地政学・海外政策・新興国減速による景気先行き不透明感
FY2018-Q3に初出。23回の記載のうち10回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020。直近の記載はFY2026。
アグレ都市デザインがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。135社中106社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに76社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「昨今の日本経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復などにより経済活動の正常化が進んだものの、中東情勢による地政学リスクの高まりや世界的な物価高騰、急激な為替変動など、依然として景気の先行きの不透明感が続くものと予測されます。」
従来の地政学・物価・為替リスクについて、中東情勢による地政学リスクの高まりを新たな具体例として記載した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復などにより経済活動の正常化が進みましたが、米国の関税問題による物価上昇懸念、急激な為替変動など、景気の先行きには依然として不透明感が漂っております。」
経済活動の正常化やインバウンド需要回復を記載する一方、従来の為替変動等に加え、米国の関税問題による物価上昇懸念を新たな不透明要因として記載した。 - FY2025-H1為替変動を含む景気不透明感の継続有価証券報告書
「雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復などにより経済活動の正常化が進みましたが、地政学リスクの高まりや世界的な物価高騰、急激な為替変動など、景気の先行きには依然として不透明感が漂っております。」
経済活動の正常化・インバウンド需要回復を記載する一方、地政学リスク、世界的物価高騰に加えて急激な為替変動を不透明要因として記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の沈静化による行動制限の緩和・撤廃により経済活動に回復の兆しが見られましたが、地政学リスクの高まりや世界的な物価高騰、それに対する金融引き締めによる諸外国の景気下振れリスクなど、景気の先行きには依然として不透明感が漂っております。」
経済活動の回復兆しを記載する一方、地政学リスク、世界的な物価高騰、金融引き締めによる海外景気下振れリスクを継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の沈静化による行動制限の緩和・撤廃により経済活動に回復の兆しが見られましたが、地政学リスクの高まりや世界的な物価高騰、それに対する金融引き締めによる諸外国の景気下振れリスクなど、景気の先行きには依然として不透明感が漂っております。」
経済活動の回復兆しを記載する一方、地政学リスク、世界的な物価高騰、金融引き締めによる海外景気下振れリスクを景気不透明要因として継続している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「地政学リスクの高まりや世界的な物価高騰、それに対する金融引き締めによる諸外国の景気下振れリスクなど、景気の先行きには依然として不透明感が漂っております。」
地政学リスク、世界的な物価高騰、金融引き締めによる諸外国の景気下振れリスクが新たな外部環境要因として具体化され、景気先行きの不透明感が継続している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「昨今の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の沈静化による行動制限の緩和により経済活動に回復の兆しが見られましたが、ウクライナ問題の激化・長期化による資源・エネルギー価格の高騰、欧米における金融不安など、景気の先行きには依然として不透明感が漂っております。」
経済活動の回復兆しを記載する一方、欧米の金融不安を新たな景気先行きの不透明要因として追加している。 - FY2023-Q3第8波下の回復兆しと景気不透明感継続有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の第８波が到来する中でも、行動制限の緩和等により経済活動に回復の兆しが見られましたが、ウクライナ問題の激化・長期化による資源・エネルギー価格の高騰、日米の金利政策に起因する急激な円安進行など、景気の先行きには依然として不透明感が漂っております。」
感染第8波下で経済活動の回復兆しを記載する一方、ウクライナ問題、資源・エネルギー価格高騰、急激な円安による景気不透明感を継続している。 - FY2023-Q2第7波ピークアウト後も景気不透明感継続有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第７波がピークアウトし、行動制限の緩和等により経済活動に回復の兆しが見られましたが、ウクライナ問題の激化・長期化による資源・エネルギー価格の高騰、日米の金利政策に起因する急激な円安進行など、景気の先行きには依然として不透明感が漂っております。」
感染第7波のピークアウトと経済活動の回復兆しを記載する一方、ウクライナ問題、資源・エネルギー価格高騰、急激な円安による景気不透明感を継続している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス新規感染者数が緩やかな減少傾向を辿り、経済活動に回復の兆しが見られましたが、ウクライナ問題の激化・長期化による資源・エネルギー価格の高騰、日米の金利政策に起因する急激な円安進行、足元では新たな変異株の出現による感染急拡大など、景気の先行きには依然として不透明感が漂っております。」
従来の新型コロナウイルス感染症や海外経済の不確実性に加え、ウクライナ問題の激化・長期化、資源・エネルギー価格高騰、急激な円安、新たな変異株を景気先行きの不透明要因として具体化した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「昨今の日本経済は、新型コロナウイルス感染症は未だ終息の兆しが見えず、また、ウクライナ問題も長期化の様相を呈しており、依然として景気の先行きには不透明感が漂っております。」
従来の感染症・海外経済リスクに加え、ウクライナ問題の長期化を景気先行きの不透明要因として追加した。 - FY2022-Q2感染状況の改善と第6波懸念の併存有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期にわたる中、第５波の到来により感染者数が急増しましたが、ワクチン接種率の向上により足元の感染者数は減少傾向にあります。しかしながら、感染力の強い変異ウイルスの発生や今冬における第６波の到来懸念などにより、景気の先行きには依然として不透明感が漂っております。」
ワクチン接種率向上により足元の感染者数が減少傾向となった一方、変異ウイルスや第6波の到来懸念から景気の先行き不透明感は継続している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期に亘る中、一部の地域において緊急事態宣言が再発出されたことにより、経済活動の縮小・停滞が解消されず、また、感染力の強い変異ウイルスの蔓延や国内におけるワクチン供給の停滞などの影響により、景気の先行きは依然として不透明感が漂っております。」
感染症の長期化に加え、緊急事態宣言の再発出、変異ウイルスの蔓延、ワクチン供給の停滞を景気先行きの不透明要因として具体化している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により各国経済が急激に減速する中、国内においても外出自粛や営業時間の短縮、休業要請といった経済活動の縮小・停滞が見られ、依然として収束の見通しが立たないことから、景気の先行きにはより一層の不透明感が漂っております。」
感染症拡大、国内経済活動の縮小・停滞、収束見通しの不透明さを引き続き記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により各国経済が急激に減速する中、国内においても外出自粛や営業時間の短縮といった経済活動の縮小・停滞が見られ、また、依然として収束の見通しが立たないことから、景気の先行きにはより一層の不透明感が漂っております。」
感染症拡大に伴う各国経済の急減速、国内経済活動の縮小・停滞、収束見通しの不透明さを継続して記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により各国経済が急激に減速する中、国内においても外出自粛や休業要請に伴う経済活動の急激な縮小が見られ、依然として収束の見通しが立たないことから、景気の先行きにはより一層の不透明感が漂っております。」
感染症の世界的拡大、各国経済の急減速、国内経済活動の急激な縮小および収束見通しの不透明さを記載し、景気先行きリスクが強まっている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「また、海外においては米中間の通商問題や中国経済の減速に加え、直近では新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、景気の先行きにはより一層の不透明感が漂っております。」
従来の通商問題・中国経済減速に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的流行を景気不透明感の要因として追加している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、大手企業を中心に企業収益や雇用情勢の改善が進むなど、景気は緩やかな回復基調で推移した一方、国内においては実質賃金の伸び悩みや物価の上昇などから個人消費は力強さを欠き、また、米中間の通商問題や中国経済の先行き、英国のEU離脱問題など、海外の政治及び経済の不確実性が増しており、依然として景気の先行きには不透明感が漂っております。」
景気先行きの外部リスクについて、米中間の通商問題、中国経済の先行き、英国のEU離脱問題などを具体的に記載し、不透明感を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、大手企業を中心に企業収益や雇用情勢の改善が進むなど、景気は緩やかな回復基調で推移した一方、国内においては実質賃金の伸び悩みや物価の上昇などから個人消費は力強さを欠き、また、海外においては米中間の通商問題や中国経済の減速など、依然として景気の先行きには不透明感が漂っております。」
実質賃金、物価上昇、米中間の通商問題、中国経済減速を景気先行きの不透明要因として継続して記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、大手企業を中心に企業収益や雇用情勢の改善が進むなど、景気は緩やかな回復基調で推移した一方、国内においては実質賃金の伸び悩みや物価の上昇などから個人消費は力強さを欠き、また、海外においては米国の保護主義化に端を発する米中貿易摩擦の懸念が高まるなど、依然として景気の先行きには不透明感が漂っております。」
実質賃金、物価上昇、米国の保護主義化および米中貿易摩擦を景気先行きの不透明要因として継続して記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、大手企業を中心に企業収益や雇用情勢の改善が進むなど、景気は緩やかな回復基調で推移した一方、国内においては実質賃金の伸び悩みや物価の上昇などから個人消費は力強さを欠き、また、海外においては米国の保護主義化に伴い通商問題を巡る緊張が高まるなど、依然として景気の先行きには不透明感が漂っております。」
景気先行きの外部リスクについて、実質賃金、物価上昇、米国の保護主義化および通商問題を新たな具体例として記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「昨今の日本経済は、概ね回復基調で推移しているものの、激変する国際情勢の影響を受け不安定感が増しております。」
国際情勢の変化による景気先行きの不透明感を、前四半期報告書に続いて記載している。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「北朝鮮情勢への警戒感や米国新政権の政策動向、中国をはじめとするアジア新興国経済の減速などにより、為替や株式市場の不安定感が増すなど、依然として景気の先行きには不透明感が漂っております。」
景気先行きに関する外部リスクとして、地政学情勢、米国政策、中国を含むアジア新興国経済および為替・株式市場の不安定感を具体的に記載している。