い立地を中心に需要回復へ説明が変化した。一方、用地・建材価格の高止まりや金利先高観は引き続き懸念材料として記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「低金利融資の継続や省エネ住宅を対象とした補助金・税制優遇策、在宅勤務の浸透に伴うライフスタイルの多様化による消費者の住宅に対する関心の高まりなどが見られた一方で、実質賃金が伸び悩む中、事業用地価格や建材・住設機器価格の上昇による住宅価格の高騰により、コロナ特需で活況を呈していた住宅市況に一服感が見られました。」
住宅需要を支える要因がある一方、実質賃金の伸び悩みと住宅価格高騰による住宅市況の一服感を継続して記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「低金利融資の継続や省エネ住宅を対象とした補助金・税制優遇策、在宅勤務の浸透に伴うライフスタイルの多様化による消費者の住宅に対する関心の高まりなどが見られた一方で、実質賃金が伸び悩む中、事業用地価格や建材・住設機器価格の上昇による住宅価格の高騰により、コロナ特需で活況を呈していた住宅市況に一服感が見られました。」
住宅需要を支える要因がある一方、実質賃金の伸び悩みと住宅価格高騰により、コロナ特需後の住宅市況に一服感があるとの説明を継続している。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「実質賃金が伸び悩む中、事業用地価格や建材・住設機器価格の上昇による住宅価格の高騰により、コロナ特需で活況を呈していた住宅市況に一服感が見られました。」
住宅価格の高騰と実質賃金の伸び悩みにより、コロナ特需で活況だった住宅市況の一服が実際の事業環境として記載された。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「年度後半におきましては、実質賃金が伸び悩む中、事業用地価格や建材・住設機器価格の上昇による住宅価格の高騰や住宅ローン金利の先高観などにより、いわゆる住宅のコロナ特需が一服するなど、事業環境に変化の兆しが見られました。」
住宅のコロナ特需が一服し、住宅価格の高騰や住宅ローン金利の先高観とともに事業環境の変化として実際に記載された。 - FY2023-Q3第8波下の需要回復兆しと景気不透明感の併存有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の第８波が到来する中でも、行動制限の緩和等により経済活動に回復の兆しが見られましたが、ウクライナ問題の激化・長期化による資源・エネルギー価格の高騰、日米の金利政策に起因する急激な円安進行など、景気の先行きには依然として不透明感が漂っております。」
第8波の到来下でも経済活動の回復兆しを記載する一方、ウクライナ問題、資源・エネルギー価格高騰、急激な円安による景気不透明感を継続している。 - FY2023-Q2第7波後の需要回復と物価高騰懸念の併存有価証券報告書
「2021年に生じた「ウッドショック」と呼ばれる世界的な木材需給の逼迫による価格高騰、住宅設備機器等のサプライチェーンの混乱、良質な事業用地を巡る競争の激化、職人の高齢化、物価高騰による消費マインドへの影響などネガティブ要因はあるものの、低金利融資の継続や省エネ住宅を対象とした補助金・税制優遇策、在宅勤務の浸透など、ライフスタイルの多様化による消費者の住宅に対する関心の高まりが追い風となり、住宅需要は前事業年度に引き続き堅調に推移いたしました。」
木材・設備・用地・人材・物価面の懸念を継続して記載する一方、省エネ住宅への支援策や在宅勤務の浸透を背景に住宅需要は堅調と説明している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当社の属する不動産業界におきましては、「ウッドショック」と呼ばれる世界的な木材需給の逼迫による価格高騰や供給不足の長期化懸念、良質な戸建用地を巡る競争の激化、職人の高齢化、新型コロナウイルス感染症の拡大による消費マインドや雇用・所得環境への影響などネガティブ要因はあるものの、低金利融資の継続や住宅取得に係る税制優遇策、更に在宅勤務や巣ごもりの浸透など、ライフスタイルの多様化による消費者の住宅に対する関心の高まりが追い風となり、住宅需要は前事業年度に引き続き堅調に推移いたしました。」
住宅需要は堅調とする一方、ウッドショックによる木材価格高騰・供給不足の長期化懸念を含むネガティブ要因を新たに具体化している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「当社の属する不動産業界におきましては、良質な戸建用地を巡る競争の激化や建築コストの上昇、職人の高齢化、消費増税や新型コロナウイルス感染症の拡大による消費マインドや雇用・所得環境への影響などネガティブ要因はあるものの、低金利融資の継続や住宅取得に係る税制優遇策、更にコロナ禍による在宅勤務や巣ごもりの浸透などにより、消費者の住宅に対する関心が高まり、住宅の在り方が改めて見直されるなど、住宅需要は堅調に推移いたしました。」
コロナ禍等による消費マインドへの懸念が残る一方、在宅勤務・巣ごもりの浸透などにより住宅需要は堅調と記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当社の属する不動産業界におきましては、低金利融資の継続や住宅取得に係る税制優遇策などにより、住宅需要は底堅く推移している一方、良質な戸建用地を巡る競争の激化や建築コストの上昇、職人の高齢化、消費増税や新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛や休業要請による消費マインドへの影響など、事業環境の先行きは楽観視できない状況にあります。」
住宅需要は底堅いとしつつ、感染症拡大に伴う外出自粛・休業要請による消費マインドへの影響を含む市況リスクを継続して記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当社の属する不動産業界におきましては、低金利融資の継続や住宅取得に係る税制優遇策などにより、住宅需要は底堅く推移している一方、良質な戸建用地を巡る競争の激化や建築コストの上昇、職人の高齢化、消費増税や新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛や休業要請による消費マインドへの影響など、事業環境の先行きは楽観視できない状況にあります。」
従来の用地取得競争、建築コスト上昇等に加え、感染症拡大に伴う外出自粛・休業要請による消費マインドへの影響を具体的に記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「景気動向、金利動向、地価動向及び物価動向の変動、消費税及び住宅減税等の税制変更、公的融資制度の変更・廃止、少子化による人口減少、新型コロナウイルス感染症の拡大などにより、消費者の需要が低下した場合には、着工数の減少や販売価格の低下等が生じ、当社の事業展開及び経営成績に影響が生じる可能性があります。」
従来の不動産市況・住宅需要リスクに、新型コロナウイルス感染症の拡大を新たな需要低下要因として追加している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社の属する不動産業界におきましては、低金利融資の継続や住宅取得に係る税制優遇策などにより、住宅需要は底堅く推移している一方、良質な戸建用地を巡る競争の激化や建築コストの上昇、職人の高齢化、消費増税による消費マインドへの影響など、今後の事業環境の先行きは楽観視できない状況にあります。」
住宅需要は底堅いとする一方、用地取得競争、建築コスト上昇、職人高齢化、消費増税による消費マインドへの影響を継続して記載している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「景気の先行き不透明感に起因する消費マインドの低下により、特に第４四半期の販売棟数が計画に比して大きく減少したことにより、売上高は当初予想を下回る結果となり」
景気先行き不透明感と消費マインド低下が第4四半期の販売棟数減少および当初予想未達として実際に発生したと記載している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「低金利融資や住宅取得に係る税制優遇策の継続などにより、戸建住宅の新設住宅着工戸数は前年同月比で７ヶ月連続の増加となるなど、住宅需要は底堅く推移している一方、良質な戸建用地を巡る競争の激化や建築コストの上昇、職人の高齢化などの懸念材料が見られるとともに、新築戸建住宅の成約件数が４年ぶりに前年を下回り、成約物件価格も３年ぶりに下落に転じる(公益財団法人東日本不動産流通機構の年次資料)など今後の事業環境の先行きは楽観視できない状況にあります。」
住宅需要は底堅いとする一方、新築戸建住宅の成約件数が4年ぶりに前年を下回り、成約物件価格も3年ぶりに下落へ転じたと記載しており、住宅需要・市況リスクへの懸念が強まっている。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「低金利融資の継続や住宅取得に係る税制優遇策などにより、戸建住宅の新設住宅着工戸数は前年同月比で５ヶ月連続の増加となるなど、住宅需要は底堅く推移している一方、良質な戸建用地を巡る競争の激化や建築コストの上昇、職人の高齢化などの懸念材料が見られ、今後の事業環境の先行きは楽観視できない状況にあります。」
住宅需要は新設住宅着工戸数が前年同月比で5ヶ月連続増加となるなど底堅く推移した。一方、用地取得競争、建築コスト上昇、職人高齢化および先行き不透明感は残っている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社の属する不動産業界におきましては、低金利融資の継続や住宅取得に係る税制優遇策などにより、戸建住宅の新設住宅着工戸数は前年同月比で３ヶ月連続の増加となるなど、住宅需要は底堅く推移している一方、良質な戸建用地を巡る競争の激化や建築コストの上昇、職人の高齢化などの懸念材料が見られ、今後の事業環境の先行きは楽観視できない状況にあります。」
住宅需要は底堅いとする一方、用地取得競争、建築コスト上昇、職人高齢化および先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社の属する不動産業界におきましては、低金利融資の継続や住宅取得に係る税制優遇策などにより、住宅需要は底堅く推移している一方、良質な戸建用地を巡る競争の激化や建築コストの上昇、職人の高齢化などの懸念材料が見られ、今後の事業環境の先行きは楽観視できない状況にあります。」
住宅需要は底堅いとする一方、用地取得競争、建築コスト上昇、職人の高齢化および先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社の属する不動産業界におきましては、低金利融資の継続や住宅取得に係る税制優遇策などにより、底堅い住宅需要が感じられる一方、用地取得の競争激化や建築コストの上昇、職人の高齢化に伴う技術者不足などの懸念材料が見られ、今後の事業環境の先行きは楽観視できない状況にあります。」
住宅需要は底堅いとする一方、用地取得競争、建築コスト上昇、職人の高齢化・技術者不足および先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社の属する不動産業界におきましては、低金利融資の継続や住宅取得に係る税制優遇策などにより、底堅い住宅需要が感じられる一方、用地取得の競争激化や建築コストの上昇、職人の高齢化などの懸念材料が見られ、今後の事業環境の先行きは楽観視できない状況にあります。」
住宅需要は底堅いとする一方、用地取得競争、建築コスト上昇、職人高齢化、先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「低金利融資の継続や住宅取得に係る税制優遇策などにより、底堅い住宅需要が感じられる一方、用地取得の競争激化や建築コストの上昇、職人の高齢化などの懸念材料が見られ、今後の事業環境の先行きは楽観視できない状況にあります。」
住宅需要は底堅いとする一方、用地取得競争、建築コスト上昇、職人高齢化および先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社の属する不動産業界におきましては、低金利融資の継続や住宅取得に係る税制優遇策などにより、底堅い住宅需要が感じられる一方、用地取得の競争激化や建築コストの上昇、職人の高齢化などの懸念材料が見られ、今後の事業環境の先行きは楽観視できない状況にあります。」
住宅需要は底堅いとしつつ、用地取得競争、建築コスト、職人高齢化、先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「低金利融資の継続や住宅取得に係る税制優遇策などにより、11月の新設住宅着工戸数が前年同月比6.7％増と５ヶ月連続の増加となるなど、住宅取得の需要は引き続き堅調に推移している一方、建築コストの高止まりや職人の不足、地価の上昇などの懸念材料が見られ、今後の事業環境の先行きは楽観視できない状況にあります。」
住宅需要・新設住宅着工戸数の堅調さは続いているが、建築コスト、職人不足、地価上昇および先行き不透明感は残ると記載している。 - FY2017-Q2対処有価証券報告書
「低金利融資の継続や住宅取得に係る税制優遇策などにより、９月の新設住宅着工戸数が前年同月比10.0％増と３ヶ月連続の増加となるなど、住宅取得の需要は引き続き堅調に推移している一方、建築コストの高止まりや職人の不足、地価の上昇などの懸念材料が見られ、今後の事業環境の先行きは楽観視できない状況にあります。」
住宅需要・新設住宅着工戸数は改善した一方、建築コスト、職人不足、地価上昇および先行き不透明感は残ると記載している。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「購買需要は底堅く堅調に推移している反面、建築コストの高止まりや職人の不足、地価の上昇などの懸念材料が見られ、また、６月の新設住宅着工戸数が前年同月比2.5％減と６ヶ月ぶりの減少となるなど、今後の事業環境の先行きは楽観視できない状況にあります。」
購買需要は底堅いとしつつ、新設住宅着工戸数の前年同月比2.5％減少と先行きへの懸念を具体的に記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「景気動向、金利動向、地価動向及び物価動向の変動、消費税及び住宅減税等の税制変更、公的融資制度の変更・廃止、少子化による人口減少などにより、消費者の需要が低下した場合には、着工数の減少等が生じ、当社の事業展開及び経営成績に影響が生じる可能性があります。」
主要事業が消費者需要に左右されるリスク。